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堺市立鳳幼稚園跡地貸付要綱

更新日:2022年1月4日

(趣旨)
第1条 この要綱は、堺市立鳳幼稚園の跡地(以下単に「跡地」という。)において、民間の団体による幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)の設置を促進するため、跡地の貸付けについて、堺市財産の交換、譲与及び無償貸付け等に関する条例(昭和39年条例第7号)及び堺市財産規則(昭和39年規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。
(対象者)
第2条 この要綱により跡地の貸付け(以下単に「貸付け」という。)を申請することができる者は、大阪府の区域内において、幼保連携型認定こども園若しくは学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園を設置する学校法人又は幼保連携型認定こども園若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所を設置する社会福祉法人とする。
(申請手続等)
第3条 貸付けを受けようとする者は、あらかじめ市長が指定する期日までに公有財産貸付申請書(堺市財産規則様式第4号)により市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請について資料等の提出を求めることができる。
(貸付料)
第4条 貸付料は、跡地において、幼保連携型認定こども園を設置し、及び運営する場合に限り、無償とする。
2 前項の規定により無償とする期間は、10年を超えることができない。ただし、幼保連携型認定こども園の建設、整備等に要する期間についても、無償とすることができる。
(委任)
第5条 この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成22年10月1日から施行する。
(検討)
2 市長は、この要綱の施行後10年を目途として、本市における教育及び保育の状況、財政の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、この要綱の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の第4条第1項の規定により無償で貸付けを受けている者(以下「現借受者」という。)に係るこの要綱による改正後の堺市立鳳幼稚園跡地貸付要綱(以下「新要綱」という。)第4条第1項の規定の適用については、同項中「幼保連携型認定こども園」とあるのは、「学校教育法第1条に規定する幼稚園若しくは児童福祉法第39条第1項に規定する保育所を設置し、及び運営する場合で、貸付けを受ける他の者と連携して教育及び保育並びに子育て支援事業を行うとき、又は幼保連携型認定こども園」とする。
3 前項の場合において、現借受者がこの要綱の施行前に無償で貸付けを受けた期間は、新要綱第4条第2項本文に規定する期間に算入するものとする。

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