第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画(案)についてのご意見の要旨と本市の考え方 ●いただいたご意見は、趣旨を踏まえて要約しており、同趣旨の意見は集約しています。 ●新型コロナウイルス感染症に関するご意見は、最後にまとめています。 通し番号 ご意見の要旨 市の考え方 第2章 計画の基本理念 ○基本理念、取組の基本方針 1 ●共生社会の実現について  個性と人格を尊重する人権意識が社会全体に行きわたる共生社会が実現できるよう、障害に対する正しい認識と理解の啓発を進めてほしい。  本市では、障害理解を進めるために、健康福祉プラザや障害者週間での啓発イベントなどの取組を行っています。また民生委員との連携や出前講座など地域への啓発も取り組んでいます。基本理念、基本方針に基づき、今後も障害理解を深めるための取組を進めます。 2 ●社会的障壁の除去について  バリアフリー(ハード)を進めていくためには、当事者の視点、意見が反映されるべき。取組内容を計画に反映させてはどうか。  バリアフリーの推進については、「第4次堺市障害者長期計画」に施策の取組方向を記載しています。今後も、関係課と連携しながら取組を進めます。 ○施策の方向性 3 ●障害理解の促進について  市のホームページから、障害者施設や学校の活動を詳しく知ることができれば、障害者理解が進み、誰にとっても住みやすい街になるのではないか。  本市所管の支援学校や健康福祉プラザ等の施設については、活動の様子を本市ホームページからご覧いただくことができます。また、大阪府所管の支援学校についてもリンクしています。 4 ●災害への対応について  過去の震災等から学び、災害弱者としての障害児者への備え、福祉避難所の構築をめざしてほしい。  災害への対応については、障害のある方の安全と安心を確保するため、今後も、関係課と連携しながら取組を進めます。 5 ●人材の確保、定着について  人材の確保と、離職せずに働き続けられるよう、報酬単価の見直しによる処遇改善を国に働きかけてほしい。また、市でも独自に人材確保の方策を講じてほしい。  人材の確保は、障害福祉サービスを安定的に提供していくためにも非常に重要です。質の高い介護人材を安定的に確保し、利用者に対して必要かつ十分な介護が行えるよう、国に対して、適切な人員配置基準の見直しやそれに見合う報酬単価の設定を引き続き働きかけます。  本市では、大阪府や大阪府社会福祉協議会等と共に合同求人説明会を開催する等人材確保の支援に努めています。今後も、人材の確保、定着に向けて取り組みます。 6 ●人材の確保、育成について  障害福祉サービスの支援者として、障害特性の理解や専門性を有する人材の確保、質の向上が必要である。  本市では、障害特性に応じた質の高い支援ができるよう、研修を行うなど人材の育成を目的とした取組を行っています。  また、市独自の事業として、医療的ケアが必要な重症心身障害者を多数受け入れる生活介護事業所での看護職員の加配並びに重度障害者を受け入れるグループホームを運営する事業所での生活支援員の増員及び看護職員の配置に対し補助を行っています。今後も、サービスの質の向上に向け取り組みます。 7 ●人材の確保、育成について   ろうの利用者への支援のため、手話や指文字等を使えるヘルパー、ろうの支援者を増やしてほしい。  本市では、手話のできるヘルパー等が増えるよう、事業者に本市の手話講習会を案内しています。 第3章 第6期障害福祉計画 ○成果目標 8 ●精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について  具体的な内容、堺市としての方向性を教えてほしい。  本市では、令和2年度より堺市精神保健福祉審議会を協議の場と位置付けています。委員からの意見をふまえ、重層的な支援体制の構築に向けた検討を進めます。 9 ●精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について  地域で望む暮らしができる社会の実現に向けては、病院ではなく、当事者を真ん中に据えた支援が重要である。精神障害者を支援するスキルは個人や事業者に任せず、行政のリーダーシップで取り組んでほしい。  精神障害にも対応した地域包括ケアシステムでは、精神障害の有無や程度にかかわらず、全ての人が安心して自分らしく暮らすことができるよう重層的な連携による支援体制の構築が求められており、本人を中心とした必要な支援を可能とする体制の構築に取り組みます。 10 ●地域生活支援拠点等の整備について  「面的整備により設置済」となっているが、重度障害者支援のための人材育成、緊急時の対応、地域のネットワークづくりなど十分とは言えない。  整備済としていますが、さらなる機能の充実強化は必要と認識しており、ご意見等を踏まえて、今後も基盤整備に取り組みます。 ○障害福祉サービス等の見込(訪問系サービス) 11 ●重度障害者等包括支援について  見込量は算定してないのか。  重度障害者等包括支援については、過去に利用実績がないため、見込量は設定していませんが、その説明が不足していたため、追記します。 12 ●ヘルパーのスキルアップについて  障害を理解してくれるヘルパーが増えてほしい。スキルアップのため、効果的な研修と、研修補助制度等など事業所職員が研修を受講しやすいよう支援してほしい。  本市では、人材の育成や定着を目的として、居宅介護の指定事業者のサービス提供責任者を対象に「居宅介護事業者現任者研修」を実施しています。また、研修内容については、効果的なものになるよう、事業所等の意見も踏まえ毎年テーマを変えています。  研修補助制度は現在のところ考えておりませんが、今後も人材育成に取り組みます。 