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堺市新型インフルエンザ等対策本部条例の組織の規定について

更新日:2020年10月16日

市民の声

 新型インフルエンザ等対策本部(新型コロナウイルス対策本部)等のように、法令に基づき市で設置する組織について条例を定める場合に、法令に規定されている事項については再度条例で規定しておらず、その本部の役職等については条例だけを見ても分からない部分があります。
 法令に規定されている事項を条例に取り込んで規定化することは、法秩序又は法制度上許されないものなのでしょうか。

市の考え方

 法令に基づき市で設置する組織について条例を定める場合には、法の規定事項を全て本市条例で規定することも考えられますが、法の規定を全て重複して規定すると、条例の規定が大きく膨らんでしまうこととなります。
 また、将来法改正があった場合に、法の規定事項を本市条例で重ねて規定している場合は、再度本市条例改正の必要が生じます。
 例規改正における審査では、改正漏れ等のないよう、適切な審査の実施に努めておりますが、法改正に伴う本市例規の改正の必要が最小限となるように例規の規定について配慮することも、瑕疵のない例規の状態を維持するための一つの手法であると考えます。
 条例規則の規定をできるだけ明快にし、市民の皆様に御理解を頂くことが必要であることはもちろんですが、各事業の実施に際し、条例規則の内容について法令に規定されている事項も含め、市民の皆様が必要とする情報を適時にお知らせすることが、必要なことであると考えております。

受付日

令和2年7月28日

担当局部課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課

電話番号:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475

ファクス:072-228-7444

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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