コロナ禍でのフリーアドレス導入について教えてください

更新日：2020年10月30日

市民の声

　職域のための新型コロナウィルス感染症対策ガイドでは、テレワークや時差出勤は推進されていますが、フリーアドレスは避けるべきと記載されています。
　(1)堺スタイル、労働者への安全配慮義務の取組み等で、フリーアドレス導入予算を議会で承認されていますが、上記と矛盾していませんか。
　(2)コロナ禍で堺市はフリーアドレス導入を推奨しているのですか。

市の考え方

　上下水道局では、今後、水需要の減少による減収が見込まれる中、老朽化する施設の更新費用の増加が危惧されます。また、東南海・南海地震等の大規模災害などの危機事象が差し迫っている中、「経営基盤の強化」や「生産性の向上」につながる「働く環境の改革」が求められています。
　そのような背景のもと、新型コロナウィルス感染拡大により大きく仕事の仕方について変えざるを得ない状況となり、そのために、感染防止と社会活動が両立する経営手法を「新型コロナウィルスと共存する上下水道局の経営戦略（以下「コロナ戦略」という。）」として令和2年6月に策定し、「新たな生活と仕事のスタイル」を創ることを最優先に取り組むこととしました。
　このコロナ戦略に基づき、「ICTの推進」「働き方改革」「危機管理体制の強化」「オフィス改革」を4つの柱として「働く環境の改革」につながる各事業を掲げています。特に場所に捉われない働き方としてICTを活用したオフィス改革に取り組んでいるところであり、上下水道局本庁舎本館各階へのフリーアドレス導入はこの一環として、早期実現のために従前の予定を前倒しして、補正予算を上程しました。
　これまでの経緯としましては、複合災害への備えのための体制強化を含めたオフィス改革の推進として、令和2年1月に庁内LANパソコンの無線化の整備が完了し、同年3月末には上下水道局本庁舎本館5階フロアにキャスター付きフリーアドレス用のデスク等を先行導入しました。これにより、新型コロナウィルス感染症予防並びに複合災害への対策に有効な手段であると判断し、結果的に緊急事態宣言が出された4月7日以降の執務体制として、3密を避けた、いわゆるソーシャルディスタンスの対応が容易かつ迅速にできました。
　なお、当対応については、「堺スタイルの働き方」の職場の環境整備の項目にも記載されている「職員の間隔を、最低1メートル（できるだけ2メートル）空ける」につながるものであり、コロナ禍においては、完全な自由席ではなく係単位で範囲を限定したグループアドレス制をとっており、「職域のための新型コロナウィルス感染症対策ガイド」に記載されている職員の執務場所を限定する対策を講じて感染拡大防止に努めています。
　また、他市でも同様にフリーアドレス導入により新型コロナウィルス感染症予防対策を実施されている事例があります。
　当事業につきましては、何時いかなる時でもみなさまが上下水道サービスをご利用いただきますよう強靭な体制の構築に向けた「働く環境の改革」のためのひとつの手段として、公営企業を運営する上下水道局で取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願いします。