13 ●グループホームにおける個別ヘルパー利用について  重度であっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、グループホームにおける個別ヘルパー利用の維持を国に働きかけてほしい。  令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、グループホーム利用者が個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例については、令和6年3月31日まで認めることが示されています。重度の障害者が地域で安心して暮らすためには、必要な支援を継続して受けることが重要であると考えており、国に対して、恒久的な制度となるよう要望しています。  14 ●医療的ケアを支える人材について  医療的ケアの必要な障害者を支える人材を育成する制度として、介護職員による喀痰吸引等研修への補助を制度化してほしい。  重度障害のある方が地域で生活するうえで、医療的ケアの提供体制整備の必要性があることは課題として認識しています。  喀痰吸引等研修に対する本市独自の補助は現在のところ考えておりませんが、重度障害がある方を支える事業所の経営基盤が安定し、サービスの質の向上や人材の確保が継続できるよう、国に対して、適正な報酬単価の設定を引き続き働きかけます。 15 ●居宅介護の支給量について  医療的ケアが必要な重度障害者を抱える在宅介護家庭で、介護者が急病、ケガ等により介護が困難になった時の支給量を確保してほしい。  介護者の急病やケガ等の緊急時においては、個別の状況に応じ、必要な支給量の増量を認めています。 16 ●居宅介護事業所、重度訪問介護事業所について  土日祝日や早朝夜間などのサービス供給が不足している。事業所の増加、人材の確保・育成のため、堺市独自でも報酬面の上乗せや支援策を考えてほしい。  本市独自の補助等は現在のところ考えておりませんが、民間事業者の参入を進めるため、事業所の経営基盤が安定し、サービスの質の向上や人材の確保が継続できるよう、国に対して、適正な報酬単価の設定を引き続き働きかけます。 17 ●重度訪問介護について  重度の身体障害者のヘルパー支給時間数の上限を上げてほしい。  障害福祉サービスの支給量については、個々の状況を勘案し決定しています。  なお、必要とされる支給量が障害支援区分に応じた支給決定基準を上回る場合については、障害支援区分認定審査会等に諮り必要性を協議したうえで適切な支給量を決定しています。 18 ●重度訪問介護の同行支援について  重度訪問介護の同行支援について、制約の緩和、申請方法の簡素化を行い、より使いやすい制度にしてほしい。  重度訪問介護における熟練従事者による同行支援については、対象者の要件が新規採用されてから6か月以内の重度訪問介護従業者となっていますが、国に対し実情に合うよう従事期間の延長等を要望しています。なお、申請していただく際には、障害福祉サービスの支給量などを決定する必要があるため、事前に変更申請書の提出を求めています。 19 ●訪問系サービスの見込量について  地域生活を推進するのであれば、伸びをもっと大きくした方がよい。  訪問系サービスの見込量については、利用実績の推移をもとに、潜在ニーズを上乗せして算定しています。 ○障害福祉サービス等の見込(日中活動系サービス、療養介護、短期入所) 20 ●人材の確保について  利用者の高齢化・重度化に対応するため、日中活動の支援者体制の確保について、市独自の補助金等を検討してほしい。  本市では、医療的ケアを必要とする重症心身障害者を多数受け入れている生活介護事業所において、看護職員を加配するために要する経費に対して補助を行い機能強化を図っています。 21 ●就労継続支援B型事業所への支援について  優先調達法の制度などを使って、市として授産活動の支援をしてほしい。  本市では、授産活動支援センターを設置し、民間企業等からの依頼に対してのマッチング・コーディネートやホームページ等を活用した情報発信、授産活動に取り組む事業所の交流支援等を行っています。  また、工賃向上の取り組みとしては、市役所庁舎等での定期的なバザーの実施や障害者が製作した自主製品を販売するアンテナショップ「パッセ」において、インターネットでの販売ができる体制整備など販路の拡大に取り組んでいます。 22 ●就労継続支援の食事提供体制加算について  食事提供体制加算をなくさないでほしい。  食事提供体制加算については、令和3年3月31日までの経過措置となっていましたが、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において経過措置が延長されることが示されています。 23 ●就労継続支援事業所数について  就労継続支援事業所を増やしてほしい。  民間事業者の参入を進めるため、事業所の経営基盤が安定し、サービスの質の向上や人材の確保が継続できるよう、国に対して、適正な報酬単価の設定を引き続き働きかけます。 24 ●短期入所の受入体制について  重度障害者を受け入れできるような体制の充実を図ってほしい。 25 ●短期入所の利用について  利用したいときに予約ができないため、事業所数を増やしてほしい。 24と25の市の考え  本市では、独自の事業として、短期入所事業所に対し、運営に係る人件費の補助や重度障害者の受入れに加算をすることで短期入所事業所の量的拡大と機能強化を図っています。また、介護者の入院などの理由により、介護を受けられなくなる障害者(児)が短期入所を利用できるよう緊急用ベッドを2床確保しています。 26 ●短期入所の緊急枠利用について  稼働率が低い理由で補助金を引き下げないでほしい。 27 ●短期入所の緊急枠利用について  増床し、利用しやすくしてほしい。 