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堺市
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堺市長定例記者会見 平成31年3月27日

更新日:2019年4月5日

市長

大蓮公園及び旧泉北すえむら資料館の管理運営事業に係る優先交渉権者の決定について

 初めに、大蓮公園と公園内にございます旧泉北すえむら資料館につきまして、Park-PFI制度を活用いたしまして、民の力による公有財産の管理運営を行うこととして、事業者を公募してまいりました。このたび、優先交渉権者を決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
 今回の公募では、民間のノウハウを生かしまして、日本を代表する建築家でございます槇文彦氏が設計いたしました「すえむら資料館」を集客施設に転用すること、公園全体でのにぎわいづくりなどを行うことを条件にいたしました。
 このたび、選定委員会の審査を経まして「南海不動産株式会社」を代表企業とするグループを優先交渉権者に決定いたしました。提案内容は「OUR HOME PARK―ふるさとの公園―」ということをコンセプトといたしております。公園内の自然や、すえむら資料館を生かしまして、次世代にとって「自分たちのふるさと」と感じられる空間を創造するということとしております。
 具体的には、すえむら資料館には、屋内にカフェや提案者が設置する図書館、地域の皆さんが集えるスペースを設けまして、屋上にはバーベキューができる施設を整備する提案がされております。
 また、公園内にはキャンプができる空間やシャワールーム、さらにはマウンテンバイク専用のコースなどを設けることとされています。
 運用に当たりましては、地域の市民活動団体や地元の企業さん、そして学識経験者などが参画いたしまして、市民に開かれた利活用をともに考え、実践していくことといたしております。
 今後、5月に基本協定を締結いたしまして、秋ごろのオープンに向けて、設計・整備を実施していただきます。その後、20年間、事業を運営していただく予定でございます。昭和46年の開設以来、泉北ニュータウンの皆さん方に愛されてきた大蓮公園が、民間の創意と工夫によりまして、子育て世代を中心に幅広い世代の皆さんが集い、憩い、楽しめる空間へと生まれ変わります。
 泉ヶ丘駅周辺のさらなるにぎわいの創出を図りまして、泉北ニュータウンの活性化につなげてまいりたいと考えております。

春季堺文化財特別公開の開催について

 次に、「文化財特別公開」でございます。
 これは、多くの方に堺の歴史や文化に触れていただくため、ふだん見ることができない文化財を期間限定で公開するものでございます。堺観光コンベンション協会が主催しまして、春と秋の年2回実施いたしております。
 月末の3月29日金曜日から31日の日曜日までの3日間、「春爛漫、さかい旅」をテーマに市内13カ所を公開いたします。今回の特別公開では、初めて美原区でも実施することになりました。この美原区も含めまして、今回2カ所の寺社が初公開となります。
一つ目は、美原区の「法雲寺」でございます。大殿や開山堂などを公開いたします。大殿には、大阪の江戸時代の富豪でございました今津氏から寄進された3,333体もの仏像が一面に安置されておりまして、間近からご覧いただく光景は圧巻でございます。
30日と31日には、法雲寺から黒姫山古墳を経由いたしまして、みはら歴史博物館を往復する無料シャトルバスを運行いたしますので、この機会に百舌鳥と古市古墳群の結節点でございます黒姫山古墳を初め、河内鋳物師のふるさと・美原の歴史や文化にも触れていただきたいと思います。
 もう一つは、堺東駅近くの「紅谷庵」でございます。本堂、そして反正天皇陵古墳を間近に眺めることができる紅陵閣を29日金曜日のみ限定公開いたします。
 文化財の公開と合わせまして、宿院頓宮での大阪交響楽団によるコンサート。妙國寺さんでは、堺親善アーティストの稲本渡さんによるコンサートや玉田玉秀斎さんの講談など、多彩なイベントも開催されます。また、堺観光ボランティア協会によるミニガイドツアーも実施いたします。
 今回は、お得な共通拝観券に加えまして、堺市博物館での仁徳天皇陵古墳VR体験チケットや阪堺電車のおもてなしチケット、それぞれに共通拝観券をセットにした券も販売いたします。
 ぜひ、この機会に堺が誇る文化財をめぐり、春爛漫の堺のまちを満喫していただきたいと思います。

