このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

堺市長定例記者会見 平成31年3月14日

更新日:2019年3月19日

市長

議会を終えて

 まず初めに、このたびは私の後援会などにおける収支報告の問題につきまして、市民の皆さんに多大なご心配をおかけするとともに信頼を損ねたことを心よりおわび申し上げます。
 先ほど、閉会いたしました第1回市議会におきましては緊急質問を初め、大綱質疑、議員総会などで議員の皆様から今回の問題に関しまして、多くのご質問、ご指摘をいただきました。
 本日最終日には、私に対する問責決議が可決されたところでございます。決議の内容を重く受けとめまして、しっかりと説明責任を果たし、市民の皆さん、議会の皆さんの信頼を回復できるよう誠心誠意、取り組んでまいりたいと思っております。

平成31年度予算について

 今議会におきましては、平成31年度の当初予算案を含めまして、私から提案いたしました議案につきましては全てご可決いただきました。
 今回の予算案は、堺市が国内外から選ばれるまちとなるよう「安全・安心の確保」「歴史・文化の魅力向上」に重点を置きました。
 「安全・安心の確保」では、インフラの耐震化や浸水対策など「暮らしの安全」はもとより、安心して暮らせるまちづくりの取り組みに注力したところでございます。その中でも、堺市独自の保育料の無償化の実施、そして子ども医療費助成の対象を「18歳まで」へ拡充いたしました。子育て支援の一層充実を図ったところでございます。
 さらに今年は、7月の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の審議や、フェニーチェ堺が10月にグランドオープンいたします。堺の歴史・文化の魅力に国内外から注目が集まる年でございます。
 「歴史・文化の魅力向上」の取り組みといたしまして、国の内外からの来訪者を快適にお迎えできるよう、おもてなし環境の充実に努めてまいります。
 引き続きまして、堺のさらなる発展に向けまして、全力でこれらの取り組みを推進してまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 改めてですが、今日、議会最終日で問責決議案が可決されました。どういうふうに受けとめているか、改めてお答えください。

(市長)

 議会から私の責任が問われた、そして大きな責任があるというふうに決議が出されております。厳粛に受けとめているところでございます。そして、市民や議員の皆さんにご不安、ご心配をおかけしている中、結果として皆さんに納得していただけるような説明内容となっていなかったことを深く反省しているところでございます。会期中にいただきました議員の皆さん方のご指摘、さらにはいろいろな皆さん方のお声もいただいておりますので、それを真摯に受けとめて今後、専門家の協力も得ながらしっかりと説明責任を果たし、来月の15日、23日に臨みたいと思っています。

(読売新聞)

 今日の議会の中では会派の方から問責決議案を可決されたことで、みずから今後、どう行動されるのか、自らお考えになるべきではないかという厳しい意見もございました。これから市長自身、改めて進退についてどうお考えでしょうか。

(市長)

 今回、不信任議案ではく、問責決議が出されたということは「市長、しっかりしいや」と。そして「市政についてもっと透明性を高めて、本件の問題についても説明責任を果たしなさいよ」という厳しいお声だったと思います。まさに今、ご指摘いただいたように堺市政をしっかりと運営するとともに本件についても合わせて、市民の皆さんにご説明できるようにご指摘いただいた項目について、23日には説明できるようにということをおっしゃっていただいたというふうに思います。

(読売新聞)

 ちょっともう一度改めてなんですが、みずからの進退についてはどうお考えでしょうか

(市長)

 みずからの進退については考えておりません。私は今、堺市政を途中で投げ出すのは無責任だと思っております。そして今、こうした中におきまして、やはり今議会の中でご議決いただきました予算、それらも含めまして、着実に堺が進展できる、発展できる、そういうことを私自身も市民の皆さんと一緒にやっていきたいと思います。もちろん職員も一緒になってやっていきます。そういうことで頑張りたいと思っております。

(読売新聞)

 先ほど、説明責任を果たしたいという話があったんですけども、先日12日の議員総会では領収書の添付がかなりなかったりということで、そもそも説明が可能なんでしょうかという、ちょっと疑問があるんですけども。説明が改めてできるというふうにお考えなんでしょうか。

(市長)

 相手先はわかっておりますので、それらにつきまして領収書のない部分につきましても相手先に再度、領収書の提出をお願いするようにという作業をもう既にかかっているところでございます。そして、振り込み通知書の確認も今しているところでございます。そういう意味で全ての5万円以上の領収書、振り込み証明書等をつけるということで23日、15日をめざして頑張っていきたいと思います。

