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堺市
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堺市職員及び組織の活性化に関する条例について説明してください

更新日:2018年11月30日

市民の声

 堺市職員及び組織の活性化に関する条例で、「任命権者」という文言が多数用いられています。条例第30条第5項などで「市長以外の任命権者」という文言が出てくることから、市長が任命権者に該当していることはわかります。しかし、市長以外の任命権者が具体的にどの役職に該当するのかは条例を読むだけでは理解できないので、わかりやすく説明してください。

市の考え方

 本条例は、地方公務員法を上位法として、職員の身分取扱いその他の人事に関する基本的な事項を実施するために制定したものであり、用語の定義についても、同法に依拠するものとしています。したがって、本条例で用いられている「任命権者」とは、地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者のことを指しており、地方公務員法並びに同法に基づく地方公共団体の条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、職員の任命、人事評価、休職、免職、懲戒等を行う権限を有しています。
 本市においては、市長、市議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び消防長が地方公務員法第6条第1項に列挙されている任命権者に、また農業委員会及び上下水道事業管理者が地方公務員法第6条第1項に規定する「法律に基づく任命権者」に、それぞれ該当します。
 地方公務員法以外の地方公務員に関する法律における任命権者の用語については、別段の定義を置くことなく「任命権者」のみの文言表現としているものと、「任命権者(地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)」のように定義付きの文言表現で用いられているもののいずれかとなっています。
 以上のことから、「任命権者」についての文言表現としては、単に「任命権者」のみとするよりも定義付きとするほうが丁寧なものといえますが、いずれの文言表現を用いても法的に問題のあるものではないと考えています。
 しかしながら、いただきました御意見につきましては、市民目線の市政運営にあたって参考とさせていただき、今後とも条例の制定、改正等に際しては、わかりやすい文言表現と情報の提供に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

受付日

平成30年10月9日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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