26と27の市の考え  本市では、介護者の入院などの理由により、介護を受けられなくなる障害者(児)が短期入所を利用できるよう緊急用ベッドとして2床確保しています。この制度は、緊急用ベッドの利用のなかった日について市が協力法人に対して、負担金を支払う仕組みとなっています。  なお、現在の利用状況等から、現在のところ緊急枠の拡充は考えておりません。 28 ●短期入所の緊急時対応事業について  利用対象者の拡大と医療的ケアが受けられる事業所を増やしてほしい。 29 ●短期入所の緊急時対応事業について  必要な事業であり継続してほしいが、支援員を派遣する通所事業所の費用負担が大きくならないよう検討してほしい。 28と29の市の考え  緊急時対応事業は、夜間などにおいて介護者の急病などにより介護を受けられなくなる障害者に対し、短期入所事業所の受け入れに係るコーディネートや、必要に応じて現場へ支援員を派遣する事業で市内の複数の短期入所事業所に担ってもらっています。拡大のご要望に応えるには、協力事業所の体制確保も必要となることから、協力事業所の意見等も踏まえて、今後も体制整備に取り組みます。  なお、本事業については、支援員の派遣に要する経費を含めて本市が委託しています。 30 ●短期入所の長期利用について  ロングショート(短期入所の長期利用)は人権侵害である。地域で暮らすためのステップとして、暮らしを安定させる入所支援も視野にいれてほしい。  短期入所の長期利用を解消するために、個々の状況に応じて、安定した生活に向けた支援を進めます。 31 ●療養介護について  ベルデさかいを、療育手帳の有無でなく障害レベルで利用できるようにしてほしい。  「ベルデさかい」は、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している障害者(児)が利用できる施設であるため、療育手帳がない方などは、利用していただくことができませんのでご理解ください。 32 ●サービス利用料の負担について  サービスの利用料を世帯収入で算定されると、工賃より利用料のほうが上回ってしまい利用しづらい。1人1人の収入に応じた負担にしてほしい。国への要望、また市としても助成してほしい。  障害福祉サービスの利用者負担については、平成24年4月より、所得に応じて負担額が決まる応能負担に変更されており、非課税等、低所得の方の場合、負担が生じないようになっています。また、災害や生計の主たる者の失業、死亡など、特段の事情がある場合は、負担の減免ができることになっています。 ○障害福祉サービス等の見込(居住系サービス) 33 ●共同生活援助(グループホーム)の整備について  医療的ケアが必要な人や強度行動障害のある人も入所できるグループホームを作ってほしい。 34 ●グループホームの整備について  家族の高齢化に伴いグループホームへの入居を希望しているが、生活の場が不足している。グループホーム増設と人材確保の支援をしてほしい。 33と34の市の考え  本市では、障害者の暮らしの場として、グループホームの量的な拡大と機能強化を行っています。  量的な拡大としては、新たなグループホームを整備する際に国庫補助金に上乗せをして整備費の加算を行っているほか、初度設備に対して補助をしています。また、機能強化としては、介護の度合や医療的ケアのニーズが高い重度障害者に対して、手厚い支援体制ができるよう生活支援員の増員及び看護職員の配置に要する経費を補助しています。  令和3年度は、グループホームにおいて、日常的に医療的ケアを必要とする重度障害者への支援体制の拡充を図るため、補助対象に看護資格を有する生活支援員の加配に要する経費を追加し、さらなる機能強化を図っています。  なお、人材確保については、サービスの質の向上や人材の確保が継続できるよう、国に対して、適正な報酬単価の設定を引き続き働きかけます。 35 ●グループホームの整備について  ろう者向けのグループホームを作ってほしい。  本市では、国庫補助金の上乗せや初度設備に対して補助を行い、グループホームの整備を促進しています。国庫補助金を活用した整備については、入居対象者の障害特性(視覚・聴覚障害など)を限定していませんが、重度障害者を受け入れる事業者を優先して選定しています。 36 ●グループホームの定員について  加齢等によりグループホームでの生活ができなくなった場合、また、強度行動障害のある場合、大きな職員集団が必要になる。現在グループホームは1建屋10名までとなっているが、複数対応、職員集団作りを考え1建屋または同一敷地内に20名までの建屋を作れるようにしてほしい。  従来の包括型グループホームについては、新たに創設する場合、一つの建物に10名までの定員とするよう基準が設けられています。  また、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定で新たに創設された日中サービス支援型共同生活援助は、国基準において、生活単位であるユニットの定員は従来通り10人以下となっていますが、ユニットごとの独立性が建物の構造上確保され、利用者の支援に支障がない場合に限り、一つの建物への入居が20人まで認められています。  なお、本市では、家庭的な雰囲気のもと、個別支援を重視した支援を行えるよう、行政指導において10人を超えないグループホームの運営をお願いしています。  また、民間活力を活用しグループホームの整備を進めており、国庫補助金を活用した整備補助については、特に重度障害者を受け入れる事業者を優先して選定するなど、重度障害者の方の暮らしの場の確保に努めています。 37 ●グループホームの運営補助について  医療的ケアや行動障害などにも対応できるよう、堺市独自に「重度障害者対応型共同生活援助事業運営補助」があるが、この補助は定員8名以上のグループホームに限るという人数制限がある。