2．住宅防火対策について

　「義務づけられていることを知っていた」が80.4%、「猶予期限があったことを知っていた」が15.7%、「設置しなければならない場所を知っていた」が10.7%となり、設置しなければならない場所まで知っていた人の割合は低い結果となった。
　また、「知らなかった」と回答した人の割合は13.9%となり、前回の調査に比べ若干減少したものの依然として設置しなければならないこと自体を知らない人の多さが目立つ結果となった。

　「新聞・テレビ・ラジオ等のメディア」が54.6%、「本市の広報紙」が51.1%と50%を超える高い割合を占めた。次いで「地域回覧板」が24.1%、「ポスター・パンフレット」が22. 1%となった。

　「持家一戸建て」が55.4%と最も高く、次いで「持家共同住宅」が18.5%となり、持家が73.9％を占めている。次いで「賃貸（民間）共同住宅」が11.9%、「賃貸（公営）共同住宅」が8.9%となっている。

　「平成18年5月以前」が83.3%、「平成18年6月以降」が16.5%となった。「平成18年5月以前」に建てられた住宅が多く、住宅の関係者（所有者、管理者、占有者）が自ら設置しなければならない住宅が8割を超える結果となった。

　「わからない」を除くと、設置率は79.8%となり、約8割の人が設置している。しかし、5人に1人は未だに未設置という結果となった。

「自ら設置した」（設置する作業自体は他の人に頼んだ場合を含む）が42.4%と最も多く次いで「入居時、すでに設置されていた」が37.2%、「管理者が設置した」が12.5%と続いた。

　「点検（作動確認）が必要であることを知らなかった」が27.7%、「点検（作動確認）が必要であることは知っていたが、行っていない」が24.7%となり、52.4%の人が点検をしていないという結果となり、点検の実施を含めた維持管理についての広報についても、さらに積極的に実施していく必要がある。

　17人の方が「ある」と回答しており、4.6%の人が住宅用火災警報器の設置により火災を未然に防げたという結果となった。この結果からも、住宅用火災警報器の重要性が伺える。

• ボヤ騒ぎの時点で警報が鳴ったので、火災にならずにすんだ。
• 鍋の空焚きをしたため

　「設置することにより、どれくらいの効果があるのかわからない」が最も多く39.8%「設置する費用負担が大きい」が36.6%となった。設置効果の疑問と費用負担の大きさが設置していない大きな要因となっている。設置率のさらなる向上のため、設置したことにより火災を防げた奏功事例など、設置することの効果についてもより積極的な広報が必要である。

　「今のところ設置する予定はない」が46.2%と半数近くを占め、引き続き設置促進を行っていく必要性を感じる結果となった。
　一方で、「今後、設置する予定である」と「1年以内に自分で設置しようと考えている」を合わせると49.5%となり、半数近くの人から、今後、設置予定であるという回答が得られた。

　「価格が安くなる」が59.5%、「公的助成（補助）がある」が53.6%、「自治会や町内会等で共同購入できるようになる」が39.9%と費用負担の軽減を求める回答が上位を占める結果となった。次いで、「もっと宣伝や広報を行う」が36.7%となり、より一層の広報の必要性を感じる回答も多くみられた。

【費用負担の軽減】

• 国や市から設置に際して一部補助がでるようにする。
• 助成金をつける。
• 無料で配布する。
• 無料で設置できるようにする。または設置したらお金の返金がある。
• 自治会、町内会での共同購入
• 購入キャンペーンや割引制度などがあればいい。
• 自己負担を安くする。
• 業者に設置してもらう費用を市が負担する。
• 難しいことだが、無料配布と無料設置があるといい。

【罰則関係】

• 罰金などのペナルティーを課す。
• 罰則を与える。
• 火災保険の価格に差をつける。
• 定期的な立入調査や勧告、設置コスト以上の罰金
• 設置していない住宅に税金をかける。

【広報関係】

• 広報を充実させる。
• 回覧板、広報紙に載せる。
• テレビなどで周知する。
• 新聞などで告知する。
• 火災警報器で未然に防ぐことができた事例などをもっと公表する。
• 設置することによるメリットについてもっとPRすべき
• 火災の怖さを分かりやすく説明する。
• 広報紙やポスターで設置を呼びかける。
• 設置費用の経費を明確にし、費用以上の効果を繰り返し広報や駅のポスター等で呼びかける。
• 広報さかいでPRしたり、区役所などに設置が義務付けられていることを掲載したわかやすいポスターを貼る。

