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堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付要綱

更新日:2022年1月4日

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市泉北高速鉄道等通学費補助金(以下「補助金」という。)とする。
2 補助金の目的
補助金は、泉北高速鉄道及び南海電鉄高野線を乗り継いで通学している者に対して、通学定期乗車券購入経費の一部を補助することにより、通学費の負担軽減を図り、泉北ニュータウン等への子育て世代の定住・誘導を促すこと等を目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則(平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 補助対象者
補助対象者は、申請する通学定期使用期間に堺市に住民登録し次の各号の要件を全て満たす者とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(1)泉北高速鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社(以下「鉄道事業者」という。)の通学定期乗車券(実習用通学定期乗車券を含む。以下同じ。)を購入し、かつ、その通学定期乗車券で泉北高速鉄道と南海電鉄高野線を乗り継いで利用していること。
(2)満25歳となる日が属する年度を超えていないこと。年度とは、4月1日~翌年3月31日までの1年間のことをいう。
(3)生活保護法第13条に規定する教育扶助又は第17条に規定する生業扶助における通学のための交通費を受けていないこと。
(4)その者が属する世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
5 補助申請者
補助申請者は、前項の補助対象者本人、又はその者と世帯を同一にする者とする。
6 補助対象となる通学定期乗車券
補助対象となる通学定期乗車券は、次の各号の要件を全て満たすものとする。なお、泉北高速鉄道と南海電鉄高野線の通学定期乗車券を個別に有する場合は、各々の通学定期乗車券が次の第1号若しくは第2号及び第3号の要件を満たすものとする。
(1)泉北高速鉄道区間が利用できる通学定期乗車券で、南海電鉄高野線の中百舌鳥駅を有効区間として含むものであること。
(2)南海電鉄区間が利用できる通学定期乗車券で、南海電鉄高野線の中百舌鳥駅を有効区間として含むものであること。
(3)鉄道事業者から利用証明を取得した通学定期乗車券であること。 
7 補助対象期間
補助対象期間については、次の各号のとおりとする。
(1)泉北高速鉄道と南海電鉄高野線を連絡する通学定期乗車券の場合、有効期間開始日から鉄道事業者から取得した利用証明の日付または有効期間終了日(以下「利用証明日等」という。)のいずれか早い日までの期間とする。
(2)泉北高速鉄道と南海電鉄高野線の通学定期乗車券を個別に有する場合、泉北高速鉄道の通学定期乗車券の有効期間開始日から利用証明日等のいずれか早い日までの期間と、南海高野線の通学定期乗車券の有効期間開始日から利用証明日等のいずれか早い日までの期間の重複する期間とする。
(3)前2号の規定の適用において、鉄道事業者から取得した利用証明の日付が、有効期間終了日から起算して10日前の日以後の日である場合にあっては、前2号の規定にかかわらず、有効期間開始日から有効期間終了日までの期間(第2号に規定する場合にあっては、泉北高速鉄道の通学定期乗車券の有効期間開始日から有効期間終了日までの期間と、南海高野線の通学定期乗車券の有効期間開始日から有効期間終了日までの期間の重複する期間)を補助対象期間とする。
(4)前3号いずれの場合においても、補助対象者が第4項第3号に規定する通学のための交通費を受けている期間、補助対象者が堺市に住所登録をしていない期間又は令和4年4月1日以降の有効期間は、除外するものとする。
8 補助対象経費及び補助金額
(1)補助金の対象となる経費は、通学定期乗車券購入に要した経費とする。
(2)補助金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとし、前条の補助対象期間1日あたり48円(小児定期乗車券の場合若しくは身体障害者手帳又は療育手帳を所持しており通学定期乗車券を5割引で購入された場合は24円)で、10円未満を切り捨てた額とする。
9 補助金の交付申請
補助申請者は、堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)及び堺市泉北高速鉄道等通学費補助金利用証明書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、通学定期乗車券の有効期間が属する年度の翌年度の1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(1)住民票(補助対象者と補助申請者の記載があるもので、補助対象期間に補助対象者が堺市民であったことを示すもの)
(2)在学を証する書類(生徒手帳の写し、在学証明書等)
(3)その他市長が必要と認めるもの
10 補助金の交付決定及び補助金額確定
(1)市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、当該申請に係る書類及び第4項第3号に規定する通学のための交通費の受領の有無等によりその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び補助金額の確定をするものとする。
(2)市長は、本補助金の交付の決定及び補助金額の確定をしたときは、堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第3号)により、また、交付しない旨を決定したときは、堺市泉北高速鉄道等通学費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、補助申請者に通知をするものとする。
11 補助金の請求
補助金の交付決定及び補助金額の確定を受けた者は、堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付請求書(様式第5号)に申請者本人の補助金振込先口座の預金通帳写し等(金融機関名、店番号、支店名、預金種目、口座番号、及び口座名義が確認できるもの)を添えて、補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、補助金の交付請求を市長に対して行うものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。
12 申請の取り下げ
補助申請者は、交付決定及び補助金額の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に交付の申請を取り下げることができる。
13 補助金の返納・返還
市長は、本補助金の交付の決定を取り消した場合において、取り消しに係る部分に関し、交付された本補助金の返還を堺市泉北高速鉄道等通学費補助金返納・返還命令通知書(様式第6号)により、期限を定めて補助申請者に命ずるものとする。
14 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成29年1月1日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和5年3月31日に限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に補助金の交付決定を受けている者にかかる補助金の支払、返納・返還等については、なお従前の例による。
附則
この改正要綱は、平成29年3月29日から施行する。
附則
この改正要綱は、平成30年3月20日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この改正要綱は、令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この改正要綱の規定は、令和2年4月1日以後に補助金の交付決定を受ける者について適用し、令和2年3月31日までに補助金の交付決定を受ける者については、なお従前の例による。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この改正要綱は、令和3年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の堺市泉北高速鉄道等通学費補助金交付要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
附則
この要綱は、令和3年12月27日から施行する。

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