人数制限が無くなれば、重度障害に対応するグループホームが増えていくと思われる。  重度障害者への支援としては、重度障害者支援加算が障害福祉サービス等報酬としてありますが、本市でも、重度障害者を受け入れるグループホームが増えるよう市独自で補助を行っています。限られた財源の中、補助要件の見直しについては、難しいと考えていますが、重度障害者への支援を十分に行えるよう、国に対して、適切な人員配置基準の見直しや、それに見合う報酬単価の設定を引き続き働きかけます。 38 ●日中サービス支援型グループホームについて  「日中サービス支援型共同生活援助の活用」の記述があるが、日中サービス支援型ホームはともすれば外出や社会参加もままならない閉鎖的なミニ施設になりかねない懸念もあり、グループホームならではの地域性を失わないことが不可欠である。  日中サービス支援型共同生活援助は、日中活動サービス等を利用することが困難な方に対し、日中もグループホーム内で過ごせる仕組みとなっていますが、個々の利用者の意向を踏まえながら日によって他の日中サービス等を利用することもできます。  また、本市では「日中サービス支援型グループホーム専門部会」を設置し、専門部会からの評価や助言を踏まえ運営を行えるよう申請時にも専門部会を開催する仕組みとなっています。 39 ●グループホームの見込量について  必要人数はもっと多いと思うが、在宅障害者で新規利用者となる数、精神科病院退院者の数などの詳細を知りたい。  令和元年度の利用実績を出発点とし、そこに入所施設からの地域移行者、精神科病院からの退院者、在宅の障害者で、将来のサービス利用のニーズがあり、比較的早期に利用が望まれる人など、新規利用者となる人数を積み上げる形で設定しています。詳細については、第3回計画策定専門部会の資料をご参照ください。 〈参照〉堺市障害者施策推進協議会会議録のページ https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/torikumi/shougaisesaku/kaigiroku/index.html 40 ●グループホーム職員の確保について  男性の職員を増やしてほしい。  グループホーム全体の人材確保が、急務であると考えていますが、同性介護の観点等から、男性の介護者の必要性についても認識しています。なお、国に対しては、必要なサービスを安定して提供できるよう、適正な報酬単価の設定を引き続き働きかけます。 41 ●グループホーム職員の育成について  グループホーム職員の育成のため、職員の要望に合わせた研修を実施してほしい。  本市では、グループホームの世話人等を対象とした研修を実施するなど人材育成に取り組んでいます。今後も、事業者のニーズを把握して研修の充実に努めます。 42 ●グループホーム建設に対する地域の理解について  施設コンフリクト解消のために行政が積極的に関わってほしい。  地域住民への丁寧な説明は、事業者において対応する必要があると考えますが、自治体として広く啓発活動を行うことで施設コンフリクトの解消に努めます。 43 ●入所施設の整備について  支援者も限られている中、きめ細やかな配慮が必要な方々にとって、グループホームの充実だけでは、高齢化や障害の重度化に対応するのは難しい現状がある。堺市として入所施設の確保・建設を計画に盛り込んでほしい。  国は、障害福祉計画の策定における基本理念として、入所施設からの地域生活への移行を掲げています。このことを踏まえ、本市では、暮らしの場としてグループホームの量的な拡大と機能強化を進めています。機能強化としては、重度障害者を受け入れるグループホームを運営する事業所に対して手厚い支援ができるよう、事業所が生活支援員の増員及び看護職員の配置に要する経費に対して補助を行っています。 ○障害福祉サービス等の見込(相談支援等) 44 ●相談支援事業所の運営について  相談支援事業所の運営は単体では成り立たない。利用者数を増やせば、支援の質の低下につながる。介護保険のように計画相談にも実人数での上限を設定し、運営ができる報酬単価・報酬構造を作ってほしい。 45 ●計画相談支援の報酬について  相談支援事業所におけるサービスの調整など、無報酬の動きに対する市のバックアップ体制や支援に見合った報酬体系としてほしい。   44と45の市の考え  現在、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しが示されています。その中で、経営実態が厳しい小規模事業所について大幅な基本報酬の引き上げなどの基本報酬の充実、従来評価されていなかった相談支援業務の新たな評価等が組み込まれています。  なお、計画を作成する相談支援専門員の配置・従事状況は各事業所によって異なるため、市独自で、相談員1人あたりの利用者数の上限を設けることは困難であると考えています。 46 ●計画相談支援の対象について  移動支援(ガイドヘルパー)は計画相談支援の対象外となっているが、調整や対応を行っているので、対象としてほしい。  現在、移動支援事業などの地域生活支援事業のみのサービス利用者については、計画相談支援の対象外となっており、市独自で認めることは困難です。 47 ●計画相談支援について  地域の相談支援事業所が不足しており、サービス等利用計画を作成できる相談支援専門員が少ない。 48 ●相談支援専門員の育成について  相談支援専門員には、基本的な役割や姿勢に加え、様々な課題に対応できる知識や経験が必要になる。相談支援専門員の拡大、質の向上のための研修の拡充をお願いしたい。   47と48の市の考え  相談支援専門員の不足については、全国的な課題でもあると認識しています。本市では、相談支援専門員の増加に向けて、基幹相談支援センターにおいては新任の相談支援専門員向けのサポート事業を実施しており、現任者研修の一端を地域で担う仕組みも構築しています。