(読売新聞)

 次回の15日に出されるものについては、100%の修正のないものを出してくると。

(市長)

 はい。相手先がなくなっているとか、そういうことはないと思いますけれども、一応相手先まで書いてますので、相手先にそれをもらう作業をしていきたいと思っています。

(読売新聞)

 その作業は、これまでしてきたその後援会のボランティア、同じような形でされるんですか。

(市長)

 今度、専門家の方に当初から入ってもらおうというふうに思います。そういうふうな有識、税理士、そういった方も入ってもらって一緒になって、人数も増やしてやっていきたいなと思っています。地に足をつけて、ばたばたと作業をするんじゃなくて、地に足をつけた作業をもうスタートしていきたいなと思っています。

(ABC)

 今、資料等、領収書等を精査されているというお話があったんですが、新たに記載漏れであったりとかいうのは見つかったんでしょうか。

(市長)

 いや、今、議員総会の時点から新たに記載漏れというのは見つかってませんけれど、議員総会で指摘していただいたこともございます。それについて、しっかりと確認するという作業を今やってます。

(ABC)

 まだ現段階では、新しいものは見つかってらっしゃらないと。議員総会で維新さんが指摘されていた竹山市長のお名前で領収書を切られていたホテルの会費なんですが、その件もまだ確認は取れてらっしゃらない。

(市長)

 私の名前で出ておりますけど、後援会じゃなくて、例の、確認団体かもしれないということで今、ホテルともう一回チェックしているところでございます。選挙期間中でしたのでね。

(ABC)

 これからホテルと改めて確認される。人数等、会場費の正確な金額等も見直す。

(市長)

 飲食は絶対にありません。

(ABC)

 ないと。わかりました。

(毎日新聞)

 一昨日、お伺いしたときには、フェニックスに関しては、重過失ではないけれども、ちょっと法には違反してしまっているという話がありました。その理屈で言うと、後援会のほうもやっぱり企業献金を受けるなどの、そういった不備がありましたけれども、やはり後援会についても外見的には法に違反しているとお考えなんですか。

(市長)

 残念ながらそういうふうにならざる得ないというふうに思います。

(毎日新聞)

 わかりました。確認団体のほうは、本当は書くべき収支が書いてなかったと。こういうことがありました。当然、規正法には漏らしちゃいけないと書いてあるわけで、当然これ確認団体についても同様ですか。

(市長)

 はい。後援会から資金が確認団体に移すという作業をですね。12日の報告書も出てましたけれども、それを着実にやっていくということで、再点検していきたいと思います。

(毎日新聞)

 ていうことは確認団体のほうも違法状態にあったというお考えですか。

(市長)

 違法状態というか、記載漏れというものがあったというふうなことでございます。

(毎日新聞)

 改めてなんですが、記載漏れというのは基本、法に違反しているわけですね。

(市長)

 そうです。形式的な法の違反であると。

(毎日新聞)

 形式的には違反していると。わかりました。
 この形式的な違反なんですけれども、率直にお伺いしたいんですけれども、形式的な違反であれば市長の職は辞さなくてもいいと思ってらっしゃるわけではないですか。

(市長)

 そういうわけではないです。形式的な違反が重大性があるとか、非常に大きいとかいうふうな問題があって、形式だけではないと思います。形式プラスいろいろ実質的な問題があったり、一番典型的なのは私的流用をしている、悪意性があるということだと思います。私はそういうことはないというふうに思っています。

(毎日新聞)

 市長の中では、私的流用のあるなしというのがすごく大きいということですか。

(市長)

 そうですね。裏金として使っていたのではないかとか、何かの購入費に使っていたのではないかというふうなことも一部言われてますけど、それは私は絶対にないと思います。いろいろな活動に使っていって、その領収書の添付が漏れているとか、帳簿がしっかりと確認されてないということだと思います。

(毎日新聞)

 一方、市長という職は、当然市民の皆さんに規範を示すということもあろうかと思いますし、条例をつくるという立場もありますので、そういうことも議会で指摘されておられました。その市長が今申し上げたとおり、それぞれ関連する政治団体が違法状態にあったという、形式的にかもしれませんが違反をしていた。これで示しがつくのであろうかというふうには思うんですが、市民の皆さんへの示しというのはついているとお考えですか。

(市長)

