4 　特集　広報さかい　令和5（2023）年3月1日 ------------------------------------------------------------------------------------- 持続可能な堺を創る 令和5年度当初予算案 令和5年度は、人口減少や新型コロナ対策など喫緊の課題に適切に対応しながら、これからも堺で安心して暮らしていただけるよう「持続可能な堺を創る予算」として編成しました。 問財政課（☎228-7471　℻228-7856)※グラフの数値は四捨五入のため、合計が合わないことがあります その他の施策はこちら→ 全体規模 一般会計4328億円 前年度比＋61億円（＋1.4%）福祉や教育など基本的な事業を行うための会計 特別会計2558億円 前年度比＋17億円（＋0.7%）国民健康保険や介護保険など特定の事業の会計 企業会計913億円 前年度比＋24億円（＋2.7%）料金収入などで運営している水道・下水道事業の会計 一般会計予算案の内訳 エネルギー価格高騰に伴う光熱費・燃料費や新型コロナウイルス感染症対策経費 などの増加により一般会計の予算規模は増加 歳入 市税1574億円　国庫・府支出金1371億円　市債(借入金)288億円　地方交付税373億円　その他722億円 歳出 福祉サービス1959億円　教育振興660億円　道路・公園整備393億円　借入金返済383億円　保健医療・ごみ処理373億円　スポーツ振興・総務的経費 364億円　その他195億円 子育て世代の定住・流入促進 安心して子育てできる環境の充実 ○第2子以降の保育料無償化 ・0歳から2歳児のうち、第2子以降の子どもの保育料を所得制限なしで市独自に無償化 ○配慮を要する子どもの支援体制強化 ・医療的ケア児などを受け入れる認定こども園などに対し、看護師などの雇用に必要な費用を補助 ○多胎児家庭の外出支援 ・双子など多胎児を育てる家庭が外出しやすいように、　タクシー料金の一部を助成 ○18歳までの子どもの医療費助成 ・子どもの健康を守り、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、医療費助成を実施 子どもの可能性を伸ばす教育の推進○子どもの総合的な学力の向上 ・IRT調査などを活用した学力向上に効果的な取組の検証・全校展開や総合学力プロフィール作成などを実施 ※IRT調査：個々の学力の伸び（変化）を継続して把握できる調査 ○中学校でのオンライン英会話の推進 ・より実践的な英語教育のため、海外の講師によるオンライン英会話のモデル校を7校から14校に拡充 ○学校給食の食材費高騰支援 ・市立小・中学校、特別支援学校において、保護者の経済的負担を軽減するため食材費の高騰分を市が負担 ○全員喫食制の中学校給食に向けた整備 ・成長期の中学生に栄養バランスのとれた給食を提供するため、給食センターや中学校の配膳室を整備 良質な住宅ストック・安全安心な住環境の形成 ○空き家活用による子育て世代の定住支援 ・空き家を購入して転入・転居する若年夫婦と子育て世帯に、1世帯当たり最大120万円の取得費用を補助 ○戦略的防犯灯の設置 ・安心して暮らせるよう、警察と連携し、夜間に不安を感じやすい場所などに、市主導で 防犯灯を設置 多様なニーズに応じた就労機会の拡大 ○さかいJOBステーション事業 ・中百舌鳥に移転し、5月にリニューアルオープン ・ 若年者や全年齢の女性を対象にカウンセリング、マッチングなどの就職支援を実施、「デジタル人材ステーション」を新設 ○イノベーション創出の担い手に対する事業所開設支援 ・起業家やスタートアップなどを市内に定着させ、地域経済の活性化につなげるため、事業所を開設する際の賃料を補助 ※スタートアップ：革新的なビジネスモデルで新しい価値をもたらす企業 新型コロナウイルス感染症対策 ○特例臨時接種の期間延長にあわせたワクチン接種体制を確保 ○関係団体や市内医療機関と連携するなど、医療・検査・保健所体制を確保 予算をかけずに市民サービスの向上をめざす「ゼロ予算事業」 ○新たな学校マネジメントモデル事業 　・中学校区を「学校群」とし、小・中学校が一体となって、義務教育9年間を 　　