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堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業

更新日:2022年1月6日

令和3年12月22日制定

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金(以下「補助金」という。)とする。
2 補助金の目的
補助金は、地域住民が利用する地域コミュニティの拠点施設である地域会館等へのWi-Fi環境整備を支援することにより、地域におけるICTツール等の活用を促し、ポストコロナにおける新しい生活様式に対応したコミュニティ活動の活性化を図ることを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則(平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 補助事業等
(1) 補助対象者は、校区内住民の自治会の連合組織である校区自治連合会とする。
(2)補助対象事業は、別表1に定める地域住民が利用する地域コミュニティの拠点施設へのWi-Fi環境整備支援事業とし、施行日から令和4年3月15日までに実施するものとする。
(3) 補助対象経費は、地域住民が利用する地域コミュニティの拠点施設に対するWi-Fi環境の整備に係る費用で、別表2に定めるものとする。
5 補助金の額
補助金の額は、校区自治連合会につき30万円を上限とする。ただし、校区自治連合会に地域会館が2館存在する場合は、2館目に要する経費について、30万円を加算した額を上限とする。
6 補助金の交付の申請
(1)補助金の交付を申請しようとする者は、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、事業開始日以前までに区長に提出しなければならない。
(2)交付申請に当たっては、次の書類を添付しなければならない。
1.堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金役員情報届出書(様式第2号。法人の場合に限る。)
2.堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金収支予算書(様式第3号)
3.業者から徴した見積書等の内容及び内訳が確認できる書類
4.その他区長が必要と認める書類
7 補助金の交付の条件
補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
(1)補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
(2)補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容について変更をし、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、あらかじめ区長の承認を受けること。
(3)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに区長に報告してその指示を受けること。
(4)既に堺市及び国・府・その他地方公共団体・各種財団法人等から補助金を受けている事業でないこと。
(5)規則の規定に従うこと。
(6)補助金の交付の決定の内容又はそれに付した条件に違反し、若しくは法令又はそれに基づく区長の処分に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならないこと。
8 補助金の交付決定の通知
区長は、補助金の交付を決定したときは、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付を申請した者(以下、「申請者」という。)に通知するものとする。
9 補助金の変更交付の申請及び変更交付の決定
(1)申請者は、申請の内容を変更して、補助金の変更又は追加交付を受けようとする場合は、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を提出しなければならない。
(2)変更交付申請に当たっては、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金変更収支予算書(様式第6号)のほか、内容の変更があったものについて添付しなければならない。
(3) 区長は、9(1)による申請を受理した場合は、その内容を審査し、変更する必要があると認めるときは、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助金の変更交付申請をした者に変更交付決定の通知するものとする。
10 交付申請の取下げ
申請者は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日以内に交付の申請を取り下げることができる。
11 経費配分の軽微な変更
規則第6条第1項第2号の市長が定める軽微な変更とは、2以上の費目に係る配分額のいずれか低い額の1割以内で配分額の流用を行う場合とする。
12 実績報告
(1)補助事業者は、補助事業が完了したときは、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金実績報告書(様式第8号)を補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月15日のいずれか早い日までに区長に提出しなければならない。
(2)堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金実績報告書には、次の書類を添付しなければならない。
1.堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金収支決算書(様式第9号)
2.補助対象経費に係るすべての支払を証する書類又は請求書等請求内容のわかる書類の写し(請求書等の写しによるときは、補助金の交付を受けた日から起算して30日以内に支払領収書の写しを提出するものとする。)
3.発注した日が確認できる書類
4.事業を実施した事実が確認できる書類
5.その他区長が必要と認める書類
13 補助金の額の確定通知
区長は、補助金の額の確定を行ったときは、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。
14 補助金の交付
(1)補助金は、規則第14条第1項の規定による補助金の額の確定後交付する。ただし、区長は補助事業の円滑な遂行のため必要があると認めるときは、規則第5条第1項の規定により交付の決定をした額の全部又は一部を概算払により交付することができる。
(2)補助事業者は、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付請求書(様式第11号)に堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金確定通知書の写しを添えて、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して7日以内に、補助金の交付請求を区長に対して行わなければならない。
(3)補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付請求書に堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付決定通知書又は堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金変更交付決定通知書の写しを添えて、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日以内に、補助金の交付請求を区長に対して行わなければならない。
(4)補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金の実績報告を行う際に、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金精算書(様式第12号)を提出しなければならない。
(5)補助事業者は、(4)により堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金精算書を提出した場合において、交付を受けるべき補助金の額を超える補助金を既に交付されているときは、堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金返納・返還命令通知書(様式第13号)に定めるところにより、それを返納しなければならない。
15 財産の処分の制限
補助事業者は、補助事業により取得した財産を、区長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、補助金の交付年度から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過した場合は、この限りではない。
16 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行日)

1 この要綱は、令和3年12月22日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

3 財産の処分の制限について、15の規定は第2項の規定にかかわらず、同項の規定する日後も、なお効力を有する。 


別表1


地域住民が利用する地域コミュニティの拠点施設

1

小学校区内住民の地域活動の拠点となる集会施設(以下、「地域会館」という。)

2

地域会館の存在しない校区自治連合会においては、校区自治連合会加盟単位自治会が所有する集会施設のうち校区自治連合会が指定する館

 

別表2


区分

補助対象経費

補助対象

1

工事関連経費

Wi-Fi環境整備に必要な経費

1.回線工事

2.機器設置工事

2

機器関連経費

Wi-Fi環境整備に必要な経費

モバイルWi-Fi、ルーター、無線LAN中継器、アクセスポイント等の設置に必要な次の経費

・機器等購入費

・機器賃借料(月次の賃借料[初回のみ。二回目以降は含まない。])

Wi-Fiの管理で必要となるパソコン等

3

通信サービス関連経費

通信サービスの提供を受けることに必要な経費

1.契約事務手数料

2.月次のプロバイダー料、回線使用料等[初回のみ。二回目以降は含まない。]


堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付要綱様式(PDF:264KB)

堺市地域会館等へのWi-Fi環境整備支援事業補助金交付要綱様式(ワード:51KB)

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