工場夜景タクシーの運行開始について

 最後に4月1日月曜日から「工場夜景タクシー」が運行されますので、お知らせ申し上げます。
 工場夜景につきましては、これまでのお隣の高石市さんなどと連携いたしまして、バスツアーやクルーズ船の運行など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。これらによりまして、堺・高石の臨海部に連続して広がる全国屈指の幻想的な工場夜景は、観光名所として人気を集めつつございます。最近では、民間事業者が独自でツアーを組むなど、取り組みが広がりを見せております。この工場夜景の魅力をさらに広めていくために、思い立ったときに気軽に工場夜景を楽しんでいただけるよう、交通事業者への働きかけを行ってまいりました。
 今回、大阪第一交通さんがこれに応じていただきまして、定額制の料金で工場夜景を案内する「工場夜景タクシー」を運行していただけることになりました。
 このコースは、所要時間に応じまして三つご用意させていただいております。例えば、1時間のコースでは工場夜景のお勧め写真スポットなど2カ所をめぐり、料金は5,040円でございます。4人で乗車すれば一人当たり1,260円ということになります。ご利用は、事前予約制で事業者に電話で直接お申し込みいただきたいと思います。ご利用いただく方には、堺市と高石市から夜景の見どころを紹介した工場夜景マップ、そして「全国工場夜景都市協議会」で作成している堺と高石のそれぞれの工場夜景カードを提供させていただきます。
 今後、ほかのタクシー事業者の参入を促進するとともに、堺の夜の観光コンテンツとして、民間事業者と連携しまして、さまざまな取り組みを重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(共同通信)

 最後の工場夜景タクシーの件なんですが、これは周り先には高石も入ってますが、事業としては堺と大阪第一交通の事業ということでいいんですか。

(市長)

 堺市は事業費は出してないんですよ。大阪第一交通社さんが独自で堺の要請に応えていただきまして、タクシーを運行していただくということで、堺市としてはそういう例のカードとかマップを用意するだけでございます。それは高石と一緒になってやろうと思っています。

(共同通信)

 なるほど。そうすると主語としては、事業自体は大阪第一交通が主になるということなんですね。

(市長)

 そうです。堺市がそういうふうな企画をお願いしたところでございます。

(共同通信)

 わかりました。

(時事通信)

 ふるさと納税についてです。先週の金曜日に総務省が泉佐野市などの4自治体に対して、2018年の特別交付税の3月配分実質ゼロにしたんですけれども、それに関して市長はどう思われますか。

(市長)

 まさにそれは一つは国のご判断であるということでございますけど、やはり寄附を通じて多くの財源を確保したいというふうな思いはそれぞれあると思います。ただ、そのふるさと納税の趣旨はそもそも、それぞれの自治体を応援したいということでございます。そういうふうな趣旨から返礼品競争みたいになっているのは、若干趣旨から外れているのではないかというふうに思います。総務省からも寄附金額の、少なくとも3割以内とか、地場産品に限るというふうな条件もつけられていることを考えたら、やはり私は返礼品のそういった争いみたいなのは真っ当な自治のあり方とか、税の本来の使い道から考えたら、妥当ではないなというふうに思っています。堺市としては、ふるさと納税に沿った趣旨でこれからも運営していきたいなと思っています。

(時事通信)

 ありがとうございます。18年度見込み額についてなんですが、総務省の通知が今年度、出たと思うんですが、やはり減っていますでしょうか。

(市長)

 それは特交の見込み額でございますか。特交の見込み額は18年度はどうですか。

(担当)

 30年度につきましては、本市におきましては11億8,511万円です。

(市長)

 減ってますか。

(担当)

 前年と比べて特には。

(市長)

 減ってないね。

(担当)

 そうですね。減ってはないです。

(時事通信)

 ありがとうございました。

(日経新聞)

 ふるさと納税についてなんですが、ふるさとを応援したいという趣旨に照らせば、その返礼品競争はいかがなものかというご指摘なんですけど、そうだとするとそもそも返礼品をなくしてしまえばいいんじゃないかという理屈が成り立つんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

