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建設工事の契約保証金について教えてください

更新日:2020年3月31日

市民の声

 建設工事の契約において、国土交通省では低入札価格調査を受けたものとの契約を「契約保証の額を請負代金額の10分の3以上とする」としていますが、堺市では同保証額について10分の1以上としています。堺市が10分の1とした理由を教えてください。

市の考え方

 建設工事の契約保証金についてですが、国においては、会計法第29条の9第1項において100分の10以上と規定されており、このことを受け、国土交通省で使用する契約約款においても、10分の1以上と規定されております。
 地方公共団体の場合については、地方自治法施行令において、各々の自治体によりその率を定めることになっており、本市においては、上述の国の基準や中央建設業審議会が示す公共工事標準請負契約約款を参考にし、契約金額の10分の1以上としています。
 ご質問にある「契約保証の額を請負代金額の10分の3以上とする」については、国に問い合わせたところ、予定価格が1,000万円を超える案件を低入札価格調査対象案件としており、調査基準価格は設けていますが、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を設けていないため、調査基準価格を下回った場合のダンピングに対する担保として契約保証の額を、請負代金額の10分の3以上としているとのことでした。
 本市においては、調査基準価格を下回った場合でも失格基準価格を設けていることで、ダンピングに対しての担保を取れていると判断していることから、契約保証の額は請負代金額の10分の1以上としています。

受付日

令和元年12月3日

担当局部課

このページの作成担当

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