堺市移動支援事業に関する質問

• 外出時の移動の介助や外出先での排泄、食事等の介助。
• 外出中やその前後におけるコミュニケーション支援（代筆、代読等）。
• 外出に伴い、必要と認められるその前後の身の回りの世話や整理。

原則として1日の範囲内で用務を終えるものとする。

宿泊を伴う旅行等に利用できる。ただし、あらかじめ旅行計画を立て、区の窓口に相談すること（緊急の場合は事後に届け出ること）。ただし、長時間の支援になる場合、ヘルパーの労働環境に十分配慮すること。

夜寝ているだけの時間は算定できないが、実際にサービスを提供した分については請求できる。夜間の介護内容等については、事前に取り決めておくこと。

1回の利用時間に上限はないが、支援が長時間になる場合は、ヘルパーの労働環境に配慮すること。

支給決定量を超える場合は、利用者は別途事業者との契約により利用することができるが、超えた部分については制度外のため市からの支給は行わない。

介護給付を優先する。

重度の視覚障害の場合は、同行援護のみの利用となる。グループ支援利用の場合のみ併用できる。

外出の準備や外出を促す支援をするために、サービス提供をしている時間についての請求（初動加算も含む）はできる。ただし、外出までに相当な時間がかかる、また何時間も待ったが外出しないという状態が続くような場合は、区に相談して、移動支援計画を見直すこと。

外出介助をした場合は外出待ちの時間も含めて算定できる。外出しなかった場合も外出に係る準備をするために、サービス提供をしている時間についての請求はできる。契約時にそのような場合の対応について協議しておくことが望ましい。

キャンセルの場合、市への請求は不可。ただし、契約時に利用者との間での取り決めをしたうえで、一定のキャンセル料を請求することは可能。

介護保険で対応できるサービスは介護保険を優先することとなるため、社会参加のための外出にのみ、利用できる。通院・公共機関への手続き、普段の必要な買い物などについては、介護保険に含まれるため移動支援の利用不可。

介護保険が優先。

居宅介護に通院介助サービスがあるが、本市においては移動支援でも利用可能としている。ただし、介護保険対象者は不可。

病院の送迎がない場合、通院に準じるものとして利用できる。

不可。介護給付（通院等介助）で検討。

可能。単なる待ち時間であれば算定不可であるが、診察時に付き添ったり、いつ呼び出されても介護できる状態で待機している場合は算定できる。

可能。

不可。家から病院は通院介助、その後ホームヘルパーがガイドヘルパーとして病院から出て、社会参加で付き添い、帰宅するといったニーズも想定されるが、各制度の切り分けが不明瞭となるため、1回ごとに目的によってサービスを使い分ける。定期的な通院が増えてサービスが不足する場合、個別に区窓口に相談のこと。

【1】 社会生活上必要不可欠な外出・・・官公庁や金融機関への外出、公的行事への参加、生活必需品の買物、冠婚葬祭、理美容等
【2】 社会参加又は余暇活動的な外出・・・各種行事の参加、レクレーション等

利用できる。
介助が不要な場合、会場内の算定はできない。

娯楽としての範囲内であれば利用可。

付き添いはできるが、ガイドヘルパーが一緒に飲酒することは不可。

利用者の身体的理由や行動障害により、一人での支援が困難であると市が認めた利用者については、支給時間の範囲内での二人対応が可能。ただし、二人対応が可能である旨を受給者証に記載する必要があるため、事前に区窓口に相談のこと。行動障害の場合は行動援護への移行、全身性障害の場合には重度訪問介護への移行も考えられるため、併せて区窓口に相談のこと。

利用できない。
ただし、普段送迎を行っている保護者等が病気等により、一時的に送迎ができなくなった場合については、必要に応じて利用可能。

利用できない。
保護者の都合がつかない場合の一時的な利用はできる。

可能。（障害児を除く。）
ただし、社会参加・余暇活動の達成を目的とした利用を可としたものであり、送迎の代替とみなされる利用は認められない。

地域活動支援センターの送迎がない場合は、利用可能。

施設の送迎がない場合は利用可能。

可能。

入退院時に移動支援を利用することができる。また、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合、一泊以上の外泊のため医療機関と外泊先を行き来する場合、外泊先からの移動の支援等を必要とする場合は、移動支援を利用することができる。

プールサイドでの待機（トイレへの付き添いや身体を拭く等を行う）や着替えの介助等は算定の対象となる。なお、プール内での遊泳介助はガイドヘルパーの業務範囲ではない。ただし、ガイドヘルパーが利用者の安全確認のため、プール内（水の中）にいる時間も算定の対象となる。

利用できない。
常時介護できる状態での付き添いが前提となるため、併走も不可。

車での移送にあたっては、いわゆる「白タク行為」になるので道路運送法上の許可を取得するよう留意すること。なお、「常時介護ができる状態で付き添う」ことが前提であり、車での移送中の算定は不可とする。
（平成20年7月版 一部改正）

本来、公共交通機関を利用することが原則。ボランティア・友人・家族による運転は事故の問題もあり、好ましくない。やむを得ず行う場合は、事故の対応等について事前に利用者と協議し、事業者としてヘルパーを同乗させることに対して責任が取れるようにすること。

「常時介護できる状態で付き添う」ことを前提としており、利用者本人が運転する場合は「介助できる状態とはいえない」ため、算定の対象外となるが、目的地のみでの利用としては算定可能とする。なお、本来このような利用は事故の問題もあり、好ましくないが、やむを得ず行う場合は、事故の対応等について事前に利用者と協議し、事業者としてヘルパーを同乗させることに対して責任が取れるようにすること。
（平成20年4月版 一部改正）

