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堺市さかいチャイルドサポーター育成事業実施要綱

更新日:2022年1月4日

(趣旨)
第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく給付又は事業として実施される家庭的保育事業、小規模保育事業等の支援の担い手となる人材を確保し、及びこれらの支援の担い手に対し多様な子育て支援分野に関して必要となる知識、技能等を習得させることを目的として実施するさかいチャイルドサポーター育成事業(以下「育成事業」という。)について必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要綱において、さかいチャイルドサポーター(以下「サポーター」という。)とは、第5条に規定する基本研修及び専門研修の全科目を修了し、第8条第2項の規定により修了証書の交付を受けた者をいう。
(実施主体)
第3条 育成事業の実施主体は、堺市とし、育成事業の全部又は一部を市長が指定した研修事業者に委託して行うものとする。
(対象者)
第4条 育成事業の対象者は、子育て支援の仕事に関心を持ち、本市の区域内に住所を有する者で次に掲げる子育て支援分野の各事業の職務に従事することを希望するもの及び現に従事するもの並びに本市の区域外に住所を有する者で次に掲げる子育て支援分野の各事業の職務に本市の区域内において現に従事するもの及び従事することが内定しているものとする。
(1) 家庭的保育事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項に規定するものをいう。)の家庭的保育補助者
(2) 小規模保育事業B型(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第3章第3節に規定するものをいう。)の保育士以外の保育従事者
(3) 小規模保育事業C型(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第3章第4節に規定するものをいう。)の家庭的保育補助者
(4) 利用定員が19人以下の事業所内保育事業(児童福祉法第6条の3第12項に規定するものをいう。)の保育士以外の保育従事者
(5) 利用者支援事業(子ども・子育て支援法第59条第1号に規定するものをいう。)の専任職員
(6) 地域子育て支援拠点事業(児童福祉法第6条の3第6項に規定するものをいう。)の専任職員
(7) 一時預かり事業(児童福祉法第6条の3第7項に規定するものをいう。)の保育士以外の保育従事者
(8) 子育て援助活動支援事業(児童福祉法第6条の3第14項に規定するものをいう。以下「ファミリー・サポート・センター事業」という。)の提供会員
(育成事業の内容)
第5条 市長は、育成事業として、基本研修及び専門研修を実施する。
(基本研修)
第6条 基本研修は、子育て支援分野の各事業に共通して最低限度必要とされる子育て支援に関する基礎的な知識、原理、技術、倫理等を習得するための研修とする。
(専門研修)
第7条 専門研修は、基本研修を修了した者(以下「基本研修修了者」という。)を対象に、サポーターとして子育て支援分野の各事業に従事するために必要な子どもの年齢、発達、特性等に応じた分野ごとの専門的な知識、原理、技術、倫理等を習得するための研修とし、次の表の左欄に定めるコースに応じて同表の右欄に定める分類に区分するものとする。

 コース名

 分類

地域保育コース

地域型保育

一時預かり事業

ファミリー・サポート・センター事業

地域子育て支援コース

利用者支援事業

地域子育て支援拠点事業

2 前項の表の利用者支援事業に係る研修を受講することができる者は、地域子育て支援拠点事業、保育所における主任保育士業務その他の相談、コーディネート等の業務内容を必須とする事業又は業務について、1年以上の実務経験を有している者とする。ただし、この要綱の施行前から既に利用者支援事業に従事している場合は、この限りでない。
3 第4条各号に掲げる者が受講する専門研修は、次の表のとおりとする。

 対象者

 コース名

分類

第4条第1号から第4号までに該当する者

地域保育コース

地域型保育

第4条第5号に該当する者

地域子育て支援コース

利用者支援事業

第4条第6号に該当する者

地域子育て支援コース

地域子育て支援拠点事業

第4条第7号に該当する者

地域保育コース

一時預かり事業

第4条第8号に該当する者

地域保育コース

ファミリー・サポートセンター事業

(修了証書等の交付)
第8条 市長は、基本研修修了者に対して、さかいチャイルドサポーター研修(基本研修)修了証明書(様式第1号。以下「修了証明書」という。)を交付するものとする。
2 市長は、基本研修及び専門研修の全科目を修了した者(以下「研修修了者」という。)に対して、さかいチャイルドサポーター研修修了証書(様式第2号。以下「修了証書」という。)を交付するものとする。ただし、客観的事実等に基づき、サポーターとしてふさわしくないと市長が認める場合は、この限りではない。
3 市長は、修了証書を交付された者が、他のコース等の専門研修の受講を修了した場合にあっては、新たに当該コース等の修了証書を交付するものとする。
4 市長は、研修科目の一部のみを履修した者(以下「一部科目修了者」という。)に対して、有効期限を発行日から翌年度末までとするさかいチャイルドサポーター研修一部科目修了証書(様式第3号。以下「一部科目修了証書」という。)を交付するものとする。
5 市長は、修了証書、修了証明書又は一部科目修了証書(以下「修了証書等」という。)の交付を受けた者から、氏名等に変更が生じたこと又は修了証書等を紛失、汚損したことの申し出があった場合は、修了証書等の更新又は再交付を行うものとする。
(名簿の作成)
第9条 市長は、基本研修修了者、研修修了者及び一部科目修了者について、それぞれ名簿を作成するものとする。
(フォローアップ研修及び現任研修)
第10条 市長は、第4条各号に規定する事業における従事経験年数がおおむね2年未満の者を対象として、各事業に従事し、実践を通じて生じた問題等の解決を図ること等を目的としたフォローアップ研修を実施するものとする。
2 市長は、第4条各号に規定する事業の従事者全員を対象として、当該従事者に必要となる基礎的分野から専門的分野までにわたる知識及び技能を習得し、資質の向上を図ることを目的とした現任研修を実施するものとする。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、育成事業の実施について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行期日)
この要綱は、平成27年7月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課

電話番号:072-228-7104

ファクス:072-228-7106

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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