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堺市
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ふるさと納税を市債の返済に充ててはどうですか

更新日:2018年12月28日

市民の声

 堺市では現在、年間収入の1.1倍ほどの市債があり、今後国や大阪府からの交付金が減額される可能性もあります。そこで、ふるさと納税で得た収入の半額以上を市債返済に充ててはどうでしょうか。

市の考え方

 本市の平成29年度決算における市債残高は4,285億円で、そのうち約45%が臨時財政対策債となっておりますが、臨時財政対策債の元利償還については、国が地方交付税で全額措置することとなっています。
 なお、自治体財政の健全性を示す指標として「健全化判断比率」がございますが、自治体の財政規模に対する公債費の割合を示す「実質公債費比率」、自治体の財政規模に対する市債残高を初めとした将来の負担額の割合を示す「将来負担比率」ともに、国が定める早期健全化基準を大きく上回っております。
 次に、ふるさと納税制度の趣旨は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであり、また地域資源を活用し、地域の活性化を図ることとされています。
 本市では、同制度の趣旨を踏まえ、ふるさと納税の使い道を、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた周辺環境の整備や、図書館の児童資料の充実、堺市民芸術文化ホール(フェニーチェ堺)の整備などとしており、ふるさと納税による寄附金は、このような本市が取り組む様々な施策を推進するための貴重な財源として活用させていただているところです。
 これらのことを鑑み、現時点ではふるさと納税の寄附金を市債の返済に充てることは検討しておりません。

受付日

平成30年11月1日

担当局部課

財政局財政部資金課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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