これらの取組には主任相談支援専門員にもご協力いただいています。関係機関と連携しながら、相談専門支援員の増加や育成を進めます。 49 ●セルフプランについて  本来、計画相談支援は障害福祉サービスを利用する全ての人に必要であり、セルフプランは自分で計画を作成しサービス調整もできる人のプランである。本人の意思が反映されているか、セルフプランの内容を検証する必要がある。  昨年度には、自立支援協議会に設置した相談支援ワーキングにおいて、セルフプランの現状についても協議、検討を行っており、障害福祉サービスを利用する方の全てが計画相談支援を利用できるよう、相談支援体制の充実・強化を進めていきます。 50 ●相談支援体制について  障害者基幹相談支援センターにおける今後の相談支援体制の充実強化をどのようにしていくのか。  委託先である「堺市相談支援ネット」と協議を行い、今後も、障害者やその家族等の個々の相談にしっかりと向き合いながら、きめ細やかな対応ができるよう、相談支援体制の充実・強化を進めます。 51 ●相談支援体制について  主任相談支援専門員をどのように活用していくのかわかりにくい。  主任相談支援専門員については、地域の相談支援体制について協議の場への参画など、地域の中核的な役割を担うこととされています。今後も定期的に連絡会を開催するなど、基幹相談支援センターの主任相談支援専門員との役割も明確にしながら、相談支援体制の充実・強化を進めます。 52 ●地域相談支援(地域定着支援)について  地域定着支援は継続的に暮らしを支えていくうえで重要な支援であり、必要とする人がいると思うが、見込量が増えていない。  地域定着支援の見込量については、現在の利用者の状況に加え、入所施設や精神科病院からの地域移行の成果目標を踏まえて設定しています。 53 ●地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)について  地域移行支援、地域定着支援の柔軟な活用が必要である。  地域移行支援は地域における生活に円滑に移行するため、地域定着支援は地域での生活を継続するための支援であり、重要な支援であると認識しています。今後も、利用者の意思を尊重しながら、地域移行支援、地域定着支援の適切な実施を進めます。 ○障害福祉サービス等の見込(地域生活支援事業) 54 ●成年後見制度利用支援事業について  障害者や家族の高齢化への対応として、成年後見制度をもっと身近な制度となるよう支援してほしい。  成年後見制度については、知的障害や精神障害などで判断能力に支援が必要な人が、地域で安心して暮らせるための重要な制度です。引き続き、成年後見制度への理解を広げるよう、広報などを通じて周知を図ります。また、成年後見制度に関する相談が身近なところで受けられるよう、相談機能を充実します。 55 ●重度障害者入院時コミュニケーション事業について  国の制度の対象にならない人も利用できる重要な制度であるため、継続して実施してほしい。また、利用要件を緩和してほしい。  重度障害者入院時コミュニケーション支援事業は、意思疎通に支援が必要な重度障害者(児)が医療機関(精神科を除く)に入院した場合に、医療従事者との意思疎通の仲介を行うために必要な事業であると考えています。また、対象者要件の見直しについては、実情に合うよう、国に対して引き続き働きかけます。 56 ●意思疎通支援事業について  市民向けの手話の普及促進を進めてほしい。  本市では、市内全7区において、市民向け手話講座を開設し、手話の普及啓発を行っています。 57 ●意思疎通支援者養成研修事業について  ZOOM等オンラインで対話・会議できる環境を整えてほしい。またその環境で、事業所等向けの手話講座を開催してほしい。  本市では、災害時の情報取得を目的として、施設へのWi-Fi環境の整備を進めています。令和2度には健康福祉プラザにおいてもWi-Fi整備を行いました。いただいたご意見を参考にさせていただき、取組の充実を進めます。 58 ●日常生活用具等給付事業について  在宅生活における重度化・高齢化対応としてもっと拡大すべきである。  日常生活用具に関しましては、さまざまな要望をいただいているところであり、本市におきましては、限りある財源の中で優先順位を定め、支給対象給付品目や支給要件等を決定したいと考えています。 59 ●移動支援事業の利用について  ニーズはあるが対象とならない場合もあるため、利用者要件の拡大が必要である。 60 ●移動支援事業所への支援について  国の介護給付で受けられる処遇改善手当金額相当の支援をしてほしい。 59と60の市の考え  移動支援事業は、地域生活支援事業に位置づけられており、現在のところ要件の拡大は考えておりませんが、安定したサービス運営ができるよう、国に対して個別給付化を引き続き働きかけていきます。  61 ●重度障害者就業支援について  広く啓発し、問題点を改善して実質的な社会参加を進めてほしい。  令和2年度から、常時介護を必要とする重度障害者の日常生活に係る支援を就業中や就業に伴う移動中などにも受けられるようにする「重度障害者就業支援事業」を実施しています。   本市ホームページなどを活用し周知を図ることで、働く意思をもつ重度障害者に対する就労機会の拡大と社会参加を進めます。 第4章 第2期障害児福祉計画 ○成果目標 62 ●保育所等訪問支援を利用できる体制の構築について  体制の整備と中学校校区数でのより細やかな実施を望む。  本事業を担う事業所は、保育所等における障害児支援を後方支援できる高い専門性が求められるため、まずは着実に7か所整備することをめざしています。 ○障害児サービス等の見込(障害児サービス) 63 ●放課後等デイサービスについて  今後の方策が書かれていない。