 なかなか市民の皆さん方に現在、ご理解を得られてないと思います。ただ私が今回の4月の15日と23日にどのような説明をされるかということはやはり市民の皆さんも注目されていると思います。そういう意味でしっかりとやっぱり今後説明をするとともに、証票をそろえておくということが大事であって、それが回復する、市政の信頼、私への信頼を回復する第一ではないかと思います。

(毎日新聞)

 仕事に対して邁進していこうという気持ちはわかりました。これはいつまでというようなことは何か考えておられますか。任期を全うするというお考えでよろしいでしょうか。

(市長)

 いや、今のところがそのつもりですけれど、やはりとにかく23日にしっかり説明するということが第一だと思っています。任期の全うをできるかどうかというのは、まさに今日も議会でいろいろと各会派からご意見をいただきました。23日の説明如何かなというふうに思いますので、そこをめざして最大限、私も頑張っていきたいなと。資料を引っ張っていきたいなと思います。

(毎日新聞)

 23日が一つのその任期全うできるかどうかの山であるということですね。わかりました。
 今回、11日までに出された訂正版の資料等ですね。こちらのほう、会計担当されていた次女の方も一緒になって作っておられたというふうに聞いております。これから来月の23日までの、正確に言うと15日までなんですが、15日までの再調査に関しては、次女の方はどうかかわりになるのでしょうか。

(市長)

 やはり、この間の事情を知っているのはやはり次女なんです。そして新たに税理士の皆さん方のチェックとか、こうした収支報告の精通者の皆さんも入ってもらって、後援会のスタッフも入ってやりますけれど、次女がやはりそういう意味でいろいろ聞かれる部分もあると思いますので、次女も一緒になって、23日、15日をめざしていきたいと思っています。

(毎日新聞)

 わかりました。最後に平成24から26年、この3カ年。今出していらっしゃる3カ年のさらに3カ年前ですね。この分について、やはり本日もその分がないのにというような話もありましたけれども、こちらについてはどうされますか。

(市長)

 作業工程をちょっと今、割り出しております。その中でとにかく、やはり27、28、29について、しっかりやっていくというのはまさにそうです。そして、その時間をできるだけ、やはり遡って25なり、24ができるかどうかということも含めまして、とにかくやはり変わっている部分について、何で変わったのかというぐらいはご説明する必要があると思います。修正を何で、どこがどう修正になったのかということはご説明する必要があると思いますので、それはやっぱり説明していきたいなと思います。

(毎日新聞)

 ある程度説明できるような資料もお出しになる。

(市長)

 収支報告書でなかったとしても、どう変わったかということは説明しなければならないなと思っています。

(毎日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 まず最初に市長がさっきお話しされるときに、一昨日の総会について「結果的に納得していただける説明となっていなかったことを深く反省している」とおっしゃいました。「結果的に」とおっしゃったんですけども、ちょっと驚いたんですが、あの前に納得して、あれでいただけると思ってらっしゃったんですか。

(市長)

 非常に厳しいご質問ですけど、私は当初出した報告書を見まして、非常にふせんがいっぱいついて、過大な修正をしなければならないという認識はありました。そして修正を命じて、11日にそれもばたばたとできたんですけど、それでほぼクリアできたのかなと思いましたけど、全部私、チェックできませんでした。そういう意味で領収書が全部添付されているかどうかというところまでいきませんでした。そういう意味で納得性が低いというご評価されていることについても甘んじて、そのとおりだというふうに思っております。

(朝日新聞)

 ちょっと私、そこがそもそもと思うんですけども、市長はご自身で説明をするとおっしゃったので、資料を見てなかったって、何かそれ別に時間がなかったので仕方ない的なニュアンスでおっしゃっていますけども、見ないでそもそも説明に臨もうとするのが間違っているんじゃないですか。

(市長)

 各年度の収支の修正、そしてパーティーの状況、そして年末の残高、そして会員数、それらについてはチェックしましたけど、3年分の収支報告を全てチェックできる時間がなかったのは、ご指摘のとおりでございます。そういう意味で3年分をしっかりと、市長知ってたのかというふうな問いに対しては、非常に私もチェックできてなかったというふうなことで、皆さん方に対して誤解を与えたというふうに思います。

(朝日新聞)

