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堺市
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税金や保険料の掛率を見直してください

更新日:2018年8月31日

市民の声

 市・府民税、国民健康保険料、介護保険料が高いです。箱物ばかり税金で作って仕事をしたふりをせず、税、保険料の掛率を見直してください。

市の考え方

 市・府民税は、課税・徴収の方法や税率が地方税法により定められており、全国統一の基準に従って課税・徴収を行っています。また、市町村が税率を定める場合は、原則として標準税率によることとされております。本市では、他の大多数の市町村と同様、この標準税率により課税しており、他の市町村に比べて決して高いということはございません。
 どうかこのことをご理解いただき、今後とも本市の税務行政にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(財政局 税務部 税制課)

 国民健康保険では、保険料負担の公平化や国保財政の安定化を図り、持続可能性を高めることを目的とした制度改革が行われ、2018年度以降、都道府県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。これに伴い、大阪府は改正国民健康保険法に基づいて「大阪府国民健康保険運営方針」を策定し、2018年度からの府内市町村の保険料率の統一などが定められました。
 ただし、2018年度から最大6年間は、必要に応じて市町村独自の激変緩和措置を行うことが認められているため、本市においては、2018年度の保険料率は、2017年度とほぼ同水準となっています。
 医療保険は、被保険者が保険料を出し合って、病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、相互に助け合う制度ですので、何卒ご理解をお願いします。
(健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課)

 介護保険制度は、その財源として、国・府・市の公費負担割合、被保険者の保険料負担割合が法令で定められており、介護サービスを受ける方が多くなると、介護費用も多くなり、公費負担と保険料負担も増えることになります。
 また、介護保険は、社会連帯による相互扶助を制度の根幹とすることや、給付と負担の関係を明確にした保険制度であることから、被保険者の負担能力に応じて保険料負担を求めることとされております。
 本市の2018年度から2020年度までの介護保険料につきましては、サービス利用者の増加に伴う介護給付費の増大などにより増額となりました。
 今後とも一層の介護給付の適正化や介護予防の推進を図り、費用の抑制に努めてまいりますので、ご理解の程よろしくお願いします。
(健康福祉局 長寿社会部 介護保険課)

受付日

平成30年7月9日

担当局部課

財政局税務部税制課
健康福祉局生活福祉部国民健康保険課
健康福祉局長寿社会部介護保険課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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