見通したカリキュラムの編成や授業の改善に取り組むモデル事業を実施 ○堺市博物館ベビーカー・ツアー 　・ベビーカーを利用する子どもと保護者を対象に、学芸員が展示 　　解説を実施し、親子で楽しめる時間を提供 5 　特集　広報さかい　令和5（2023）年3月1日 -------------------------------------------------------------------------------- 市政運営の大方針「堺市基本計画2025」の推進 G7大阪・堺貿易大臣会合、2025年大阪・関西万博に向けた取組 ・堺の魅力を国内外へ発信　　　　　　　・機運醸成の取組を実施 ・内川河川敷で民間主体の飲食イベントを開催するなど誘客を促進 ・環濠エリア北部地区の古民家などを飲食・物販・宿泊施設として 　活用するために必要な費用を補助 障害者の社会参加促進に向けた就業・生活支援 ・障害者の実習先の新規開拓 ・福祉施設と企業のマッチングを支援 ・企業と福祉施設向けの研修や支援を充実 都心部の魅力向上と拠点間ネットワークの構築をめざすSMIプロジェクト ・SMI都心ラインの導入計画を作成 ・都心部の回遊性向上に向けた実証実験や 　SMI美原ラインの実証実験を実施 　※SMI:堺・モビリティ・イノベーション 伝統産業のブランド力の向上 ・伝統産業事業者が異業種と連携して取り組む新商品の開発や販路開拓を支援 ・市民や企業などが、堺の伝統産品の魅力を利用者目線で発信する活動を支援 財政収支見通し 令和3・4年度の集中改革期間を経てこの度公表した「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進めることを前提に、毎年約8億円必要となる「0から2歳児の第2子の保育料無償化（所得制限なし）」を実施しても、令和14年度までは基金残高が一定額を維持できる見込みとなりました。 財政収支不足の見通し　基金残高の見通し 「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進めることを前提として、 基金が枯渇し予算編成が困難となるような状況は回避できるめどが立ちました →令和5年1月31日に「堺市財政危機宣言」を解除しました 組織体制を強化 堺市基本計画2025の取組を進め、効率的な事務執行体制を構築するため、4月1日付けで組織改正を予定しています。 問行政管理課(☎228ｰ8632 ℻228-1303） ダイバーシティの推進 ・多様性（ダイバーシティ）をもって施策を推進するため、人権部と男女共同参画推進部を「ダイバーシティ推進部」に再編 ・同部の事務を担当する「ダイバーシティ推進監」（局長級）を新設 保健医療の推進体制を強化 ・感染症への対応強化や健康寿命の延伸など、保健医療に係る課題に対応するため、健康部と保健所の事務を担当する「保健医療担当局長」を新設 魅力ある歴史文化の発信 ・文化の発信と国内外都市との交流推進のため、国際部と文化部文化課を「文化国際部」に再編し、アセアン交流推進室を国際課に統合 ・堺の中世の栄華の様子を発信し、(仮称）堺ミュージアムの検討を効果的に行うため、文化部文化財課、世界遺産課と博物館を「歴史遺産活用部」に再編 カーボンニュートラルの実現 ・堺エネルギー地産地消プロジェクトを推進するため、カーボンニュートラル推進部に 「脱炭素先行地域推進室」を新設 公民連携の推進 ・SDGsの目標達成と公民連携の施策効果の向上を図るため、民間活力導入担当課長を 「公民連携担当課長」として再編 上下水道局の経営基盤を強化 ・財政面の統括を含む経営マネジメントに重点を置いた役割を明確にするため、経営戦略担当課長を「経営マネジメント担当課長」に改称 ・水道の建設整備業務の機能を強化するため、水道部の業務を再編し、「水道建設課」を新設 区役所の機能を強化 地域の特性に応じた取組を効果的に実施できるよう機能を強化します。 西区ブランド発信事業の推進 ・地域の歴史、文化、暮らしや行事など、西区が誇る魅力の発信に向け、企画機能を強化するため、西区役所に「政策推進室」を新設 新金岡地区の活性化を推進 ・住機能の更新と魅力的な生活環境の整備を推進するため、北区役所に「新金岡地区活性化推進室」を新設