適切な支援をしている事業所への支援をしてほしい。  今後の方策の1つめの「あい・さかい・サポーター養成研修」などの研修や事業者育成等を通じて放課後等デイサービスを含めた事業者の支援の質の向上を図っていくこととしています。  64 ●事業所の質の向上について  事業者による虐待事案は後を絶たず、養成研修の効果を測定することも必要ではないか。  本市では、事業所の支援の質の向上を図るため、「あい・さかい・サポーター養成研修」のほか通所支援事業者育成事業等を実施しています。加えて、集団指導や実地指導により適切な運営が行われるよう指導・助言を厳正に行っています。  65 ●障害児相談支援について  障害児相談の利用を増やすことは良いことだが、相談支援事業所や相談支援専門員が少なく、どのように進めていくのか。  障害児相談支援事業所の拡大は、計画相談支援と一体的に進めていく必要があると考えており、昨年度には、自立支援協議会に設置した相談支援ワーキングで検討を行っています。全ての方が障害児相談支援を利用できるよう、相談支援体制の充実・強化を進めます。 66 ●障害児相談支援について  支援の課題がある子どもに対して、家庭、学校、事業所が連携し、情報共有しながら課題解決に向けて対応していきたいが、連携する資源、特に相談支援事業所、相談支援専門員が足りていないと感じる。  本市では、障害のあるお子さんやご家族の支援及び関係機関との連携が難しいケースの支援などについて、事業所等からの相談を受け助言を行う障害児等療育支援事業(あい・すてーしょん)を実施し施設を支援しています。  今後も相談支援事業所の拡大や相談支援専門員の増加等の取組を進め、サービスの質の向上を図ります。 67 ●障害児等療育支援事業について  教育現場との連携や認知度がまだまだ低い。教育委員会とのさらなる連携、情報共有が必要。  障害児等療育支援事業(あい・すてーしょん)については、本市の障害児施策や関係機関の連携の要となる事業と考えています。今後も、教育委員会と連携し研修などの機会をとらえ情報共有に努めます。 ○障害児サービス等の見込(発達障害者等に対する支援) 68 ●発達障害者等に対する支援について  学校生活での不適切な対応を防ぐよう、学校の先生に対する研修等の方策が必要。  各校園では、発達障害等の特性の理解やユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり、集団づくりを行い、全体で取り組んでいます。今後も、教員の特別支援教育に関する専門性向上を図る研修等については、今後も関係課と連携し、取り組みます。 69 ●発達障害者等に対する支援について  「4・5歳児発達相談」の周知と、「あい・ふぁいる」の活用を進めてほしい。  「4・5歳児発達相談」につきましては、堺市ホームページや毎月の広報による周知のほか、毎年度4月と9月に市内の認定こども園、小規模保育事業所、幼稚園(市外の私立幼稚園を含む)等を通じて対象年齢の全世帯にチラシを配付しています。また、懇談などの機会に在籍園の先生から案内していただいている場合もあります。  「あい・ふぁいる」につきましても、活用セミナーを開催するなど引き続き活用促進に努めます。  ○堺市子ども・子育て支援事業計画の障害児支援 70 ●発達検査について  障害児の早期発見のために、乳幼児期の定期検査時に、発達検査をすべきである。  乳幼児健診では、発達障害の早期発見のための問診項目を設定しており、必要に応じて発達検査や発達相談を実施しています。また、4歳児(年中児)を対象に「4・5歳児発達相談」を実施し関係機関と連携した支援を行っています。 71 ●通級指導教室について  市内の小・中学校全校に通級指導教室を設置してほしい。  通級指導教室については、利用状況等を把握し、増設置について、今後も国に対して要望します。 72 ●支援学校について  各区に支援学校を設置してほしい。  学校の新設については、地域のつながりを考慮して周辺地域の住民の方との協議を行うなど、慎重に検討を重ねる必要がございます。いただいたご意見を参考に、今後も障害のある子どもへの支援の充実に取り組みます。  73 ●支援学校について  百舌鳥支援学校の分校を廃校すべきである。  大阪府や他政令市の状況を踏まえつつ、今後も百舌鳥支援学校分校の状況把握を行います。 74 ●支援学校について  支援学校に看護師・ST(言語聴覚士)・OT(作業療法士)・SSW(スクールソーシャルワーカー)を常勤させて、福祉と医療と教育の連携をすべきである。  看護師については、医療的ケアの必要な児童生徒に配置を行っています。ST・OTについては、外部専門家を支援学校に派遣しています。SSWについては、要請により派遣しています。それぞれについて、常勤は難しい状況ですが、それぞれの専門家による各校への支援が充実するよう努めます。 75 ●就学前施設について  職員数を増員してほしい。  障害児及びそのご家族が、必要な支援を必要な時に受けられる体制整備に努めます。 76 ●就学奨励費について  申請をなくし、一律給付にすべきである。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 77 ●適応指導教室について  各区に適応指導教室を設置してほしい。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 78 ●教員数について  市独自で支援学校の教員数を増員してほしい。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 第5章 計画の推進と進捗管理 79 ●計画の推進体制について  当事者からの意見聴取については、いろいろな機会を設け、当事者の声を反映した計画としてほしい。