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堺市新型コロナウイルス対策本部について教えてください

更新日:2020年10月30日

市民の声

 堺市新型コロナウイルス対策本部について、(1)本部設置の法令・例規等の法的根拠(2)本部設置に係る堺市の条例等の制定(3)本部設置の趣旨(目的)(4)本部の法的権限および法的責任とその担保(5)本部の組織(6)本部の構成員(7)会議の方法(8)本部の庶務(9)「堺市新型インフルエンザ等対策本部条例」との関連について教えてください。

市の考え方

 この度いただきましたご質問について、以下のとおり回答させていただきます。

 (1)令和2年1月28日、「堺市健康危機管理総合基本指針」及び「感染症健康危機管理要領」、「堺市危機管理ガイドライン」に基づき、本市は任意で対策本部を設置しました。その後、令和2年4月7日、国から改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」)に基づく緊急事態宣言が出され、同日より令和2年5月6日まで宣言に基づく措置が行われることに伴い、本市においても特措法第34条および堺市新型インフルエンザ等対策本部条例(以下、「条例」)に基づき法定の対策本部へ移行しました。
なお、5月6日に緊急事態宣言が終了したことに伴い、任意の対策本部へと再度移行しています。

 (2)特措法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、条例において組織や会議、部や本部長の委任等必要な事項が定められています。

 (3)新型コロナウイルス対策について、庁内関係機関が相互に連絡調整を図り、総合的な対策を迅速に推進することを目的として対策本部を設置しています。

 (4)緊急事態宣言中においては特措法および条例に基づき、本市の新型コロナウイルス対策にかかる基本指針や重要施策、課題の協議、各部局間の総合調整等の事務を行い、緊急事態宣言外においては「堺市健康危機管理総合基本指針」および「堺市危機管理ガイドライン」に則り前述の事務を行っております。

 (5)「堺市危機管理ガイドライン」により、市危機管理対策本部設置時は、本部に危機管理センターを設置し、事務を処理しています。

 (6)現在の堺市新型コロナウイルス対策本部は、市長を本部長、副市長、危機管理監、健康福祉局長を副本部長、教育長、上下水道局長、各局(区)長等を本部員としています。また、オブザーバーとして保健所長を加えています。

 (7)事前に対策本部会議開催の報道提供をしたうえで、公開で会議を行っています。なお、堺区以外の区役所や上下水道局、消防局はテレビ会議システム等を活用し、会議に参加しています。

 (8)危機管理課が行っています。

 (9)緊急事態宣言期間中においては特措法及び条例に基づき、法定の本部設置及び本部会議を行っています。

受付日

令和2年6月4日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課

電話番号:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475

ファクス:072-228-7444

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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