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堺市介護サービス情報についての調査の実施に係る指針

更新日:2022年1月4日

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の47の2の規定に基づき、堺市介護サービス情報についての調査の実施に係る指針を次のように定める。

1 調査を実施する場合及び調査項目

 (1) 報告内容に虚偽が疑われる場合

 疑いのある項目を中心に調査する。状況に応じ、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく実地指導又は監査と連携して調査する。

(2) 事業者自ら調査を希望する場合

 介護保険法施行規則別表第2に掲げる項目(運営情報)を調査する。

2 調査を実施しない場合

 同一事業所において別表の区分の番号を同じくする複数の介護サービスを提供している場合にあっては、それらの介護サービスのうち一サービスのみ調査し、その余の介護サービスは調査しない。

3 その他
 この指針に定めのない事項については、必要の都度定める。
 附 則
 この指針は、令和元年7月1日から施行する。

別表

区分

介護サービス

1

訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2

訪問入浴介護(予防を含む)

3

訪問看護(予防を含む)、指定療養通所介護

4

訪問リハビリテーション(予防を含む)

5

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(予防を含む)、指定療養通所介護

6

通所リハビリテーション(予防を含む)、指定療養通所介護

7

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(予防を含む)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))(予防を含む)、地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)

8

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(予防を含む)、特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム(外部サービス利用型))(予防を含む)、地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)

9

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅))(予防を含む)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅(外部サービス利用型)))(予防を含む)、地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅))

10

福祉用具貸与(予防を含む)、特定福祉用具販売(予防を含む)

11

小規模多機能型居宅介護(予防を含む)、看護小規模多機能型居宅介護

12

認知症対応型共同生活介護(予防を含む)

13

居宅介護支援

14

介護老人福祉施設、短期入所生活介護(予防を含む)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

15

介護老人保健施設、短期入所療養介護(介護老人保健施設)(予防を含む)

16

介護医療院、短期入所療養介護(介護医療院)(予防を含む)

17

介護療養型医療施設、短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)(予防を含む)

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課

電話番号:072-228-7348

ファクス:072-228-7481

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