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堺市古紙回収保管庫設置補助金交付要綱

更新日:2023年6月22日

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市古紙回収保管庫設置補助金(以下「補助金」という。)とする。
2 補助金の目的
補助金は、市民及び本市の区域内(以下「市内」という。)の事業所(以下「市内事業所」という。)から排出されるリサイクル可能な古紙を回収するため、常設保管庫を新たに設置する場合に、その設置に要した費用の一部を補助することにより、古紙排出の利便性の向上及びごみの減量化・リサイクルの促進を図ることを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則(平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)古紙
 新聞、雑誌、ダンボール、及びその他の紙類(以下「その他の古紙」という。)でリサイクル可能なものをいう。
(2)常設保管庫
 事業者が、原則週5日以上、古紙を回収するために設置する、耐久性のある集積用の保管庫をいう。
5 補助対象者
補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす事業者とする。ただし、専ら再生利用の目的となる物の回収又は再生を事業として営んでいる者を除く。
(1) 市内に常設保管庫を設置すること。
(2) 常設保管庫の設置予定場所について、自ら所有権又は使用する権原を有すること。
(3) 商業施設その他一定の古紙回収量が見込める施設に設置すること。
(4) 常設保管庫を設置する敷地内に人員が常駐し、当該保管庫を安全かつ良好に維持管理すること。
(5) 古紙回収事業者が安全に収集作業を行うことができる駐車スペースを要する場所に設置すること。
(6) 本市が課税した市税を滞納していないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと(法人その他の団体の場合は、同法第9条第21号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと)。
6 補助対象事業
補助対象者が市内に常設保管庫を新規に設置し、古紙のリサイクルを促進する事業をいう。
7 補助対象経費
(1)補助対象経費は、補助金の交付の決定を受けてから購入及び設置する常設保管庫に要する費用のうち、次に掲げるものとする。ただし、当該保管庫の設置場所として必要な土地若しくは建物又は保管庫等の借上げに要する費用は除く。
  1) 保管庫の購入に関する経費
  2) 保管庫の設置に関する経費
(2)消費税法(昭和63年法律第108号) 及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める消費税及び地方消費税は、補助対象経費に含めないものとする。
8 補助金の額
補助金の額は、毎年度の予算の範囲内において、前項各号に規定する補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数は切捨て)とする。ただし、第5項第1号3)に定める施設1か所につき1回限りとし、20万円を限度とする。
9 補助金の交付申請
補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請事業者」という。)は、堺市古紙回収保管庫設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 役員情報届出書(法人その他の団体に限る。様式第1号の2)
(2) 事業計画書(様式第2号)
(3) 収支予算書(様式第3号)
(4) 市税の調査に関する同意書(様式第4号)
(5) 設置に要する費用の内訳が明記されている見積書等の写し
(6) 常設保管庫の設置予定場所について、自ら所有権又は使用する権原を有することが証明できる書類
(7) その他市長が必要と認める書類
10 補助金の交付の条件 
(1)市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとする。
  1) 補助金は、その目的以外に使用しないこと。
  2) 設置する常設保管庫による古紙回収を5年以上継続して実施する見込みがあること。
  3) 補助対象事業は、前項の規定による交付申請書の提出日の属する年度の3月31日までに開始するものであること。
  4) 市民が排出する古紙を受け入れること。また、市内事業所が排出する古紙についても可能な限り受け入れること。
  5) 古紙の受け入れに際し、料金を徴収しないこと。
  6) 受け入れた古紙は古紙の回収や受入れを行う事業者へ引き渡し、適正にリサイクルすること。
  7) 設置した常設保管庫の情報について、市長が古紙回収拠点として市民及び事業者へ紹介することを了承すること。
  8) 常設保管庫の設置及び管理にあたり、道路交通法、建築基準法、その他の法令に抵触することのないこと。
  9) 常設保管庫による回収量の報告に応じる等、本市のごみ減量・リサイクル施策に協力すること。
  10) 補助対象事業に要する経費の配分若しくは補助対象事業の内容について変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をし、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
  11) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
  12) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2)市長は、前号1)から12)までに定めるもののほか、補助金交付の目的を達成するために、必要な条件を付することができる。
11 補助金の交付決定の通知
(1)市長は、第9項の規定による交付申請書を受理した場合、内容を審査し、適当と認めたときは、堺市古紙回収保管庫設置補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請事業者に交付決定の通知をするものとする。
(2)市長は、審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やかにその旨を堺市古紙回収保管庫設置補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請事業者に通知するものとする。
12 申請の取下げ