【その他】

• 行政指導、市職員及び公権力を持つ者が一軒一軒回って指導する。
• 行政が業者に委託し、一軒一軒立ち入り検査し、あるかどうか確認する。
• 公的機関が指導する。
• 個別訪問する。
• 取り付けのサービスをする。
• 自治会ではたらきかける。
• 一定期間、無料設置を各自治体や町内会で義務付け、定期交換時期を設け、その時購入する。
• 条例などで決めているのだから町会などでまとめて設置するなど半ば強制的にするべき
• 自分だけの問題ではなく地域としてしなければならないことを説明する。

　「設置していない」が41.5%、「室内に設置している」と「共同住宅の廊下等、共有部分に設置されている」がともに30.0%となった。

　「知っていたが、使用していない」が58.9%、「知っていたし、家庭で使用している」が21.6%となり、約8割の方が防炎品のことを知っていた。しかし、実際に使用している人は21.6%にとどまり、使用率の向上が今後の課題となった。

　「新聞・テレビ・ラジオ等のメディア」が最も多く74.4%と高い割合を占めた。次いで、「本市の広報紙」が53.6%、『「119だより」（防火等に関する啓発チラシ）』が14.5%となった。

【訓練・イベント】

• 堺まつりや校区のまつり、運動会等のイベント時に消防関係の方に講演や指導をしてもらう。
• 市民向けの防火防災イベントを多く開催し、啓発活動を盛んにしてほしい。
• 自治会単位で訓練を行う。
• 地域全体の避難訓練の強化
• 消防署などで定期的にイベントをする。火の怖さや火災の時の行動など楽しく学べるイベントをする。
• 著名人とタイアップしたイベントの実施
• 消防署と芸能人がタイアップしてショッピングセンターなどで啓発を行う。
• 休日に堺市役所で防災訓練などを行い、市民に意識だけでも持ってもらう。
• 月に一度、防火防災の日を設定
• 消防の体験を子どもたちがやっているのをよく見かけますが、大人も参加できるものがあれば、より防火防災の意識が高まると思う。
• 消火器や消火栓等、実際に使用したことがある方はほとんどおられないと思うので、使用方法のPRや自治会等での使用実施訓練等の機会が増えれば良いと思う。
• 消防局と連携して地元自治会主催で防火防災に関する講演会や防火体験等を実施すると、防火防災に対する考え方を身近に感じると思う。。
• 防火防災のイベントを民間（商業施設など）もうまく巻き込み充実させ、大小や種類等関係なく、より複数の催し物の場面、イベントを設けて啓発していくべきだと思う。
• 見たり体験することが大事だと思うので、実演を見たりする機会をもっと増やしていくとかすればよいと思う。
• 各区のまつり、イベントなど人がたくさん集まる場所で寸劇をしてアピールする。
• 被災地の方を招き、各自治体単位で講演してもらう。

【広報関係】

• ホームページやフェイスブックだけでなくツイッターやブログなども利用して啓発する。
• 緊急地震速報のようなメールを定期的に送る。
• 定期的（月1～2回程度）に堺市の広報車で放送して回る。
• こういう事例が火事につながった、こういうことが危ないといった具体的な話を広報紙等に載せる。
• 消防職員が個別訪問し、防火対策の必要性を訴える。
• テレビなどのマスコミを活用した広報を実施する。
• 回覧板や広報紙、あるいは自治会ぐるみで防火防災対策を呼びかける。
• 定期的に庁内アナウンスを流し、防火防災に対する意識を常に持つように働きかける。
• 防火防災のゆるキャラや有名人の出演による防火防災関連映画の作成
• テレビやラジオで頻繁に流すことが、広める手段だと思う。
• テレビCM
• 新聞の一面大広告、ツイッター等SNSでの情報発信
• スーパーやコンビニなどの人がよく利用するお店に「119だより」を置いてもらう。
• 駅や掲示板にポスターを貼る。
• フリーペーパーでの特集記事
• 本市のホームページで目立つように取り上げる。

【その他】

• 各家に消防署が点検を実施、指導する。
• 日ごろから防火防災に各自が注意し、近所とのコミュニケーションを取り、スムーズに行われるようにする。
• 近隣でよく話し合う。
• 小中学校での教育の充実
• 企業に協力を求める。
• 防火、防災は、個人の考え方や、マナーによると考える。一人ひとりが防災に対して考えないと、良くなっていかないと思う。
• 防災品などは一般普及品に比べ、とても割高なイメージがある。そこで、公費助成などで一般品並みの値段となればうれしい。
• 消防署の博物館のような施設をつくり、色々な体験ができるようにする。
• 見回り（火の用心）をもっとやる。不審火の追及は徹底的にする。