 もう同じこと繰り返しませんけど、ご説明をちゃんとするというお話だったわけで、議会ならずとも我々もそういうふうに理解しておりましたので、市長ご自身が説明資料もよく見てなかったと言われても、それは明らかに我々を、議会に対しても軽視と言われてもそれは仕方がないことで、少なくともこの事態を招いているということはもっと重く受けとめていただきたいと思います。
 加えてなんですけれども、進退は考えていないというお話でしたが、堺市長に対しては、堺市は市長の倫理条例というのを設けていて、その中で市長に対して強い高潔性を上げています。この条例はその高潔性を証明することを市長に義務化している条例でもあるわけなんですけれども、さっき堺市に注目が集まる年ということであれば、なおのこと、市のトップである市長が高潔であるかどうかについて、非常に疑いがある状況を考えると、やはりそこは一定進退について、むしろ居続けることのほうが無責任ではないかという気もするんですが、その点はどうお考えですか。

(市長)

 高潔性、倫理性の問題については、堺市は倫理条例を全国的にも早い段階で出しました。そういう意味で12月31日付の私の資産報告について、毎年、出させていただいて民間の皆様方のチェックを受けているところでございます。そして、それについては私も弁護士も入れて、税理士も入れてチェックしているんですけど、この問題についてのチェックが甘かったと言われたら、そのとおりだというふうに思っております。そういう意味で、高潔性の問題について、この問題で問われていることは非常に大きいと思いますけれども、私自身、まだまだ市政でやり残していることがあってですね、今回の23日でしっかりと説明させていただきたいと思いますので。そのあたりの説明責任を重ねて、むしろ今回の反省に立った資料提出及び議員総会であると思います。

(朝日新聞)

 説明責任という話で先ほどの中で、形式的な法違反であり、隠蔽とかは私的流用や悪意性、裏金として使っていたなどへの判断だという話をされていました。それはそのとおりなんですが、揚げ足を取るわけではありませんが、私的流用、悪意性はないと思っている、裏金に使っていたのではないと、使っていたことは絶対にないと思う。いずれも「思う」とか、ご自身がどう考えているかということを繰り返されておられて、しかしながら言うまでもないことですけど、それは市長自身が思ってらっしゃるとか、感じているとか、そういう問題ではなく、誰もが納得する客観的な証拠で示されることであって、それは私的流用等がないと、つまり全ての支出を明快に説明できる証拠書類が出せるということでよろしいでしょうか。

(市長)

 出したいと思います。

(朝日新聞)

 それも「思う」なんですけども、出せるんでしょうか。

(市長)

 出したいと思っています。

(朝日新聞)

 「出せる」とは言えないんですね。

(市長)

 だから先ほども申しましたように、領収書も既に倒産しているところもあるかもしれませんし、いろいろなケースがあると思います。ただ払い込み通知書とか、いろんなところを集めまして、それを補完するということもやっていきたいと思います。

(朝日新聞)

 倒産しているとか、それは多分レアなケースであって、私たちはそれがあったら、それはそういうふうに説明してくださればいいわけであって、客観的に例えば、それなら払い込み通知書を全部提出していただければいいわけですし、さっきも申し上げたように客観的に示していただければ、一言で完成する話なので、できるのかできないのかというのを聞いているつもりなんですけども。

(市長)

 できるようにしっかりと誠心誠意やってまいりたいと思います。

(朝日新聞)

 一昨日の総会での指摘の中で、人件費の変動をめぐって、人件費が変われば当然、その税とか社会保険等々のあれも違うので、それについて証拠を示すべきだという指摘がありました。これはまさに市長がさっきおっしゃってた裏金や私的流用でないということを客観的に示す証拠なので、私としてもそれは示されるべきだと思いますが、それについては可能でしょうか。

(市長)

 人件費は通帳で必ず支出しております。そして、社会保険料も通帳で支出してますので、私どもの人件費というのは非常勤さん、そして選挙態勢のときには何人かの方を雇用してましたけれども、それらについても社会保険も全部支出しておりましたので、明瞭だと思います。

(朝日新聞)

 思うじゃなくて、それを示してほしいということです。

(市長)

 はい。示せる範囲で示していきたいと思います。

(朝日新聞)

 じゃあ期待してよろしいということですね。

(市長)

 はい。人件費のことについてね。

(朝日新聞)