可能。ただし居宅に浴室がない、狭くて入れない等の事情で居宅での入浴ができない場合は、近隣の大衆浴場での入浴介護に対して、居宅介護での利用も可能であるため、区窓口に相談のこと。

利用できない。

利用できる。ただし、利用できるガイドヘルパーを当該事業者のガイドヘルパーに限定することは不可。また事業者の利益誘導にあたると判断される行事については、移動支援費の算定の対象とならない。

利用できる。

基本的には請求不可。ただし、事業者が定める実施区域外の場合は、請求可能であるため、契約時に取り決めが必要。

利用者宅からの外出にかかる交通費については、利用者がガイドヘルパー分を負担。

利用者の負担となる。金額などについては、事前に利用者と協議し、取り決めておくこと。
片道の送迎の後、ガイドヘルパーが利用者宅に戻る場合も同様。戻る場合の時間の算定は不可。

常識的範囲内で、ヘルパー自身の分はヘルパーが負担する。ただし、必ずしも一緒に食事をする必要はない。

付き添いであることを伝えて、ヘルパーは注文しないという対応が望ましいが、利用者が希望した場合の負担は利用者となる。

利用者負担となる。

送迎のみが望ましいが、場内での支援を行う必要がある場合の入場料は利用者負担となる。

可能。ただし、利用者もヘルパーも業務内容があいまいになることも考えられるため、サービスの切り分けをケア計画等で明確にすることが必要。

同じ事業者のヘルパーによる途中交代については、長時間の業務となることもあるため、可能（この場合の市への報告は不要）。ただし、同じヘルパーが、複数の事業者に登録している場合に、片方の事業者との契約時間数が不足するという理由から、事業者間の途中交代をすることは、事故等の場合の責任が不明確となるため、不可。

移動支援においては、一律の報酬単価のため、不要。

事業者が受けられる場合は可。ただし、支給量を超える場合は請求できない。

いつでも介護ができる状態で待つ場合は請求できる。送迎のみの利用で、目的地で迎えまでの待ち時間が発生する場合は不可。

調整は必ず事業者を通して行う。

利用者が希望した場合であっても、プライバシーに関わることについては安易に立ち入らないこと。

契約時に移動支援計画を立て、ニーズ等の変化に合わせて定期的に見直す。

目を離した間に行方不明や事故になる場合もあり、必ず近くの人、できれば駅員・警察官・公共機関等の係員、建物内であれば管理人・主催者・警備員等信頼できる人に事情を告げて見守りを頼む。

不可。障害児については、手帳所持が要件となっている。

障害別ガイドヘルパー資格（研修資格）を有している人。堺市では、加えてホームヘルパー資格（研修資格）も認めている。

堺市に事業者登録をしたうえで、契約をすること。

事業所が異なる場合は、それぞれの事業所ごとに算定可能。

初動加算は、同一利用者に対して1日1回のみの算定となるので、ヘルパー2人で対応する場合についても、初動加算の算定回数は1回となる。

初動加算は、同一利用者に対して1日1回のみの算定となるので、初動加算の算定回数は1回となるが、「個別支援型」と「グループ支援型」では初動加算の額が異なるため、「個別支援型」における初動加算を適用する。

グループ支援の安全性を確保するために、利用者全員に個別支援でのサービスの提供を行っているヘルパーにより実施することとしている。

個別支援の請求はできない。
実際の提供時間ではなく「計画時間」及び「計画人数」に基づく算定となる。開始や終了時間については、事業所と利用者で調整をする。

利用できるが、グループ支援と個別支援の切り分けを明確にする必要がある。

18歳以上の障害者施設の入所者の利用は可能。障害者施設の種別は問わない。（身体・知的・精神・重心） ただし、月25時間まで。

一時帰宅時の施設⇔居宅間の送迎、又は、一時帰宅中における居宅からの外出に利用可能。（15時間までは無料。）

利用可能な外出については以下のとおり。
【1】社会参加、余暇活動等を目的とした外出。（市民税課税の場合、全て1割負担）
【2】地域移行を目的とした外出。1年間に限って利用可能（15時間まで無料。）
※別途、区役所に「移動支援地域移行計画書」の提出が必要。

できない。

訪問介護を利用できる施設は、居宅とみなし、利用することができる。
養護老人ホーム・有料老人ホーム・ケアハウスは可。
特別養護老人ホーム・認知症グループホーム・介護型有料老人ホームは不可。
また、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・特定施設入居者生活介護は不可。

介護保険の援護の実施者が堺市であれば、利用できる。

過誤調整をする。
誤りがあったサービス提供月の請求書と明細書を、正しい金額に修正し提出すること。

計画に基づいて請求を行う。サービス提供時間と計画に30分以上のズレが生じる場合、計画を見直し、修正する。書類の修正は、利用者の押印が必要。

実績記録票の変更箇所に二重線を引き、修正する。利用者確認のうえ、利用者の訂正印をもらう。

一時的なやり取りの場合は支給量を超えないよう事業者間で確認のうえ可能。

複数事業所との契約の場合、決定支給量を超えないようにする。

移動支援も障害福祉サービスに準じ、このふたつをもって、利用者に説明する必要がある。

不要。（障害福祉サービスの場合は各区に提出する必要がある。）

（居宅介護における「通院等介助」類型について）

不要。

不可。

可。
（平成20年7月版 一部改正）

続けてのサービス利用は可能。単にサービスの合間であれば請求不可。