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市議会議員の報酬を減額してはどうですか

更新日:2019年6月14日

市民の声

 堺市議会議員の報酬を市の短期臨時職員と同額にし、また、交通費も公共交通機関使用を前提とした額のみ支給してはいかがでしょうか。市議会議員という立場にある方は、市を良くしようという志を持っているはずなので、報酬が少なくとも文句を言わないはずです。住み良いまちにする気があるのであれば、市民が最低賃金で働いていることにも関心を持つべきだと思います。

市の考え方

 市議会議員の報酬については、地方自治法第203条において、地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならず、その額は条例で定めなければならないと規定されています。そして、本市では「堺市議会議員の議員報酬等に関する条例」により、議員報酬の額を規定しています。
 また、堺市特別職報酬等審議会から出された答申(平成31年2月13日)では、本市の財政状況や他の政令指定都市との比較などの視点からみても、議員報酬の額を改定すべき要因は特段見受けられないことから、現行の額に据え置くことが適当であるとされています。
 なお、議員報酬については、これまで議会においても議論されており、みずからの報酬について削減する必要があるとの意見がある一方、議員の活動や市民への影響も考えられるなどの意見も出されています。今後とも、議会での議論を注視いただきたいと思います。

受付日

令和元年5月24日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課

電話番号:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475

ファクス:072-228-7444

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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