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堺市
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台風21号による被害に対する見舞金の支給対象を拡大してください

更新日:2019年3月15日

市民の声

 台風21号によって被害を受けましたが、市から支給される見舞金は家屋全壊に対して10万円、半壊に対して5万円のみです。全壊や半壊以外でも復旧には費用がかかりますので、もう少し支給対象を拡大してほしいと思います。

市の考え方

 このたびは、昨年の台風21号による被害を受けられたことにお見舞い申し上げます。
 本市の災害時見舞金制度は、災害救助法が適用されない風水害や火災により被災した世帯に対して、見舞金を支給する制度です。
 支給対象及び金額は、人的被害では死亡に対して10万円、一週間以上の入院を伴う負傷に対しては3万円を、住家被害に対しては、複数世帯では全壊、全焼、流出で5万円、半壊、半焼で3万円、床上浸水、土砂のたい積、火災による水損で2万円をお見舞いとして支給しています。
 なお、被災者の生活再建の支援については、大規模な災害が起きた場合、複数の自治体で被害が発生するケースが多いため、本市では、広域的な観点から被害の救済を図る必要があると考えています。このことから、大阪府市長会を通じて大阪府へ要望した結果、平成30年7月豪雨及び台風第21号の被害を対象として、大阪府は独自の「被災者生活再建支援制度」を創設し、本市では本制度を活用し、生活基盤に被害を受けた住民に被災者生活支援金を交付することとし、平成31年3月1日から受付を開始しています。
 本制度は対象となる世帯が、「全壊」「大規模半壊」、「半壊でやむを得ず解体した世帯」及び「敷地に被害を受けやむを得ず解体した世帯」であり、住宅の再建方法を問わず定額支給する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」とを合わせて、最大で300万円の支援を行うものです。
 一部損壊した世帯にも「被災者生活再建支援法」が適用できるよう、国に対して制度の対象拡大を要望しており、今後も引き続き、要望してまいります。

受付日

平成31年2月8日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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