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堺市
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高齢者施策の行政処分に対する教示について教えてください

更新日:2018年7月17日

市民の声

 堺市の高齢者施策関係で、「申請に対する処分」の決定通知の際に、申請者が求める内容通りの決定を行った場合であっても、行政不服審査法に基づく教示を付けた処分通知書を交付(郵送)しています。
 しかし、申請内容通りの処分が行われた場合は、教示文に記載されている「(訴訟を提起)することができます」の通りに取消訴訟を提起しても、訴えの利益がないため却下されてしまいます。場合によっては誤りとなるこのような教示文を、なぜ処分通知書に記載しているのでしょうか。法令管理部署が各部署に対して指導しているのでしょうか。

市の考え方

 本市の高齢者施策について、貴重なご意見を頂戴し、ありがとうございます。
 頂いたご意見からは、ご指摘の決定通知が具体的に何の処分に係るものであるかを特定できないため、行政処分に係る処分通知書等における教示について、一般的な内容を回答させていただきます。
 行政処分に係る教示は、ご指摘のとおり、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、不服申立てをすることができる処分をする場合に、その処分の相手方に対し行うものであり、申請者等が求める内容どおりの処分を行う場合には、行わないものです。
 処分通知書等のうち、規則等において様式化されているものについては、規則の制定、改正時等における当該規則案に係る審査の過程において、各様式の内容に応じ、教示の付記の要否について、上記の考え方に従って各所管課に指導、助言を行っているところです。

受付日

平成30年5月23日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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