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堺市
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台風による家屋被害に対して減免制度を設けてください

更新日:2019年2月28日

市民の声

 平成30年9月の台風21号により屋根瓦が飛散するなど一部損壊の被害を受け、大きな出費がありました。他の自治体では災害救助対策もあったようですが、堺市での対策は何も報道されませんでした。家屋の損害に対して、最低でも固定資産税の減免又は評価額の減額が必要ではないでしょうか。

市の考え方

 被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 本市では、災害により被害を受けられた方に対して、市税の減免制度を設けております。
 市税については、損害の程度により固定資産税・都市計画税が、損害の程度及び所得金額により個人市民税が減免になる場合があります。
 また、被災された家屋については、平成31年1月1日時点で未修理の場合、損害の程度によって、平成31年度の家屋評価額を減額できる場合があります。
 災害により被害を受けられた方に対する市税の減免等につきましては、堺市ホームページ等にてお知らせしておりますが、ご不明な点など詳しくは下記問い合わせ先へお問い合わせください。

お問い合わせ先
 固定資産税・都市計画税に関すること ・・・ 固定資産税課
 個人市民税に関すること      ・・・ 市民税課

参考URL

災害により被害を受けられた方に対する市税の減免について
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/zei/nofu/nofuokomari.files/310201saigaigenmen.pdf

受付日

平成31年1月29日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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