(市長)

 私はね、やはりふるさと納税はある意味で堺出身の方が堺を愛している、そしてふるさとに貢献したいというふうなことに対しまして、ふるさととしてのお礼をすることについてはいいと思うんです。ただ、その割合がやはり大きな問題やと思います。今までも、堺はそういう意味でご寄附いただいていた方については、返礼品はさせていただいているんです。それはささやかなものでございますけど、包丁とかいろんな返礼品はさせていただいておりますけれど、それはやはり旅行券とかアマゾンのチケットとかいうふうになりますと、堺と全く関係ないということになりますので、地場産品の例えば、注染和晒や刃物なんかを送らせていただくということは額も含めまして、私は懐かしい堺の産品が届いたなということで、思い出していただけるんじゃないかというふうに思っています。

(日経新聞)

 ふるさととしてのお礼ということであれば、もちろん懐かしさ、ふるさとを思い出す品々であることは非常に結構だと思うけれども、産品の多い少ないは自治体によっても違いがあるわけですので、別にお礼の気持ちを示すのであれば、地場産品でなければならないという理屈も成り立たないと思うんですね。

(市長)

 そのとおりですね。

(日経新聞)

 それはいかがですか。

(市長)

 それはね、総務省も地場産品という縛りを緩やかにするというふうなことも言われております。そういう意味で必ずしもガチガチで堺でつくって、堺の製品で、堺でつくってというふうなことではないと思うんですよ。当該地でいろいろアセンブルするとか、組み立てるとか、そういうものでもあってもええというふうに思いますけど、全く関係ないところの物を持ってくるとか、そしてそういうふうな流通性の高いようなチケットを持ってくるとかいうのはちょっと馴染まないのではないかというふうに思いますね。

(日経新聞)

 何か個人間でお歳暮でもお中元でもいいと思うんですけども、そういうときに地元の品ですと言えればいいでしょうけども、言えないからといってそれはお礼の気持ちがこもってないということにはならないと思うし、それはどうしてアマゾンのチケットとか旅行券じゃいけないんだという、お礼の気持ちに何か違いがあるのかという気もするんですよね。そこはロジカルじゃないな。総務省がそうだと思うんですけど。

(市長)

 多分そうやと思いますね。そういうふうな、やはりふるさとと何らかの関係があるというふうなところをやっぱり総務省さんはそういうふうに位置づけられているというふうに思うんですけど、それはガチガチに縛る必要はないですけど、やっぱり関連みたいなものはしっかりと考えなければならないなというふうに思っています。それぞれ、やっぱり産品はあるわけですから、その産品をやはり売り出していったらいいと思います。

(朝日新聞)

 すえむらの資料館の件なんですけれども、これちなみに公募に応じた事業者は1社だけですか。

(市長)

 残念ながら1社だけだったんです。

(朝日新聞)

 この1グループ。

(市長)

 南海グループだけでございます。

(朝日新聞)

 なるほど。これは評価点が基準を超えたということなんですか。

(市長)

 おっしゃるとおりです。基準点を超えているということでございます。

(朝日新聞)

 これは、ちょっと不勉強なんですけど、Park-PFIの場合、これ契約して市はお金を払うことになるんですか。

(市長)

 公共部分の整備について、例えば、駐車場の整備について市はイニシャルを出しますけれども収益部分については、その部分について例えば、すえむら資料館の部分の賃貸料とかについては、それぞれのグループからお金をいただくことになると思います。

(朝日新聞)

 それは幾らぐらいと決まっているんですか。

(市長)

 今のところ、旧すえむら資料館の施設利用料が250万円。そして公園占領料、キャンプサイトとか駐車場等については、300万円ということで550万円、年間いただくということになっております。だから今まで、すえむら資料館でしたら、管理料をうちがそのまま負担してたのが、活用することによって550万円入ってくるということになります。

(朝日新聞)

 これは整備とかは、これは事業者さんのほうがやるスタンスですか。

(市長)