 さらになんですけど、4月23日にしっかり説明するということが任期を全うできるということ、そこが山だという話がありましたが、一つにはそこについて評価が分かれる場合もあり得ると思います。市長はさっきもおっしゃったように、しっかり説明したつもりでも納得してもらえないという場面もあると思います。そういう場合に市民に信を問う、つまり出直しの選挙をするという選択肢はあり得ると思うんですけれども、それについて今、どういうふうにお考えでしょうか。

(市長)

 今、そんな選択肢は考えておりません。しっかりと説明することがまず最初だと思っていますので、出直し選挙云々の話は現在のところ考えておりません。

(朝日新聞)

 さっき毎日新聞さんが聞かれてましたけれども、これから4月15日までの調査に事情を知っている次女の方が加わる。これ自体は、事情を知っているのは確かに娘さんだと思うので、加わるのはやむを得ないと思うんですけども、主体的にかかわるということはその調査そのものの客観性、第三者性をゆがめる恐れがある。通常、この手の話は当該の事情を知っている人がいたとしても、疑惑を持たれないために一旦、外して外部の方に任せるという方が客観性が担保されると思うんですが、そういう進め方はされないんですか。

(市長)

 税理士の報告でもありましたとおり、次女がいろいろ出し入れを今までずっとやっておりました。そういう意味で、次女がそばにいて、これはどういう支出かということをチームの皆さん方に説明する必要があると思います。もし外したとしたら、本当にわかりづらいものになると思いますので、次女にはしっかりと客観的に説明できるような資料づくりをやるようにということで、申しつけているところでございます。

(朝日新聞)

 別に次女に話を聞くなと言っているんではなくて、第三者の税理士や弁護士のチームをつくって、その方が必要に応じて聞きながらやれば、第三者性を持ち得ると思うので。

(市長)

 ええ、専門家の意見も今回は大分、当初から入れていきたいと思っていますので、ある意味で、この辺の事務に精通した人も入ってもらおうと、収支報告書事務に精通した方も入ってもらうと思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。

(共同通信)

 すごい根本的なところにさかのぼるのですが、今回、当初発覚時点から市長はこれだけの。最終的に1億を超える修正になりましたけども、総額で収入、支出合わせて1億円は超える修正になりましたが、それぐらいの大台になるということについて、市長はそういうふうに予想はされていましたか。

(市長)

 してませんでした。615万の指摘を受けたときに、615万、大きな金がやっぱり記載漏れになってたなというふうなことを思いました。そして、それがやはりそれぞれ、それぞれというふうにチェックしていった場合に、そのミスが重なってこうなってということで、私はおっしゃるとおり予想してませんでした。

(共同通信)

 恐らく、これはこちらの勝手な推測ですが、今回、3月11日までに出した報告書に関して言えば、余りにも不十分だったものだったのですが、それについては5人程度でやっていたというようなお話がありましたが、その程度で足りるという認識でスタートしたということですか。

(市長)

 当初、一番大変だったのは、領収書を積み上げて、要するに小遣い帳みたいなものをつくっていく、それと銀行の通帳と照合していくという作業が非常に難航しました。まさに日々の記帳をしてたらよかったんですけど、それをしてないものですから。税理士さんにも指摘されているとおり、それが非常に難航したところでございます。それから収支報告書なりのデータベース化をやったもので、非常に最後その辺が大変な目に遭ったということでございまして。もうちょっと最初から精力を投入していたらよかったなというふうに思っています。

(共同通信)

 そこは市長自身に全容の規模感については、全く認識がなかったということでいいですか。

(市長)

 一つ一つですね、出てきました。それらについて、これは大きなことになるなと。
 それともう一つアンラッキーだったのは、税の申告時期にかかったんです。いろんな税理士さんにお願いをしたんですけど、ちょっと今の時期というふうな形で税理士さんのほうがなかなか知っている税理士さんも「ちょっと待ってよ」というふうな形でお断りされた事例もございます。そういうことも含めまして、専門家の投入をもっともっと急ぐべきだったと思っております。

(共同通信)

 アンラッキーというか、それは日々、毎年ちゃんとやっていれば問題のないことなので。

(市長)

 おっしゃるとおりです。

(共同通信)

 そこを運・不運で片づけるのは正直どうかと思うんですが。
 もう1点、先ほどから、先だっての記者会見から総会でもそうでしたが、恣意性とか悪意性の話を私的流用があるかどうかという話をされてますが、まず一番最初に確認したいことは、私的流用がないというふうに思っているという現時点でのご発言、先ほど発言ありましたけど、現時点で私的流用がないというふうに言える根拠はないというふうに考えていいんですか。

