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堺市泉北高速鉄道等通学費補助交付要綱に基づく補助金の交付に関する運用要領

更新日:2022年1月4日

令和2年4月1日制定
令和3年4月1日改正
1.補助対象者
【要綱】4 補助対象者
補助対象者は、申請する通学定期使用期間に堺市に住民登録し次の各号の要件を全て満たす者とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(1) 泉北高速鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社(以下「鉄道事業者」という。)の通学定期乗車券(実習用通学定期乗車券を含む。以下同じ。)を購入し、かつ、その通学定期乗車券で泉北高速鉄道と南海電鉄高野線を乗り継いで利用していること。
(2) 満25歳となる日が属する年度を超えていないこと。年度とは、4月1日~翌年3月31日までの1年間のことをいう。
(3) 生活保護法第13条に規定する教育扶助又は第17条に規定する生業扶助における通学のための交通費を受けていないこと。
(4)その者が属する世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
【運用】
・「市長が特に認める場合」として、「本市に居住しているものの、やむを得ず本市に住民登録できない者(DV被害者等)」を補助対象者とする。
【理由】
・DV被害者は、本人及びその子どもが自身の安全確保を図るため、本市に現に居住するものの、やむを得ず住民登録できない場合がある。この場合、DV防止基本計画の基本方針を踏まえ、本制度の補助要件を満たすものとして取り扱うことが適当であるため。
2.補助金の交付申請
【要綱】9 補助金の交付申請
補助申請者は、堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)及び堺市泉北高速鉄道等通学費補助金利用証明書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、通学定期乗車券の有効期間が属する年度の翌年度の1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(1)住民票(補助対象者と補助申請者の記載があるもので、補助対象期間に補助対象者が堺市民であったことを示すもの)
(2)在学を証する書類(生徒手帳の写し、在学証明書等)
(3)その他市長が必要と認めるもの
【運用1】
本市に居住しているものの、やむを得ず本市に住民登録できない者(DV被害者等)が提出する書類の取扱い
→「在住等に関する申出書」(別紙1参照)及び在住等証明書類(健康保険証等)の提出により、(1)住民票にかえて、補助対象期間における本市での居住確認等を行う。
→「在住等に関する申出書」(別紙1参照)の申請者氏名欄の押印の見直しを行い、署名又は記名押印を求めることとする。
【運用2】
申請書類と添付書類に記載された氏名又は住所に相違がある者が提出する申請書類の取扱い
→「氏名・住所に関する申立書」(別紙2参照)の提出により、氏名又は住所の相違確認を行う。
→「氏名相違に関する申立書」(別紙2参照)、「住所相違に関する申立書」(別紙3参照)の申請者氏名欄の押印の見直しを行い、署名又は記名押印を求めることとする。
【運用3】
補助対象となる鉄道事業者から利用証明を取得した通学定期乗車券として、「堺市泉北高速鉄道等通学費補助金利用証明書(様式第2号)」にかえて提出できる書類
→鉄道事業者へ「購入履歴の個人情報開示」の手続きを行い、鉄道事業者が発行する「開示結果通知」を提出した場合は、これにより補助対象期間を確認する。
【運用4】
申請期間の取扱い
→申請期限は、通学定期乗車券の有効期間が属する年度の翌年度の1月31日までと規定しているが、次の場合には、申請期限までに提出があったものとして取り扱う。
(1)申請期限までに投函していると認められるもの
(2)鉄道事業者への「購入履歴の個人情報開示」の手続きにより、申請期限までに申請書類を提出することが困難である旨、事前に相談があり、申請期限後に申請書類を再提出したもの
(3)申請期限までに一度は申請書類を提出したが、不備等のため再提出が必要となり、申請期限後に申請書類を再提出したもの
【運用5】
申請書類に記載された氏名に変更があり、振込先変更を行う者が提出する申請書類の取扱い
→「振込先変更に関する申立書」(別紙4参照)の提出により、振込先の相違確認を行う。

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