第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画（案）の概要 第6期障害福祉計画 障害者総合支援法・・・障害者の日常生活・社会生活を支援するためのサービス等について規定 障害者総合支援法第88条に基づき、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供に係る見込量、体制確保のための方策等を定めるもの 第2期障害児福祉計画 児童福祉法・・・障害児の健やかな育成を支援するためのサービス等について規定 児童福祉法第33条の20に基づき、障害児サービス等の提供に係る見込量、体制確保のための方策等を定めるもの 児童福祉法の改正により平成30年度から計画策定が義務付け 一体的に策定 計画期間　令和3年度から令和5年度まで 基本理念　障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと　生き活きと輝いて暮らせる社会の実現 【取組の基本方針】（基本理念ともに、第4次堺市障害者長期計画より） ・障害者の人権の尊重、自己決定権の尊重　　　　　 ・ライフステージや障害特性等に配慮したとぎれのない支援、個人を尊重した支援の展開 ・社会的障壁の除去、必要かつ合理的な配慮の行きわたる共生社会の実現 現状と課題 手帳所持者の増加（知的、精神、障害児）　　 家族の高齢化（家族介護力の低下） サービス需要量の増加 相談支援等の体制の確保 障害者の高齢化、重度化（医療的ケア、行動障害等） サービス人材の確保と質の向上 地域で障害者を支える基盤の整備・強化 サービス対象者、ニーズの多様化（高次脳機能障害、発達障害、難病、障害児、依存症等） 障害に対する理解不足、差別の解消 災害や感染症への対応 施策の方向性 取組の基本方針や国の基本指針をふまえ、障害者の人権尊重、個人を尊重した支援を展開 サービスを通じた社会的障壁の除去、「地域共生社会」の実現をめざした施策を推進 暮らしの場の整備促進　 相談支援の提供基盤の充実・強化、包括的な支援体制の推進 地域生活への移行、一般就労への移行等の促進 ニーズの多様化等に応じたサービス基盤の充実、質の向上 医療的ケアや行動障害等への対応可能な基盤の整備促進、人材の育成 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 発達障害者等に対する支援 障害児通所支援等の地域支援体制の整備 障害福祉人材の確保 社会参加の促進、交流促進、障害理解の促進、虐待の防止 災害や感染症への対応など地域生活の安心を支える体制整備と支援 進捗管理 PDCAサイクルによる進捗管理の指標として、「成果目標」と「活動指標」を位置づけ 「成果目標」　⇒　毎年度（3月時点）の分析・評価 「活動指標」　⇒　 目標の達成に関し、サービス提供量など活動状況の指標となるもの 年2回（9月時点、3月時点）の分析・評価 成果目標 第6期障害福祉計画の成果目標（令和5年度末までの目標） 1　福祉施設の入所者の地域生活への移行 令和元年度末時点の施設入所者数（444人）の6％以上が地域生活へ移行　　27人 令和5年度末の施設入所者数　　436人 2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神病床における1年以上長期入院患者数（令和元年度899人）　　852人 精神病床からの退院率　　入院後3か月時点の退院率　69％以上、入院後6か月時点の退院率　86％以上、入院後1年時点の退院率　92％以上 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均（大阪府全体）　　316日以上 3　地域生活支援拠点等の整備　　 地域生活支援拠点等について、年1回以上運営状況を検証及び検討する 4　福祉施設から一般就労への移行等　　 就労移行支援等を通じた一般就労への移行者数を、令和元年度実績の1.27倍以上　　239人 　就労移行支援を通じた移行実績を令和元年度の1.30倍以上　　160人 　就労継続支援A型を通じた移行実績を令和元年度の1.26倍以上　　40人 　就労継続支援B型を通じた移行実績を令和元年度の1.23倍以上　　32人　　 就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち就労定着支援事業を利用する割合　　7割 就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所が全体に占める割合　　7割以上 5　工賃の向上 個々の就労継続支援Ｂ型事業所において設定した目標額(平均値）　　17,443円 6　相談支援体制の充実・強化等 基幹相談支援センターを中心に、主任相談支援専門員と協働しながら、総合的・専門的な相談支援を実施し、また相談支援体制も強化する 