(1)申請事業者は、第11項第1号の規定による交付決定の通知を受けた場合において、通知を受けた日から起算して30日以内に交付の申請を取り下げることができる。
(2)市長は、前項第1号の規定による取下げの申出を受理した場合は、第11項第1号の規定による交付決定はなかったものとみなす。
13 補助対象事業等の変更等
(1)第11項第1号の交付決定の通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、第10項第1号10)の変更に係る承認を受けようとする場合は、堺市古紙回収保管庫設置補助金変更承認申請書(様式第7号)に変更後の内容に改定した第9項の規定に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(2)補助事業者は、第10項第1号10)の規定による中止又は廃止に係る承認を受けようとする場合は、堺市古紙回収保管庫設置補助金中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(3)市長は前2号の書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、堺市古紙回収保管庫設置補助金変更(中止・廃止)決定通知書(様式第9号)により、申請事業者に通知するものとする。
(4)次のいずれかに該当するものについては、規則第6条第1項第2号の軽微な変更に該当するものとして取り扱うものとする。
  1) 補助金交付決定額が変更にならない補助対象経費の変更
  2) 補助対象経費の内訳の変更で補助対象経費の増減がないもの
14 設置報告
補助事業者は、常設保管庫の設置が完了したときは、当該完了日から起算して30日以内又は当該完了日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、堺市古紙回収保管庫設置完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 事業実施報告書(様式第11号)
(2) 収支決算書(様式第12号)
(3) 設置に要する費用、仕様等が確認できる書類(領収書の写し等)
(4) その他市長が必要と認めるもの
15 補助金の額の確定
市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額の確定を行い、堺市古紙回収保管庫設置補助金確定通知書(様式第13号)により、補助事業者に通知するものとする。
16 補助金の請求及び交付
(1)補助事業者は、前項の規定により補助金の額の確定について通知を受けたときは、堺市古紙回収保管庫設置補助金交付請求書(様式第14号)により、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して15日以内に市長に対し補助金の交付を請求しなければならない。
(2)市長は、前号の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、当該請求に係る補助金を交付するものとする。
17 回収実績及び設置状況の報告
(1)補助事業者は、補助対象事業の開始日の属する年度から通算して5年間、常設保管庫により回収した古紙について、毎年4月末日及び10月末日までに、それぞれ直近の3月末日以前及び9月末日以前の半年間ごとの品目別重量を堺市古紙回収保管庫回収量実績報告書(様式第15号)により市長に報告しなければならない。
(2)補助事業者は、補助対象事業の内容に変更があった場合は、市長へ速やかに報告するものとする。この場合において、市長は現地調査及び事業実施経過の聴取を行うものとし、補助事業者は当該調査及び聴取に協力しなければならない。ただし、補助対象事業の開始から5年を経過した場合は、この限りでない。
18 交付決定の取消し等  
(1)市長は、補助事業者が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、第11項第1号の規定により行った補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
  1) 補助金の交付を辞退したとき。
  2) 第5項に規定する補助対象者の要件を満たしていないことが判明したとき
  3) 第9項に規定する交付申請書等の書類に虚偽の事項を記載し、又は申請について不正の行為を行ったとき。
  4) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。
  5) 規則及びこの要綱の規定に違反したとき。
  6) 1)から5)までに掲げるもののほか、補助金の交付決定の取消し又は返還の命令について、相当の理由があると市長が認めたとき。
(2)前号の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(3)市長は、第1号の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還させるものとする。
19 補助金の交付を受けた事業者の役割
(1)補助事業者は、第2項に規定する目的を達成するために、常設保管庫を安全に配慮し善良なる管理者の注意義務をもって良好に維持管理するとともに、市民及び市内事業者への古紙回収の普及啓発に努めるものとする。
(2)堺市は、常設保管庫の維持管理に関して利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
20 財産の処分の制限   
補助事業者は、補助対象事業により取得した財産を、市長の承認を受けないで、第2項に規定する目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付目的及び補助金の交付年度から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
21 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年6月5日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和7年度の予算に係る補助金(当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。)については、この要綱は、同日後もその効力を有する。
3 この要綱の失効前に補助金の交付を受けた補助事業者については、第17項及び第20項の規定は、前項本文の規定にかかわらず、前項本文に規定する日後もなおその効力を有する。

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