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さかいNPO協働大賞実施要領

更新日:2022年1月4日

(趣旨)
第1条 この要領は、さかいNPO協働大賞(以下「本表彰」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(目的)
第2条 本表彰は、本市の地域課題解決を目的とした企業、地域金融機関、大学、行政等多様な主体の協働による事業を提案した特定非営利活動法人、ボランティア団体、地縁組織、一般社団法人又は一般財団法人(以下「市民活動団体」という。)を表彰することで、連携・協働の推進とコミュニティビジネスの育成並びに発展しやすい環境をつくりだすことを目的とする。

(表彰の種類)
第3条 表彰の種類は、次のとおりとする。
(1)さかいNPO協働大賞
(2)特別賞

(表彰の対象者)
第4条 本表彰の対象は、本市の地域課題解決を目的として、企業や地域金融機関、大学、行政等の多様な主体を巻き込んで取り組もうとしている又はすでに取り組んでいる優秀な事業を提案した市民活動団体とする。

(対象事業)
第5条 対象となる事業は、堺市内の地域的課題の解決のモデルとなる事業で、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
(1)市民活動団体と企業、地域金融機関、大学、行政等の2団体以上が、それぞれの強みを活かしながら連携・協働することにより、地域的課題の解決を図ることができる取組みであること
(2)新規性又は創意工夫に富んだ企画又は提案の内容を有し、新しい事業モデルの創出を期待できるものであること
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、対象外とする。
(1)本市又は本市の外郭団体から助成若しくは委託を受け、又は申請しているもの
(2)当該事業の主たる効果が本市の区域外で生じるもの
(3)当該事業により生じた利益、残余財産等を構成員に分配するもの
(4)公序良俗等に反すると認められるもの
(5)特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
(6)政治、宗教又は選挙活動を目的とするもの
(7)学術的な研究又は事業実施を伴わない調査を目的とするもの
(8)施設等の建設または整備を目的とするもの
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団の利益になり、又はなるおそれがあるもの
(10)一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
(11)その他市長が不適切であると判断するもの

(応募者の要件)
第6条 応募する者は、次の各号に揚げる要件をすべて満たさなければならない。
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、地縁組織、一般社団法人又は一般財団法人であること
(2)公益の増進に寄与する活動を行う団体であること
(3)本市の区域内に事務所を有し、又は本市の区域内で活動が可能である団体であること
(4)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的とする団体でないこと
(5)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと
(6)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする団体でないこと
(7)暴対法第2条第2号に規定する暴力団でないこと
(8)暴対法第2条第6号に規定する暴力団員又は堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35条)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと
(9)事業報告書等の未提出がないこと(特定非営利活動法人に限る。)

(応募方法)
第7条 さかいNPO協働大賞応募用紙(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。
(1)協働事業の概要(様式第2号)
(2)団体の概要書
(3)その他市長が必要と認める書類

(選考委員会の審査)
第8条 市長は、さかいNPO協働大賞の選考に当たり、堺市附属機関の設置等に関する条例(平成25年条例第4号)第2条の規定により設置されたさかいNPO協働大賞選考委員会(以下「選考委員会」という。)の審査に付すものとする。
2 選考委員会は、前項の審査にあたり、書類による一次審査、プレゼンテーションによる二次審査を行うものとする。
3 選考委員会は、第1項の審査の結果を市長に報告するものとする。

(受賞者の決定)
第9条 市長は、選考委員会の審査の結果を踏まえ、受賞者の決定を行うものとする。
2 市長は、受賞の有無にかかわらず、応募者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
3 市長は、受賞を決定した事業について、概要を公表するものとする。

(表彰の方法)
第10条 本表彰は、賞状を授与することにより行うものとする。
2 表彰の際には、併せて副賞を授与することができるものとする。

(委任)
第11条 この要領に定めるもののほか、本表彰の実施についての詳細は、所管部長が定める。
附則
この要領は、平成29年7月1日から施行する。
附則
この要領は、平成30年8月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この要領は、令和2年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要領の施行の際、この要領による改正前のさかいNPO協働大賞実施要領の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要領による改正後のさかいNPO協働大賞実施要領の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

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