 そうです。事業者さんがやっていただくと。ただ、駐車場の一番路面の部分だけは堺市がやるというふうになってます。もちろん緑の部分の管理なんかは従前どおり堺市がやらせていただくということは、役割分担をやってます。

(朝日新聞)

 あの建物は槇さんがつくったという、しかも初期のころということで価値があるという声があって、保存の声もあったと思うんですけども、これは中をいろいろ変えるのに当たって、変えるのは中を変えるだけで外装を変えたりとか、そういうことではないんですね。

(市長)

 そうです。外形は変えません。中はかなり使い勝手のいいようにしていただけるみたいです。

(朝日新聞)

 それはだから建造物の価値を棄損しない程度でということに当然なるんですね。

(市長)

 そうです。そのとおりです。

(朝日新聞)

 ちなみに大蓮公園て、広さはどれぐらいあるんですか。

(担当)

 15.45ヘク。

(朝日新聞)

 15.45ヘクタールでよろしいですか。それが全部、占有ということになるんですか、占用ということになるんですか。全部じゃないですか。

(担当)

 一部占有になります。大部分は樹木の管理等を委託するという形です。ですから、芝生のところであるとか、すえむら資料館のところであるとか、駐車場であるとか、その部分を占有してもらうということになります。

(朝日新聞)

 さっき市長、20年とおっしゃってましたけど、その20年の基点はいつからになるんでしょうか。

(市長)

 基点は今年4月か。20年の基点は今年4月か。

(担当)

 秋以降になります。契約してからになります。

(朝日新聞)

 契約後に20年ということでいいんですか。わかりました。
 発表案件じゃないんですけど、例の政治資金関係なんですけども、またあれから1週間あまりたちましたが、精査についてはその後、どうでしょうか。

(市長)

 専門家の皆さん方と、そして我々のスタッフも含めまして、精力的にやっていただいてます。順調に進展してますので、私もしっかりとその部分について、レクを受けながら説明できるようにしたいと思っています。

(朝日新聞)

 来月の15日までということですけど、そこまでにはいろんな宿題が出ていると思うんですけど、クリアできそうでしょうか。

(市長)

 領収書の問題とか、いろいろな問題、繰り越しの問題も含めまして、しっかりとクリアしたいというふうに思っています。

(朝日新聞)

 先週の会見でも、どなたか質問してましたけど、仮にですけどある程度、説明ができたとしてもそもそも何でこういうことが起きてたかということの納得のいく説明というのは必要だと指摘があって。

(市長)

 もちろんそうですね。

(朝日新聞)

 そこについては、やはりきちんとやっぱりご説明してほしいなというのがあって、一つ、前に市長がお話しされたときに後援会の代表者等がお話しする機会を設けていただけるような話があったと思うんですけど、特にその後、その話はないんですが、我々やっぱり市長ご自身ではなくて、後援会が主語になっている部分については、後援会の方にご説明していただくべきじゃないかと思うんですが、それは対応いただけますか。

(市長)

 別途、考えたいと思っています。後援会の新旧会長も含めてですね、説明させていただくことも考えたいと思います。

(朝日新聞)

 新旧というのは。

(市長)

 会長がかわるというふうなことで。

(朝日新聞)

 新しい会長ももう決まっているんですか。

(市長)

 はい。

(朝日新聞)

 それは今回のことを受けて、刷新されるという中の。

(市長)

 そうです。だから会長代行だった人も含めまして、皆さん方に説明することも含めて考えております。

(朝日新聞)

 それはできる限り、我々もきちんとやっていただきたいと思うので、しかるべき時期にお願いしたいと思います。
 あとチェック体制の話なんですけど、この間は政治資金のことに精通している方を入れていると。それからそれも含めて数人でやっているという話だったと思うんですけど、その体制は変わってませんでしょうか。

(市長)

 その体制は変わっておりません。

(朝日新聞)

 なるほど。新たに専門家、会計士等を入れられたりはされてない。

(市長)

 ええ。会計士等は、今まさに実務をやってますので、実務を見て、完成してから税理士さんのチェックを経たいというふうに思っています。

(朝日新聞)