また、計画の進捗状況等の情報提供もしてほしい。     障害当事者、学識経験者、関係団体等から構成される「堺市障害者施策推進協議会」において、計画の推進状況に対する評価を行います。会議の内容については、ホームページ等で公表します。  また、計画推進にあたっての課題やニーズの把握については、「堺市障害者自立支援協議会」や各障害者団体との懇談会等において意見聴取を行います。  さらに、障害者等実態調査を6年毎に実施しており、障害当事者、家族、サービス提供事業者等から、アンケートやヒアリングによりニーズ等の把握を行います。 計画全般について 80 ●検討の経過について  見込量の算定など計画策定専門部会の検討内容を知りたい。  計画策定専門部会の内容は、本市ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。 〈参照〉堺市障害者施策推進協議会 会議録のページ https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/torikumi/shougaisesaku/kaigiroku/index.html 81 ●サービス見込量の算定について  算定の際は、サービスのニーズと過去の実績を検証をすることが必要である。  利用実績と潜在ニーズ等を勘案し、専門部会で検討のうえサービスの見込量を算定しています。 82 ●成果目標の分析、表記方法について  障害福祉計画の過去の成果目標の実績とその分析・評価を記載してほしい。実績値や目標値はグラフでわかりやすく示してほしい。  第5期障害福祉計画の成果目標の実績については、8、9ページに記載しております。分析と評価は掲載しておりませんが、PDCAサイクルにより進捗管理を行っており、毎年度末における状況を堺市障害者施策推進協議会へ報告しご意見をいただいています。  いただいたご意見を今後の参考にいたします。 83 ●計画の内容について  福祉計画の内容をわかりやすく説明したものを作成してほしい。  わかりやすい概要版の作成を考えています。 その他 84 ●今後の実態調査について  主な介護者や家族の病気・障害・介護、ヤングケアラーの実態について、次期計画では調査を行ってほしい。  いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 85 ●障害者手帳について  発達障害専用の障害者手帳(発達手帳)を実現してほしい。  発達障害の方の手帳は、知的障害のある場合は「療育手帳」を、知的障害のない場合は「精神障害者保健福祉手帳」を取得することができますので、ご理解いただきますようお願いします。 86 ●交通の支援について  障害者の方も利用しやすいバスの開発や、無料バスを検討してほしい。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 87 ●医療費助成について  重度障害者医療費助成の対象を拡大してほしい。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 88 ●市の組織について  保健所の数は削減しないでほしい。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 89 ●歯科医療について  口腔センターの診察日を増やしてほしい。  いただいたご意見は、関係課と共有いたします。 新型コロナウイルス感染症について 90 ●新型コロナウイルス感染症への対応につて(PCR検査)  施設の利用者、職員が定期的にPCR検査を受けられるよう支援してほしい。利用者に感染の疑いが出たときに医療の支援をする方策を考えてほしい。  本市では、国通知に基づき、令和3年3月に、希望する障害者入所施設やグループホーム等の職員を対象とした集中的PCR検査を実施しています。  また、大阪府が設置している「高齢者施設等『スマホ検査センター』」では、障害者入所施設やグループホーム、通所施設等の職員または利用者に少しでも症状が出た場合、新型コロナウイルスの検査を受検することができます。  なお、対象となっていない、居宅介護事業所等の職員や利用者が、発熱等の症状で医療機関を受診したがPCR検査を受検できなかった場合は、保健所による行政検査を行うことができます。  本市としましては、限られた医療・検査資源を効果的に投入し、症状のある方や濃厚接触者など、検査が必要とされる方に適切に受検していただくことが重要であると考えています。 91 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(入所施設への対策)  入所施設の感染症対策については、各施設任せにせず、市と関連施設の連携による速やかな対応、マニュアルの整備をお願いする。  感染症対策としては、本市のホームページで、障害福祉サービス事業所における「新型コロナウイルス感染症発生疑い時の対応フロー図」と「新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合のチェックリスト」を掲載し、周知しています。また、厚生労働省が作成した感染対策マニュアルや、大阪府が作成したケーススタディを周知しています。今後、堺市が作成したマニュアルを事業所向けに配付する予定です。  陽性者が発生した入所施設に対しては、感染防止コーディネーターによる助言を行っています。 92 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(介護者感染時の支援)  障害者を介護する家族が感染し、障害当事者が濃厚接触者となった場合の支援はあるのか。  