(市長)

 私の政治姿勢、そして私と一緒に育ってきた次女の生育、そして今までの共同にした生活、それを考えたら、私は「けちや、けちや」と言われています。そういう意味できっちりするのが当たり前と思ってましたけれど、こういう意味で日々の小遣い帳が書けてなかったのは残念だと思いますけど、そういうふうな悪意性と恣意性とかというのは私は考えられないと思います。

(共同通信)

 政治資金収支報告書は小遣い帳ではないのですが、それはいいとして。

(市長)

 はい。それをベースとしてね。

(共同通信)

 日々の出納帳がないというのはそれはそれで法律の違反ですから、小遣い帳と一緒にするのはどうかと思いますが、それはいいとして。もう一度伺いますね。それは市長の心中のものであって、客観的に示せる証拠は現時点ではないということですよね。

(市長)

 15日、23日に説明できることで、それが払しょくできるんじゃないかと思っています。現時点においたらという意味で、そういうふうに根拠を示せと言われても難しいということです。

(共同通信)

 難しいんじゃなくて、根拠が存在しないから示せないんですね。

(市長)

 そういう言い方もできると思います。

(共同通信)

 まあ示せないということだと思うんですけども、示せていたらこんなことにはなっていないので。
 もう1点。ちょっと非常に口が悪くなってしまって恐縮なんですけども、示せない、ただ市長は別のところでは、ある程度どこに支出したかわかっているんだと、領収書を集めるだけなんだというふうにおっしゃってますが、どこに幾ら出した、総額がいろいろ示されてますけれども、領収書がないものも含めて。報告書があるもの、ないものを含めて既にあの金額については、全てどこに幾ら何を使ったかということがわかっているということですね。

(市長)

 残念ながら私は、例えば29年でしたらほとんど経理にはタッチしておりません。そういう意味で、選挙はやはり候補者として、候補予定者として邁進するのが本当に選挙でございますので、お金の問題についてはほとんどノータッチであったということでございます。それが今、ちゃんとした管理ができてなかったのは残念です。

(共同通信)

 質問に答えていただきたいのですが、今回、3カ年分を報告書とそれより前に関しては、これぐらい変わりましたという一覧にしていただいたものを出していただいて、それをもとに幾らの訂正があったと我々も書いているし、市議の皆さんも質問されていると思うんですけど、あの金額については領収書などの証拠は出せないとしても、全てどこから幾ら入って、どこに幾ら何に使ったと、収入と支出について全て幾らであるということはわかっているという数字でいいんですか。

(市長)

 若干わからない部分がありますけれど、税理士さんの報告書によればそのヒアリングしていただいて、その収支先もおおむね恣意性、悪意性がないというふうに書いていただいてますので、それがわかっているということだと思います。ただ全部がわからないというのはあの報告書にも書いておるところでございます。

(共同通信)

 そうするとあの報告書は、この金額は根拠がないものというのはどうやって金額が、要するに根拠がない部分の金額というのはどうやって積み上げたんですか。

(市長)

 それを確認してくれというふうなことであると思います。

(共同通信)

 いや、そうではなくて、ただ何らか、どこかにこういうふうに使ったのだろうというベースになる情報があって、それを書いているんだと思うんですが、それを裏づける領収書などはまだこれからという意味ですか。

(市長)

 そうです、そういうことです。

(共同通信)

 ということはあの数字は、少なくとも主観的にというか、事務所内としては全てわかっている、どこに幾ら使ったと。収入に関しては、どこから幾ら入ってきたというのはわかっているということで。

(市長)

 小口のほうも含めまして、帳簿はありますので、基本的にはわかっているということです。ただ手渡しの分が若干あると聞いてますので、その部分がそんなに多くないと思いますけど、あるかもしれないです。

(共同通信)

 その前提でお伺いしたいんですけども、特に29年は非常に支出が大きく膨れ上がりました。特に事務所費、これは明細書く必要は法的にはないということになってますけども、これだけ膨大な金額の事務所費というのは具体的にどういうものが多かったのか、市長はご存じですか。

(市長)

 事務所費につきましても今、事務所費で計上するのがいいのか政治活動費に計上するのがいいのかという部分の判断があったというふうなことで、変わっているというふうに聞きました。それらについても再精査していきたいと思います。それを政治活動費でいくのか、人件費でいくのか、事務所費でいくのかとかいうふうなこともありますので、そのあたりの枠の何費の解釈が誤っていて、総額が一緒なのに中身が変わっているということになっているというふうなことも考え得るというふうなことをヒアリングしました。