 それは前の税理士さんなんでしょうか。それとも在室の方。

(市長)

 新たな税理士さんです。

(朝日新聞)

 わかりました。

(産経新聞)

 同じく、政治資金問題で、平成28年度分が3月31日で多分、公開の対象から外れるということで、リミットということだったのを訂正出す方向で作業を進められていると思うんですが、それのもう準備というか、それは進捗具合といいますか。

(市長)

 確認しますと、27、28、29の27年分が言ってたんですけど、確認しますと10月末まで公開対象であるというふうに府選管に確認しました。要するに、11月にオープンになってから3年間ということですので、まだ不存在にはならないというふうなことですけど、それももちろん27、28、29についてはしっかりと説明できるようにしていきたいと思っています。

(産経新聞)

 3月末までに何か、一旦訂正を出すということになってたと。

(市長)

 確認したら、3月末までに出さなくてもよいということです。ただ、ちゃんと27、28、29についてはしっかりと説明できるように今整えておりますので、出せるところまでしっかりとやっていきたいなと思っています。

(毎日新聞)

 関連して、もういよいよ堺の市議会議員選挙も始まろうとしているんですけれども、一連の問題がこの市議選に与えるであろう影響について、ちょっと一言いただきたいんですけども。

(市長)

 与えるということになると、非常に残念ですね。市議の皆さん方に何の責任もないというふうに思います。市議会とのいろんな議論がなされましたけど、私が与えるとなると非常に残念やと思います。市民の皆さんにしっかりと、それぞれの市議さんの主張を展開していただいて、戦っていただきたいなというふうに思います。

(共同通信)

 関連なんですが、30年分、2018年分、西暦で言うと。選管提出は今月末がリミットだと思うんですが、これに関しては選管の公開はまだ秋になると思うんですが、今回の説明に関連して、当然今お金がどうなっているのかというところは、どちらかと言うと30年分というのは一番近いところのお金の出入りだと思うんですが、それに関して今回、一連の公表予定のものの中に入れる予定はありますか。

(市長)

 30年分の公開については、11月になるというふうに聞いております、府選管から。だから、おっしゃるとおり今月末までに出すということはしっかりやっていって、今それ最終精査していますので、それは出していきたいなというふうに思っています。

(共同通信)

 もちろん、府選管での公開は秋からだというのはわかっているんですが、今回、市長はご自身の政治資金について、納得いただけるような説明をするという中で市議会に出すなりする、こちらに公表していただく資料の中に一番新しいものを、これを府選管に出しましたという形で公表する予定というのはありますか。

(市長)

 ちょっとそれ法定チェックをしていきたいというふうに思っています。

(朝日新聞)

 今の関係なんですけど、平成30年度分については、法律上3月31日までが提出期限となっていて、今日は27日なんですけど、まだ現時点では出してないですか。

(市長)

 はい。今年は4月1日らしいです。土日が重なり、4月1日に出す用意を今、やっているところでございます。

(朝日新聞)

 4月1日までには出せる。

(市長)

 出したいなと、はい。

(朝日新聞)

 期限を過ぎるようなことはない。

(市長)

 ございません、それは。最優先でやっていってます。

(朝日新聞)

 言うまでもないですけど、27、28、29の累計と30年度というのは当然、重なっていて、その15日なりの公表の際にですね。30年度分もないと、そもそもそれがつじつまが合っているのかどうかも確認できないので、出してほしいというのがさっきの共同さんの意図なんですけど、それはちょっとごく当たり前に出していただきたいんですが、どうでしょうか。

(市長)

 それは府選管とちょっと協議してます。

(朝日新聞)

 府選管に出すことではなくて、市長自身の政治資金のあり方を自主的に公開される話なので、府選管がいいとか悪いとか、そういう話じゃないと思うんですよね。30年度の使途をみずから、既にそれ以前のことに疑義が示されているので、府選管に出した資料を提供しろというのではなくて、それと同じような内容のものを説明しないとそもそも説明にならないんじゃないですかということなんですけど。

(市長)

 はい。しっかりとそのあたりはチェックしていきたいと思いますし、まず27から29を今、やっております。そういう意味で、その部分についてもどういう形で出せるかどうかというのはチェックしていきたいと思います。

