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堺市
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労働組合費のチェックオフを廃止してください

更新日:2018年11月30日

市民の声

 労働組合費のチェックオフを廃止する自治体が増えており、組合費は職員個人の口座から引き落とされるようになっています。しかし、堺市では今もチェックオフが続いており、組合費は職員の給与から控除されていると聞いています。これは組合に対する便宜供与ではないでしょうか。他の自治体に倣って、チェックオフを廃止すべきです。

市の考え方

 労働組合の組合費を組合員の給与から控除する、いわゆるチェックオフについては、労働者の団結権を背景に、労働基準法第24条第1項において、法令に別段の定めがある場合又は労使の書面協定がある場合に認められています。
 地方公務員法第25条においても、法律又は条例により特に認められたものは、職員の給与から控除が可能とされており、本市では、堺市職員の給与に関する条例第27条の2において職員が職員団体に支払うべき費用を控除して給与を支給できると定め、チェックオフを実施しています。
 以上のことから、本市としては、チェックオフは労働組合に対する適法な便宜供与であると認識しており、廃止することは考えておりません。

受付日

平成30年10月24日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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