(共同通信)

 大体、1,769万円という金額が書かれているんですけども、そうすると例えば、分けるかどうか、どこに分類するかというのは具体的には例えば、どういうものですか。

(市長)

 例えば、政治活動費の中で街宣のそういう活動しているのがどっちに属するかとかいうふうなこともあるみたいです。PR活動するとかいうふうな活動がどっちに、人件費に入れるのか、政治活動費に入れるのかとか、詳しくはまだヒアリングしてませんけど、その項目、費目の根拠自体、費目の該当すること自体をちょっと今整理しております。いろいろな意見を聞いてます。

(共同通信)

 わかりました。いろいろ内訳はここにも書いたものがあると思います。それはもう一回チェックしたいと思います。
 繰り返し次女の方の認識が甘かったというようなことをおっしゃってましたけども、今まで市議会並びにこういった我々に対して応答していただく場での市長のご発言を伺っていると、市長ご自身、政治資金規正法及びこの収支報告書というものについて、ちょっと知らない部分が多いのではないかなという気がしたんですが、市長は特にこの問題が発覚する前の時点において、どういったことを書かなければいけないか、またどういったことをすると法に抵触する可能性があるということについて、自身はきちんとわかっていた、理解していたというふうにご自身でお考えですか。

(市長)

 その問題についても、長谷川議員から強く指摘されました。私自身、政治資金規正法の趣旨、目的はわかっていても、その運用についてもっと理解しておくべきではないかというふうな指摘もございました。その分については私自身も非常に甘かったのではないかというふうなことで、反省しているところでございます。もっと勉強するべきであったと。5万円以上の領収書を添付したらいいんだというだけではなく、いろんな意味で団体企業の問題も含めまして、もっと習熟しておくべきだったなと思っています。

(共同通信)

 それも先日の記者会見で市長のワークライフバランスのことをかみついたので、非常に同じことを聞くのは恐縮なんですが、それも立派な政治家のお仕事だというふうに、責務だというふうにこちらとしては思って、あの質問をしたんですが、同じ質問に再度答えてください。

(市長)

 おっしゃるとおりです。自分の政治家としての収支報告を出すのもやはり重大な仕事であるという認識は持ってます。ちょっとワークライフバランスの定義が違ったと思いますけれども、私はやはりそれもワークであると思います。

(毎日新聞)

 先ほどの来月23日が山だというような話がありました。確認ですけども、それはその日きちんと説明、ご納得がいただけるような説明がなければ、市長のほうで出処進退について何らかお考えになると、平たく言うとやめるということなんでしょうか。

(市長)

 今の段階でそういうことは考えてません。とにかく23日しっかりとご説明したいというふうに思っています。

(毎日新聞)

 23日は何の山だと言ったんでしょうか。

(市長)

 やはり市民の皆様方に今回の事件を説明するという意味での大きな山だと思います。そして、市政をやはり信頼していただくという意味でも大きな山だというふうに思っています。

(毎日新聞)

 その山に臨むに当たって、背水の陣で臨まれるわけではないということですかね。

(市長)

 いやいや、背水の陣ですよ。

(毎日新聞)

 それは辞職するということも念頭に置いての背水の陣。

(市長)

 今の時点で辞職という言葉を使うことはないですけれども、背水の陣というのはおっしゃるとおりです。

(毎日新聞)

 納得という意味合いなんですけれども、どういうふうになったら納得してもらえるかというふうに、納得というのはどの辺で判断されますか。

(市長)

 それぞれの会派の皆さん方がこの間の12日では「市長、わからんがな」と。「もうちょっとこれわかりやすい説明してや。領収書ついてないがな」というふうなご意見をいただきました。そして次には、この領収書はこう添付されているんだなと、こういう説明であったんやと。例えば、事務所費でどう使っているというか、こういうことを説明できたというふうなことを説明したいなというふうに思っていますので。2月ずっと議会も含めて、私もいろいろな人事も作業しましたけれど、今回しっかりとその作業をスタッフと一緒にやっていきたいなと思っています。

(毎日新聞)

 議会の判断というのが大きいんじゃないかということですね。

(市長)

 大きいですね。

(毎日新聞)