本市では、障害のある方の在宅介護等を行っている家族等が感染し介護等を行うことが困難になった世帯に対して、濃厚接触者となった障害のある方が引き続き在宅で安心して必要な障害福祉サービスを受けることができるよう「新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業」を実施しています。この事業では、訪問サービス事業者等に対して専門家による感染防止に係る指導や防護服などの物資の支援、事業者に対する協力金の給付を行います。また、在宅での支援が困難な場合には、宿泊施設等を借り上げ、介護等を継続できるよう支援を行うこととしています。 93 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(障害福祉サービス事業所への支援)  新型コロナウイルスの影響による障害福祉サービス事業者への支援はあるか。  本市では、感染拡大の防止やサービス提供の継続のため、マスク、手指消毒用エタノール等の衛生用品等の配布、さらにクラスターなどの緊急時に備え、市備蓄分としてフェイスシールドや防護服等を確保しています。  また、利用者の自粛等により給付費収入が減少した通所サービスや訪問系サービス事業を運営する法人を対象に、事業継続のための支援金を支給しています。  そのほか、障害者支援施設等で感染者や濃厚接触者が発生した場合に備え、簡易陰圧装置の設置に係る経費や、就労系サービス事業所がテレワーク等を導入するために係る経費や生産活動の再起に向けて必要となる費用等に対して補助を行っています。  なお、大阪府においても新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、感染症対策を徹底した上で、福祉サービスを提供するために必要となるかかり増し経費に対する補助を行っています。  ただし、申請期間など詳細についてはご確認くださるようお願いします。 94 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(ヘルパー派遣)  感染症等どんな状況下でもヘルパー派遣を継続してくれる事業所を優遇する制度を作ってほしい。  障害福祉サービスは、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。国からの通知においても、訪問系サービスは、利用者に発熱等の症状がある場合であっても、十分な感染防止対策を前提として必要なサービスが継続的に提供されることが重要であることが示されており、本市も事業者に対して周知しています。  また、「新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業」により、新型コロナウイルス感染症にり患した方の在宅支援を行った訪問系サービス事業者に対し、専門家による感染防止に係る指導や防護服などの物資の支援、事業者に対する協力金の給付を行っています。 95 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(就労継続支援事業への支援)  新型コロナウイルス感染症の影響により、授産の売上が激減している。利用者の工賃保障が難しい状況であるため、優先調達法等で市の支援が必要。  新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントやバザーが中止となり販売の機会が減るなど厳しい状況のなか、令和3年1月から本市職員を対象に授産製品のあっせん販売を実施し、さらにコロナ禍に対応した取組として、アンテナショップ「パッセ」においてインターネット販売を予定しています。  また、コロナ禍において、生産活動収入が前年度に比べ相当程度減少している就労継続支援事業所に対して、生産活動の再起に向けて必要となる経費を補助し、働く場や賃金・工賃の確保に向けた支援を行っています。 96 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(就労継続支援事業への支援)  コロナ禍で影響を受けているが、国の休業手当相当を作業所でも適用できるように、あるいは利用者の工賃を保障できる予算を計画に組み込んでほしい。  コロナ禍において、生産活動収入が相当程度減少している就労継続支援事業所に対して、生産活動の再起に向けて必要となる経費について補助を行うなど、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保に努めています。  なお、国からの通知では、就労継続支援B型事業所における工賃の支払いについて、「新型コロナウイルスへの対応によりやむを得ない場合には、事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で自立支援給付費を充てることをもって工賃の補填を行って差し支えない。また、基本報酬の算定にあたっては、新型コロナウイルスの対応を考慮して、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることが可能」とされています。 97 ●新型コロナウイルス感染症への対応について(ワクチン接種)  障害者のコロナワクチン接種は、普段慣れている作業所単位で集団接種できるようにしてほしい。  新型コロナウイルスのワクチン接種については、国の定めた接種順位によって段階的に接種のご案内をします。堺市ホームページなどで情報提供しますのでご確認ください。  障害のある方への接種については、みなさまのご意見をお聞きしながらより良い方法を検討したいと考えています。 〈参照〉新型コロナウイルスワクチン接種のページ https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/corona/wakuchin/index.html