(朝日新聞)

 ちょっと平行線なので、あえて言っておきますけど、29年度までのがある程度説明できたとしても、30年度のが示されないと、そこがブラックボックスでしたら、我々は市長がどういう説明されても信用できないというふうになる可能性があるので、今あえて申し上げているので、そこはちょっと十分ご理解いただきたいんですけど。

(市長)

 おっしゃっている意味はよくわかります。累積の問題で出して、また変わるかもわからないんですよ、30年がね。そういう意味で27、28、29について、今作業中ですので、30年はしっかりと精査してますけれど、その部分についても含めて、議論していきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 出さないと、ちょっと我々としては、我々というか市民も納得いかないですよということをあえて最後に言っておきます。
それと市議選に影響の話がありましたが、前回とか知りませんが、市長ご自身は市議選は選挙活動に前回とか応援に行かれたりしてたんでしたか。

(市長)

 前回はですね。求められたら行きますけど、積極的にたくさんの方がおって、その中でそれぞれ戦っておられるので、全てのところは行くことはできませんでした。

(朝日新聞)

 2015年の前回選挙のときは行ってはいらっしゃるんですか。

(市長)

 出陣式に招かれたから、行った場合もございました。

(朝日新聞)

 今回、応援の要請はございますか。

(市長)

 今のところございません。

(朝日新聞)

 あとすみません、今、知事選が始まっておりまして、知事候補の小西さんは府庁の元OBで、市長とも深く同時期にいらっしゃったようですし、府のOBの方も何か選挙に協力されていると聞いてますが、市長ご自身には特にこれもまた応援要請とかないですか。

(市長)

 まあ自粛しといたほうがいいというふうに思っています。

(朝日新聞)

 ちなみにご本人とは何かあれはあるんでしょうか。

(市長)

 しょっちゅう会いますよ。いろんなところで、はい。

(朝日新聞)

 かつて府庁時代もご一緒されていたことがあるんですか。

(市長)

 同じ職場はございませんでしたけど、関連する仕事はたくさんやりました。

(朝日新聞)

 よく知っている後輩という感じですか。

(市長)

 もちろんそうです。

(朝日新聞)

 わかりました。

(NHK)

 先ほどの朝日さんの質問に関連しますけれども、当初、30年度分に事務所費として支出した分等があるので、その分は来年度分に計上するので、そこで説明を支出についてはしたいとされてたと思うので、そういうのもあって、ちょっとそこの部分はクリアにされないと、どのように支出されたんですかというところはちょっとわからないかなという気がするので、それは当然公開というか、していただければと思うのと、あと通帳の写しというのはしきりに求められてきたと思うんですけども、領収書については、先ほど言及がありましたけれども、通帳の公開というのは考えてらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 慎重に考えてますけれど、精査せんとあかんと思います。プライバシーの塊やと何回も言ってますけど。

(NHK)

 そのプライバシーを確保した上で公開するという考え方は今あるんでしょうか。

(市長)

 例えば、人件費とか事務所費についてのご質問がございました。それをどういう形で説明するかということを今、検討しております。

(NHK)

 前向きに考えてはいるということですか。

(市長)

 通帳がどうのこうのじゃなくて、そういう人件費の問題とかいうふうな質問がございましたので、それは説明したいと思っています。

(NHK)

 ちょっと各会派からも具体的にそういう通帳の写しというのがなければ難しいのではないかという話もずっと出てますけれども、前回はいろいろ間に合わなかったというお話で通ったのかもしれませんけれども、今回に関して、また時間があって、当然求められてくると思うんですけれども、そこをちょっと出されないとやっぱり最終的には納得できないのかなと思いますけど。

(市長)

 通帳の写しを各会派は全て出せとは言ってないと思います。ただ、事務費とか人件費の問題について、こんな疑問があるんやけれど、というふうなことはご指摘いただいたと思いますけど通帳の写し云々の問題は、私はプライバシーの塊ですので、慎重に対応するというふうに申し上げたつもりです。

(NHK)

 わかりました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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