堺市人材育成基本方針

更新日：2022年1月4日

堺市人材育成基本方針（改定）の趣旨
本市では、職員のあるべき姿や人材育成の方向性を示すため、平成23年3月に「堺市人材育成基本方針」を策定し、現在まで計画的かつ継続的に職員の能力開発と人材育成の強化を図ってきました。
この間、地方公務員法や障害者の雇用の促進等に関する法律の改正、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定など、各種法令が制定・改正され、本市を取り巻く状況の変化、とりわけ職員の育成環境について社会情勢等を反映した整備が必要となってきています。
本市は平成29年5月にワーク・ライフ・バランスの推進や、様々な分野で活躍する職員の育成などを通じて市民サービスの向上を図ることを目的とした、堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH（スウィッチ）”を策定しました。
この取組みを更に進め、働きやすい職場環境のもと、職員の意識を改革すること、また、自ら学び、成長しようとする職員への支援を重点に置き、堺市人材育成基本方針を一部改定します。

1　めざすべき職員像

（1）基本理念
市役所は真に市民の役に立つ所でなければなりません。
私たちは市民の信託を受け、地域の発展と市民の幸福の実現のために職務を遂行します。
そこで、市民とともにまちづくりを推進するにあたり、全ての職員に共通する「めざすべき職員像」を定め、人材育成に取り組みます。
【別紙　図1参照】
（2）求められる姿勢
「めざすべき職員像」は、以下の3つの「職員に求められる姿勢」から成り立っています。
ア　堺市を愛する職員
職員は、堺市を愛する気持ちを持つとともに、堺のまちをよく知っていることが求められます。
そのためには、堺市の歴史や文化、市政全般を広く知ること、堺市に愛着を持って、まちをより良くしていく意欲が必要です。また、自治会やPTAなどの活動に積極的に参加すること、市民のみなさんのなかに入っていくことが大切です。
堺市に精通し、一人ひとりが広報パーソンとなって、愛する堺のまちの情報を発信することが求められます。
イ　チャレンジ精神を持って取り組む職員
市民の信託に応えること。そのためには市政を取り巻く環境の変化を敏感にとらえ、その時代の変化に即した対応が求められます。
前例踏襲意識を排除し、既成概念にとらわれずに大胆な発想で、自ら新しい課題にチャレンジしていく主体性と行動力が必要です。
ウ　市民から信頼される職員
まちづくりの主役は市民であり、行政は市民と協働してまちづくりを進めていかなければなりません。
職員が市民から信頼されていること、これこそが市政を動かす推進力です。
公務を担う一人として、高い倫理観と使命感を持って職務を遂行することはもとより、法令等を順守し、真摯に職務に取り組まなければなりません。
職員は「行政のプロフェッショナル」として、堺市の課題を解決することが求められています。
縦割り意識を排し、堺市の将来を見据えた全市的な視点をもって業務に取り組む姿勢が大切です。
机上の議論ではなく、現場主義に徹して事実を的確にとらえるとともに、常に市民目線で考え、説明責任を果たし、やり遂げることが求められます。
（3）各階層（職位）に求められる能力
「めざすべき職員像」に到達するためには、その基盤となる能力が備わっていなければなりません。
各階層（職位）によって求められる能力は異なりますが、職務を遂行する上で発揮することが求められる具体的な能力を職位別に表したものが「標準職務遂行能力」であり、各任命権者が定めています。（別添参照）

