都市計画について、市民目線に立って周知を行ってください

更新日：2021年5月31日

市民の声

　固定資産税が以前と比べて高くなったので市役所の担当課に問い合わせたところ、市街化区域になったため、都市計画税がかかるようになったとの説明を受けましたが、そもそもそれを住民にきちんと周知すべきではないですか。
　市ホームページと広報紙で広報していたとのことですが、その内容は都市計画についての会議の案内などだけで、具体的にどの地域にどういう影響が出るのか、まるでわかりません。もっと市民目線に立って周知を行ってください。

市の考え方

　本市では、無秩序な市街地の拡大の抑制と計画的な市街地の形成を図るため、おおむね5年ごとに区域区分（市街化区域及び市街化調整区域の区分）や用途地域等の見直しを実施しており、令和2年10月に第8回目となる見直しを行いました。
　見直しにあたっては、市民の皆様からご意見をお伺いするため、説明会や公聴会の開催、都市計画の案の縦覧などを行いましたが、関係者が多岐にわたることから、その周知は主に広報さかいや市ホームページで行いました。
　なお、広報さかいでは説明会の開催日時等のご案内となりましたが、説明会の開催にあたり見直しの内容をまとめたパンフレットを作成し、開催日時等の周知とあわせて区役所等への配架や市ホームページへの掲載を行いました。
　次回の見直しに際しては、より効果的な周知方法を検討の上、手続きを進めていきます。