 やはり任期を全うするということが念頭に、先ほど来それを、これからも頑張るというようなお話があった中で、一方で23日は山であると、背水の陣で臨まれるということなんですけれども、これからも頑張るというのと、その日が山、背水の陣で臨むというのは明らかにそれは辞職というのが念頭にあるのかなと思うんですけど、もう一度お考えを教えてください。

(市長)

 私は子どものときからポジティブシンキング、そういうことを信条にしております。そして、念ずれば通ずるというのを一つの大きなスローガンにしております。そういう意味で念じて、念じて、実行して、実行して通じるようにしていきたいと思っております。おっしゃるような二字について考えることは今、やはり私のポジティブシンキングから考えて、ネガティブになっていくと思いますので、それは念頭にないということで、背水の陣で考えております。

(毎日新聞)

 わかりました。

(日経新聞)

 後援会の資金管理については、ご家族に任せてしまったのがまずかった、いけなかったというお話があったと思うんですけれども、そこで考えるとたくさんのお金の出入りがあって、会計処理がそれが追いつかないということがあれば、もうこれはちょっと限界だというようなSOSがご家族のほうから出るんじゃないかと、少なくとも1年たてばですね。そういうものはなかったんでしょうか。

(市長)

 25年の選挙のときにたくさんの皆さん方が来ていただきました。そして25年の末、その方々が去っていかれて、娘がある意味で非常に大きな処理をしていたということになってました。それに気づいてやれなかった、SOSに気づいてやれなかったことが私は親として、そして上司として、管理者として非常に問題だったなというふうに思いました。

(日経新聞)

 SOSはあったわけですか。つまり、もう処理大変で追いつかないから、もう何とかしてくださいということは伝えられてない。

(市長)

 気づいてやるべきであって、なかったんです。

(日経新聞)

 次女の方はそれをおっしゃらなかったということですか。

(市長)

 はい。気づいていたと思います。だけど私には言わなかった。

(日経新聞)

 言わなかった。

(市長)

 それは非常に残念です。

(日経新聞)

 それはおっしゃらなかったのは正式に報告書をきちんと書くことに対する重要性の認識が甘かったからなのか、それとも市長に心配をかけたくなかったからなのか、その辺はどうお考えですか。

(市長)

 税理士さんがまさしくおっしゃっているように、そのあたりの認識についての欠如、知識、会計事務の認識についての欠如というのは調査報告書に書かれてます。そういう意味で欠如はあったというふうに思ってますし、その欠如があったからその手を差しのべるということも私は必要だったと思います。私の後援会も税理士がおります。税理士も最初のうちは来ていただいてたんですけど、3年、4年とたつうちに、そういう意味でちゃんとチェックしていただけなかった。もちろんボランティアで来ていただいているのにそんなこと言うのも無理なんですけど。そういう状態になったということで、非常にそういう意味でもSOSを気づいてやれなかったことは残念です。

(NHK)

 個別の話でそもそも人件費って誰に支払ったものですか。

(市長)

 非常勤の方、ずっと雇用してます。何人かずっと入ってくれてます。そういう方々に支払うのと、選挙年については特別にいろいろな方々に来ていただいて、そういう方にもお支払いしている、それが人件費と思います。

(NHK)

 これ全部、根拠は通帳のベースだというお話ですけれども、現金での手渡しはしてないですか。

(市長)

 現金の手渡しはないです。というのは、社保にも報告してますので、通帳の支払いだと思います。

(NHK)

 今後、人件費の支払い金額が変動することはあるんでしょうか。

(市長)

 人件費の支払い金額だけを出すことは可能です。

(NHK)

 どのような部分で今後、人件費が変動することがあるんでしょうか。

(市長)

 例えば、29年9月について、どれだけ人件費を払ったかというふうなことが、提示しようと思ったらできます。

(NHK)

 今、現時点で出しているものは多分、銀行の振り込みの状況から確認されていると思うんですけども、それは今後また確認したら新しいのが出てくるということなんですか。

(市長)

 確認したいと思います。最中です。

(NHK)

 それは現金とかではなくて、もう通帳ベースで見落としがあるかもしれない。

(市長)

 かもしれませんね。ただ、これを税理士さんがチェックしてくれましたので、それはいけると思います。

(NHK)

 わかりました。あと次女の方に補佐人として入ってもらうお考えはあるんですか。

(市長)

 いや、それは公人ではないので、入ることはないと思います。
 ありがとうございます。

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市長記者会見(平成30年度)

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る