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堺市
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職員は堺市以外の自治体にふるさと納税をしないでください

更新日:2019年1月31日

市民の声

 最近ふるさと納税が話題になっていますが、自治体職員が他の自治体にふるさと納税をするのはいかがなものかと思います。職員の堺市以外への寄附は禁止すべきです。

市の考え方

 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されたものです。
 しかし、近年においては、自治体間の返礼品競争が過熱しているほか、一部の自治体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされているところです。
 このような状況を踏まえ、まずは自治体職員みずからがふるさと納税の制度趣旨を十分に理解のうえで行動する必要があることから、本市では先般、本市職員に対してふるさと納税制度の趣旨を十分理解したうえで対応を行う旨の通知を発出したところです。
 生まれ故郷や応援したい地域に対するふるさと納税制度の趣旨に沿った寄附ではなく、返礼品を目的とした制度趣旨に反するような寄附については、自治体職員として慎むべきであると考えます。

受付日

平成30年12月28日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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