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堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱

更新日:2023年10月6日

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金(以下「補助金」という。)とする。
2 補助金の目的
補助金は、障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所(以下「施設・事業所」という。)が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則(平成12年規則第97号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
4 定義
この要綱における用語の意義は、特に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)等の法令及び新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(令和4年度第二次補正予算分)実施要綱(令和4年12月16日付障発1216第2号及び令和5年5月8日付障発0508第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙)の定めるところによる。
5 補助事業等    
補助対象者は、本市の区域内に所在し、別添1-1又は1-2に掲げる施設・事業所を運営する者とし、補助対象事業は、次の各号に定める事業とする。この場合において、これらに係る補助対象経費は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、障害福祉サービス等報酬又は他の補助金等で措置されているものについては、補助対象事業とはしない。
(1) 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業(令和5年5月7日以前)
令和5年5月7日以前に新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用、職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を次のとおり助成する。
ア 対象施設・事業所
次の(1)から(5)までに該当する施設・事業所を対象とする。なお、具体的なサービス種別等は、別添1-1に規定する。
(1)利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した施設・事業所
※職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。
(2)濃厚接触者に対応した施設・事業所
(3)本市又は大阪府から休業要請を受けた事業所
(4)発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件の下、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1)又は(2)に該当する場合を除く。)
※一定の要件を含む具体的な取扱いについては、別添2-1に規定する。
(5)(1)又は(3)以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所
※通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置をとった場合(近隣自治体若しくは近隣の施設・事業所において感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)
イ 助成額(基準単価)及び対象経費
別添1-1に規定する。
(2)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業(令和5年5月8日以降)
令和5年5月8日以降に新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用、職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を次のとおり助成する。
ア 対象施設・事業所
次の(1)から(4)までに該当する施設・事業所を対象とする。なお、具体的なサービス種別等は、別添1-2に規定する。
(1)利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した施設・事業所
※職員に感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。以下同じ。)が発生し職員が不足した場合を含む。
(2)感染者と接触があった者に対応した施設・事業所
(3)感染等の疑いのある利用者又は職員に対し、一定の要件の下、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1)又は(2)に該当する場合を除く。)
※一定の要件を含む具体的な取扱いについては、別添2-2に規定する。
(4)(1)以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所
※通常形態でのサービス提供が困難であり、休業を行った場合であって感染を未然に防ぐために代替措置をとった場合(近隣自治体若しくは近隣の施設・事業所において感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)
イ 助成額(基準単価)及び対象経費
別添1-2に規定する。
(3) 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業(令和5年5月7日以前)
令和5年5月7日以前に感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れ、当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を次のとおり助成する。
ア 対象施設・事業所
次の(1)又は(2)に該当する施設・事業所を対象とする。なお、具体的な対象サービス種別は、別添1-1に規定する。
(1)第5項第1号アの(1)又は(3)に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
(2)感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所
イ 助成額(基準単価)及び対象経費
別添1-1に規定する。
(4)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業(令和5年5月8日以降)
令和5年5月8日以降に感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れ、当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を次のとおり助成する。
ア 対象施設・事業所
次の(1)又は(2)に該当する施設・事業所を対象とする。なお、具体的な対象サービス種別は、別添1-2に規定する。
(1)第5項第2号アの(1)に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
(2)感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所
イ 助成額(基準単価)及び対象経費
別添1-2に規定する。
6 補助対象経費に係る期間
前項の規定によりこの要綱に基づく補助の対象となる経費は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に生じた経費(以下「令和4年度経費」という。)及び令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に生じた経費(以下「令和5年度経費」という。)とする。
7 補助金の額     
(1) 補助金の額は、予算の範囲内で、第5項に規定する対象施設・事業所ごとに、別添1-1又は1-2に定める基準単価と対象経費の実支出額とを比較して低い方の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(2) 補助については、第5項各号に掲げる事業に関し、1施設・事業所につきそれぞれ令和4年度経費又は令和5年度経費の別ごとに基準単価(令和4年度経費に係る補助については、令和4年度に堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付要綱(令和4年制定)に基づく事業を実施し補助を受けている場合は、当該補助額を基準単価から減じて得た額)まですることができる。
8 補助金の交付申請及び実績報告
(1) 補助金の交付を申請しようとする補助事業者は、堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を、交付を申請しようとする年度の末日までに市長に提出しなければならない。
(2) 交付申請及び実績報告に当たっては、次の書類を添付しなければならない。
ア 対象経費総括表(様式第2号)
イ 施設・事業所別申請額一覧表(様式第3号)
ウ 施設・事業所別個表(様式第4号)
エ 堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金に係る誓約書(様式第5号)
オ 役員情報届出書(様式第6号)
カ 事業収支決算書(様式第7号)
キ 前年度決算書
ク 第5項第1号ア(4)又は同項第2号ア(3)に関し、自費検査について、別添2-1又は2-2に定める対象に該当する旨を示す理由書
ケ アからクまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
9 補助金の交付の条件
補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
(1) 補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。 
(2) 補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容を変更し、若しくは補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を得ること。
(3) 規則の規定に従うこと。
10 補助金の交付決定及び補助金の額の確定通知 
(1) 市長は、規則第5条第1項の補助金の交付の決定及び規則第14条第1項の補助金の額の確定は、堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第8号)により、補助金の交付を申請した者(以下「申請者」という。)に通知をするものとする。
(2) 市長は、交付の決定及び額の確定に係る審査に当たり必要と認めるときは、申請者の協力を得て、その申請内容について実地調査を行うことができる。
11 交付申請の取下げ
申請者は、交付決定及び額の確定の通知を受けた日から起算して10日以内に交付申請を取り下げることができる。
12 補助金の交付
(1) 補助金は、規則第14条第1項の規定による補助金の額の確定後に交付する。
(2) 申請者は、堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付請求書(様式第9号)に堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付決定通知書兼確定通知書の写しを添えて、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に、補助金の交付請求を市長に対して行わなければならない。
13 消費税等
申請者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの要綱に基づく補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき(仕入控除税額が0円である場合を含む。)は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第10号)により、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに市長に報告しなければならない。この場合において、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。
14 帳簿の整備等
(1) 申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿、書類等並びに補助事業に係る経費の積算根拠を確認することができる資料を整備し、補助事業の完了後10年間保管するとともに、市長において必要があると認め、その提出を求められたときは、これに応じなければならない。
(2) 補助事業の完了後においても、市長は、必要と認めるときは、補助事業に係る積算根拠その他この要綱に基づく補助金に関することについて、申請者の協力を得て調査することができる。
15 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年10月5日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第10項の規定による額の確定通知が完了しているものに係る補助金については、この要綱の規定は、同日後もなおその効力を有する。

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