7　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築 ・報酬請求エラーの多い項目について注意喚起を行う ・大阪府等と連携し、適正な指導監査等の実施を推進する 第２期障害児福祉計画の成果目標 1　障害児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センターを1箇所以上設置　　整備済　※ 保育所等訪問支援を利用できる体制を構築　　7箇所 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保　　9箇所 医療的ケア児支援のための協議の場を設置し、医療的ケア児コーディネーターを配置。また協議の場に、医療的コーディネーター（福祉関係1人、医療関係1人）を参画させる。　　協議の場設置済　コーディネーター配置・参画済　※ ※国の基準により達成済みの目標についても掲載することが義務付けられている。 障害福祉サービス・障害児サービス等の見込 訪問系サービス 居宅介護 令和3年度 利用者数（人/月） 2,945 利用時間（時間/月） 54,527 令和4年度 利用者数（人/月） 3,119 利用時間（時間/月） 57,748 令和5年度 利用者数（人/月） 3,306 利用時間（時間/月） 61,210 重度訪問介護 令和3年度 利用者数（人/月） 234 利用時間（時間/月） 37,800 令和4年度 利用者数（人/月） 238 利用時間（時間/月） 38,446 令和5年度 利用者数（人/月） 242 利用時間（時間/月） 39,092 同行援護 令和3年度 利用者数（人/月） 331 利用時間（時間/月） 9,224 令和4年度 利用者数（人/月） 339 利用時間（時間/月） 9,446 令和5年度 利用者数（人/月） 349 利用時間（時間/月） 9,725 行動援護 令和3年度 利用者数（人/月） 92 利用時間（時間/月） 2,406 令和4年度 利用者数（人/月） 110 利用時間（時間/月） 2,877 令和5年度 利用者数（人/月） 131 利用時間（時間/月） 3,426 （主な取組方策） 障害特性に応じた対応力の向上などサービスの質の向上に向け、事業所職員のスキルアップにつながる研修の実施、職員の人材育成や事業所支援　　　　　　　　　　　　 労働環境の改善や業務効率の向上等についての優れた取組を行っている事業所等を表彰するなど、職員の技術の向上や人材の確保及び定着の支援 日中活動系サービス、療養介護、短期入所 生活介護　 令和3年度 利用者数（人/月） 2,302 利用日数（人日/月） 43,918 令和4年度 利用者数（人/月） 2,444 利用日数（人日/月） 46,639 令和5年度 利用者数（人/月） 2,615 利用日数（人日/月） 49,886 自立訓練(機能訓練)　 令和3年度 利用者数（人/月） 38 利用日数（人日/月） 427 令和4年度 利用者数（人/月） 44 利用日数（人日/月） 494 令和5年度 利用者数（人/月） 50 利用日数（人日/月） 562 自立訓練(生活訓練) 令和3年度 利用者数（人/月） 92 利用日数（人日/月） 1,342 令和4年度 利用者数（人/月） 97 利用日数（人日/月） 1,415 令和5年度 利用者数（人/月） 106 利用日数（人日/月） 1,531 就労移行支援　 令和3年度 利用者数（人/月） 309 利用日数（人日/月） 5,005 令和4年度 利用者数（人/月） 333 利用日数（人日/月） 5,471 令和5年度 利用者数（人/月） 360 利用日数（人日/月） 6,036 就労継続支援(Ａ型)　　 令和3年度 利用者数（人/月） 403 利用日数（人日/月） 7,472 令和4年度 利用者数（人/月） 413 利用日数（人日/月） 7,658 令和5年度 利用者数（人/月） 423 利用日数（人日/月） 6,036 就労継続支援(Ｂ型)　　 令和3年度 利用者数（人/月） 2,543 利用日数（人日/月） 42,078 令和4年度 利用者数（人/月） 2,765 利用日数（人日/月） 45,762 令和5年度 利用者数（人/月） 3,008 利用日数（人日/月） 49,780 就労定着支援　　 令和3年度 利用者数（人/月） 110 利用日数（人日/月） - 令和4年度 利用者数（人/月） 135 利用日数（人日/月） - 令和5年度 利用者数（人/月） 168 利用日数（人日/月） - 療養介護　 令和3年度 利用者数（人/月） 135 利用日数（人日/月） - 令和4年度 利用者数（人/月） 135 利用日数（人日/月） - 令和5年度 利用者数（人/月） 135 利用日数（人日/月） - 短期入所(ショートステイ)　　 令和3年度 利用者数（人/月） 829 利用日数（人日/月） 