2　人材育成の方向性

「めざすべき職員像」を実現し、一人ひとりの職員が求められる姿勢・能力を身につけるため、人材育成にあたっては次の2つの視点で取り組みます。
（1）意識改革の視点
本市が将来にわたって発展し続けるためには、時代の変化を的確に捉え、地域の特性、特色を活かした行政を展開しなければなりません。
そのためには、職員一人ひとりの意識を改革し、前例踏襲意識や縦割り意識を払しょくするとともに、時勢に応じて自ら考え、チャレンジ精神を持って業務に取り組む姿勢が求められます。
一方、職員一人ひとりが頑張っても、組織全体で取り組むことをしなければ、属人的な一過性の効果にとどまり、持続的な成果につなげることはできません。
意識改革に重きを置いた人材育成によって、職員一人ひとりの自律性を促すとともに、組織全体で一丸となって取り組むことで実績をあげていきます。
【別紙　図2参照】
（2）能力開発の視点　
市民とともにまちづくりを進めるためには、市民から信頼される職員であらねばなりません。そのためには、所管業務に精通することはもとより、業務を遂行する能力、幅広い視野から政策を立案する能力など、総合的な能力を備えることが求められます。
職場で計画的に能力開発するとともに、職員一人ひとりが主体的に自らの資質を磨くことで、「行政のプロフェッショナル」を育成します。
【別紙　図3参照】
【別紙　図4参照】
3　推進体制
「めざすべき職員像」の実現に向けて職員を育成するためには、日々の仕事を通じて職員を育てる「職場環境づくり」、職員の意欲を高め身に付けた知識や能力を生かす「人事管理」、職員一人ひとりの成長を支援する「職員研修制」の3つの要素を連携させることが必要です。
そのためには、これまでの働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる、誰もが能力を発揮できる職場づくりと個々の職員の意識改革が重要になります。
（1）人を育てる職場環境づくり
職場は業務遂行の場であると同時に、人材育成の場でもあります。
職場での指導や研修は、日常業務の実践を通じて、実務上必要な知識や技術を身につける最も効果的な方法であり、職員の育成に周囲が積極的に関わることは、業務遂行に当たって必要な専門的知識の伝達や習得に留まらず、仕事を進める過程を共に学ぶ機会であり、業務の見直しを図るきっかけにもなります。
管理監督者は、職場に適した職員育成の手法や必要な専門的知識・技術の習得のための支援・指導を計画的に行うとともに、打合せや会議等、報告・連絡・相談（いわゆる「報連相(ホウレンソウ)」）等を通じて職員間で情報や問題意識を共有し、活発なコミュニケーションができる風通しの良い職場環境づくりを行う必要があります。
コミュニケーションの基本は挨拶です。
職員が互いに笑顔で挨拶を交わし、声を掛け合う職場づくりに努めなければなりません。
あわせて、育児や介護など時間的な制約が生じやすい職員が、仕事と生活との両立に安心して取り組むことができるよう、職員のワーク・ライフ・バランスの実現にも積極的に取り組まなければなりません。
一方、職場におけるハラスメントは職場環境の悪化を招き、職員のモチベーションの低下やメンタルヘルス不調の要因にもなります。
職員一人ひとりが自らの職務と責任を自覚し、服務規律の確保及び公正な職務執行の確保に努めることはもちろんのこと、ハラスメントや非行、犯罪の誘惑が入り込む隙間のない職場環境を形成するように取り組まなければなりません。
主な取り組み
　◎局・区における人材育成の推進
組織運営方針を踏まえた各局・区の人材育成方針に基づき、積極的な人材育成の強化に努めます。
◎誰もが働きやすい職場環境の整備としてワーク・ライフ・バランスを推進
堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH（スウィッチ）”により意識・行動・仕事のやり方をかえ、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。
◎ハラスメント・非違行為の根絶
ハラスメント相談等の受付窓口の設置やハラスメント、コンプライアンスに関する職場研修を実施します。
（2）人を生かす人事管理
意欲とやりがいを持って職務を遂行するためには、適切な人事管理が必要となります。
自己申告制度等を通じて職員自身の配置・異動に係る意向を反映し、主体的にキャリアを形成することができるように支援します。
また、人事評価制度では、面談等を通じて上司は部下がより能力を発揮できるよう強みを伸ばし、弱みを把握して克服できるように支援し、部下は期待される役割や業績目標の達成に向け、自己の能力開発に努めなければなりません。
職員一人ひとりはライフサイクルも働き方も異なります。上司は部下の働き方を注視しながら、課題を乗り越えようとする職員や新たな職責を担おうとする職員をしっかりと支援し、将来を見据えた人材の育成を図っていかなくてはなりません。
主な取り組み
◎人事評価を活用した人材育成の推進
人事評価における目標設定、面談、評価結果のフィードバック等のプロセスを通じて、組織内のコミュニケーションの活性化、職員の意識改革、能力の向上を図るとともに、成果に報いる人事・給与制度の適正な運用により職員の士気の高揚に努めます。
◎専門職の育成を推進
所管業務に精通する専門職の育成・成長を促し、能力・業績・ライフサイクルに応じた適材適所の配置・登用に努めます。
◎一人ひとりが能力を発揮できる人事配置・人材活用を推進
育児や介護中の職員、障害のある職員をはじめ、すべての職員が能力を発揮できる働きやすい職場環境を確保し、人材を生かす人事配置に努めます。
◎女性職員の登用を推進
女性職員が働きやすい職場環境づくりに取り組み、女性職員の意欲と能力を引き出し、市政の様々な分野で活躍できるよう支援します。
（3）人を伸ばす職員研修
研修は、職務経験とともに、職員の能力向上・能力開発、意欲・意識の醸成に大きな役割を果たします。めざすべき職員像の実現に向け、職員研修はOJT（職場研修）、OFFJT（職場外研修）、自己啓発の3つの手法で実施します。
職員研修の体系
職員としての必須知識・能力の習得・向上を行う「職員能力開発センター研修」、職員の日常の仕事を通じて行う「職場研修」（OJT）、そして職員個人が、知識や能力の開発・向上のために学習する「自己啓発」その他を有機的に連携させ、実効性のある研修を実施していきます。
組織の活性化と持続的な成長のためには、職員一人ひとりによる「自己啓発」が特に重要であることから、自ら学び続け、ともに高め合う職員の育成に努めます。
【別紙　図5参照】
＜職員能力開発センター研修＞

職員能力開発センター研修は、公務員としての基本的知識・能力の習得から管理監督者等に必要な能力の習得に向け、目的や階層に応じて毎年度研修計画を策定し、職員の育成を図ります。

主な取り組み　
◎職員の意識改革を促す研修の実施
時代の変化に的確に対応した市政を推進するため、外部有識者等による時勢を捉えたセミナーを開催します。
◎堺市への愛着を深める研修の実施
本市が有する歴史や文化、伝統産業などに対する理解を深めるとともに、新しい時代を開いてきた気風や精神を未来へ受け継いでいくために、堺市への愛着を深める研修を実施します。
◎新規採用職員から管理職まで各階層に求められる能力の開発
採用3年目までの職員には行政職員としての使命感、倫理観、人権意識など基礎の徹底を図り、管理職には組織マネジメント力の向上を目的とした階層別研修やチーム力・メンバーシップ力を身につける滞在型研修を実施します。
◎人事評価の結果等に基づく能力開発の推進
評価の結果を踏まえ、一人ひとりの現状や特性に応じた支援を実施することで、意欲と能力を引き出します。　
＜職場研修＞
職場研修（OJT）は、仕事を進める過程自体を人材育成の場として活用するものであるため、全ての職員が参画でき、時宜を得た人材育成を行えることから、各所属で積極的に推進していく必要があります。
主な取り組み　
◎CS向上運動の充実
行政サービスに対する市民満足度の向上への取り組みの一環として、CS研修を実施します。　　　　
※CS：市民満足度（Citizens Satisfaction）の略。
◎業務に関する専門的知識や技術の習得・強化
局・区人材育成方針等に基づき、業務に関する専門的知識や技術の習得を義務付けるとともに、通常の業務遂行の過程で、適正な事務執行の徹底や実践的政策形成能力の向上に向け、上司から部下へ、先輩から後輩へ指導します。
◎組織目標を支援する職場研修（OJT）の活性化
それぞれの所属の専門性・特殊性に応じた職場研修に積極的に取り組めるよう、研修講師の派遣など支援の充実を図ります。
＜自己啓発＞　　
職員が能力開発に積極的かつ主体的に取り組み「自ら学び続ける」、「ともに高め合う」環境を整備します。
主な取り組み　
◎自己啓発機会の充実
勤務時間外に実施する講座やWEBを利用した講座等、時間と場所にとらわれずに自己啓発に取り組むことができる環境を整備します。