5,411 令和4年度 利用者数（人/月） 840 利用日数（人日/月） 5,486 令和5年度 利用者数（人/月） 853 利用日数（人日/月） 5,568 （主な取組方策） 【生活介護】 医療的ケアを必要とする障害者の受入ができるよう、看護職員の配置に要する経費に対して補助の活用 【自立訓練】 生活リハビリテーションセンターをはじめ、効果的な自立訓練事業を推進 【就労移行支援】 就労移行支援事業所の効果的な支援につながる雇用、福祉、教育等の関係機関との有機的な連携 利用者の増加と一般就労への移行者数の増加 【就労継続支援】 就労継続支援事業所等への工賃の向上に向けての取組 就労継続支援Ａ型事業所におけるサービス内容の適正化、支援の質の向上等に向けた取組を推進 【就労定着支援】 就労定着支援事業所において利用者が円滑に就労定着できるよう、障害者就業・生活支援センターの活用 【短期入所】 医療的ケア等の必要な利用者の受入れに必要な体制の確保ができるよう、事業者への助成 短期入所の緊急利用に向け事業所の受入れ体制の確保 居住系サービス 共同生活援助(グループホーム)（利用者数（人/月））　令和3年度　1,004　　令和4年度　1,062　　令和5年度　1,119 施設入所支援（利用者数（人/月））　令和3年度　440　　令和4年度　438　　令和5年度　436 （主な取組方策） 【共同生活援助（グループホーム）】 基盤拡充を推進 医療的ケアや行動障害など重度障害者にも対応できるよう機能強化の充実 相談支援等 計画相談支援（利用者数（人/月））　令和3年度　3,329　　令和4年度　3,774　　令和5年度　4,280 地域相談支援(地域移行支援) (地域定着支援)（利用者数（人/月））　令和3年度　226　　令和4年度　227　　令和5年度　227 自立生活援助（利用者数（人/月））　令和3年度　9　　令和4年度　12　　令和5年度　15 （主な取組方策） 計画相談事業者の拡大 相談支援専門員の拡大と質の向上 ・基幹相談支援センターを中心に、主任相談支援専門員と協働 相談支援関係機関によるネットワークの強化 施設からの地域生活への移行の理解促進 地域生活支援事業 主な必須事業 相談支援事業 障害者相談支援事業(基幹相談支援センター)（箇所）　令和3年度　8　　令和4年度　8　　令和5年度　8 障害児等療育支援事業（箇所）　　令和3年度　8　　令和4年度　8　　令和5年度　8 発達障害者支援センター運営事業 （箇所）　令和3年度　1　　令和4年度　1　　令和5年度　1 （人/年）　令和3年度　1,997　　令和4年度　2,016　　令和5年度　2,035 成年後見制度利用支援事業（人/年）　　50　　60　　70 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業※1　 （人/年）　令和3年度　220　　令和4年度　225　　令和5年度　231 （件/年）　令和3年度　3,007　　令和4年度　3,157　　令和5年度　3,315 要約筆記者派遣事業※1 （人/年）　令和3年度　20　　令和4年度　21　　令和5年度　22 （件/年）　令和3年度　178　　令和4年度　186　　令和5年度　196 手話通訳者設置事業（人/年）　令和3年度　8　　令和4年度　8　　令和5年度　8 重度障害者入院時コミュニケーション事業（件/年）　令和3年度　715　　令和4年度　715　　令和5年度　715 意思疎通支援者　養成研修 手話通訳者養成入門コース（人/年）　令和3年度　20　　令和4年度　20　　令和5年度　20 手話通訳者養成講座※2 （人/年）　令和3年度　20　　令和4年度　20　　令和5年度　20 要約筆記者養成講座※2,3 （人/年）　令和3年度　13　　令和4年度　0　　令和5年度　20 盲ろう者通訳・介助者養成事業※4 （人/年）　令和3年度　30　　令和4年度　30　　令和5年度　30 盲ろう者通訳・介助者派遣事業（件/年）　令和3年度　1,975　　令和4年度　2,025　　令和5年度　2,075 移動支援事業 （人/年）　令和3年度　3,869　　令和4年度　3,919　　令和5年度　3,969 （時間/年）　令和3年度　547,246　　令和4年度　554,319　　令和5年度　561,391 主な任意事業 日中一時支援事業（人日/年）　令和3年度　7,495　　令和4年度　7,773　　令和5年度　8,051 訪問入浴事業（人/年）　令和3年度　77　　令和4年度　84　　令和5年度　91 視覚障害者生活訓練事業（人/年）　令和3年度　109　　令和4年度　109　　令和5年度　109 ※1上段：利用者数　下段：派遣件数　 ※2養成講座修了者数　 ※3 養成講座は2か年コース　 ※4大阪府と合同実施のため、大阪府全体数値 （主な取組方策） 【相談支援事業】 関係機関の連携により、必要な支援につながるよう、包括的な相談支援を推進 【意思疎通支援者養成研修】 市民向け手話講習会の開催などの実施により、手話の普及を促進 登録手話通訳者、要約筆記者の養成、スキルアップ 【成年後見制度利用支援事業】 市民や支援者を対象とした研修実施等による利用促進 【移動支援事業】 安定したサービス供給ができるよう人材の確保やサービスの質の向上 重度障害者の社会参加を促進するため、重度訪問介護などを利用している重度障害者が就学や就業するために必要な支援を提供 障害児サービス 児童発達支援 令和3年度 利用者数（人/月）　904 利用人日（人日/月）　5,801 令和4年度　 利用者数（人/月）　914 利用人日（人日/月）　5,866 令和5年度 利用者数（人/月）　924 利用人日（人日/月）　5,930 医療型児童発達支援　　 令和3年度 利用者数（人/月）　52 利用人日（人日/月）　409 令和4年度　 利用者数（人/月）　51 利用人日（人日/月）　401 令和5年度 利用者数（人/月）　50 利用人日（人日/月）　393 居宅訪問型児童発達支援（回/月）　　 令和3年度 利用者数（人/月）　1 利用人日（人日/月）　2 令和4年度　 利用者数（人/月）　1 利用人日（人日/月）　2 令和5年度 利用者数（人/月）　1 利用人日（人日/月）　2 放課後等デイサービス　　 令和3年度 利用者数（人/月）　2,932 利用人日（人日/月）　22,914 令和4年度　 利用者数（人/月）　2,961 利用人日（人日/月）　23,142 令和5年度 利用者数（人/月）　2,990 利用人日（人日/月）　23,368 保育所等訪問支援（回/月）　　 令和3年度 利用者数（人/月）　80 利用人日（人日/月）　120 令和4年度　 利用者数（人/月）　90 利用人日（人日/月）　135 令和5年度 利用者数（人/月）　100 利用人日（人日/月）　150 障害児相談支援　　 令和3年度 利用者数（人/月）　537 利用人日（人日/月）　- 令和4年度　 利用者数（人/月）　664 利用人日（人日/月）　- 令和5年度 利用者数（人/月）　804 利用人日（人日/月）　- （主な取組方策） 「あい・さかい・サポーター養成研修」等の研修や事業者育成等を通じた、事業者の支援の質の向上 障害児等療育支援事業の機能を活用し、関係機関の連携を強化 児童発達支援センターの専門的技術等による地域支援機能の拡充 障害児相談支援に必要な知識等の研修による事業所への支援 発達障害者等に対する支援 発達障害者支援地域協議会の開催（回/年）　令和3年度　1　　令和4年度　1　　令和5年度　1 発達障害者支援センターによる相談支援（件/年）　令和3年度　3,057　　令和4年度　3,126　　令和5年度　3,195 　発達支援延支援件数（件/年）　令和3年度　2,043　　令和4年度　2,112　　令和5年度　2,181 　就労支援延支援件数（件/年）　令和3年度　1,014　　令和4年度　1,014　　令和5年度　1,014 発達障害者支援センターによる関係機関への助言（件/年）　令和3年度　15　　令和4年度　15　　令和5年度　15 　発達支援に伴う助言件数（件/年）　令和3年度　11　　令和4年度　11　　令和5年度　11 　就労支援に伴う助言件数（件/年）　令和3年度　4　　令和4年度　4　　令和5年度　4 発達障害者支援センターによる外部機関や地域住民への研修、啓発（回/年）　令和3年度　21　　令和4年度　21　　令和5年度　21 　センター主催又は共催で企画した研修（回/年）　令和3年度　7　　令和4年度　7　　令和5年度　7 　講師派遣（回/年）　令和3年度　10　　令和4年度　10　　令和5年度　10 　地域住民向け講演会の開催等（回/年）　令和3年度　4　　令和4年度　4　　令和5年度　4 発達障害者や家族等に対する支援体制の確保 　ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（人/年）　令和3年度　24　　令和4年度　30　　令和5年度　30 　ペアレントメンターの人数、ピアサポートの活動への参加人数　　発達障害の当事者やその家族への支援として、当事者会や親の会などの紹介を行う。また研修やセミナー等の開催における連携を進める。 （主な取組方策） 発達障害の正しい理解と対応方法や相談機関の周知 発達障害者支援センターの相談支援・啓発・研修、後方支援の強化 「4・5歳児発達相談」など早期発見・早期支援のより一層の充実 発達障害の診療を行う医療機関のネットワークを構築、診療可能な医療機関の増加と支援の実施 かかりつけ医等への研修により、受診しやすい環境の整備 「あい・ふぁいる」の活用を推進し、関係機関が連携したとぎれのない支援体制の構築 各機関における支援力の向上と地域における連携強化