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堺市
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堺市長定例記者会見 平成31年2月4日

更新日:2019年2月14日

市長

2019度当初予算案について

予算案編成に当たっての基本姿勢

 それでは2019年度の当初予算案につきましてご説明させていただきます。
 来年度は私の市長就任10年の節目となる予算でございます。私は市長就任以来、市民目線、現場主義のもとで徹底した行財政改革を行ってまいりました。市民の皆さんが住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりとなるよう「堺・3つの挑戦」を初め「市民が安心・元気なまちづくり」、そして「都市内分権の推進」に全力で取り組んでまいりました。
 こうした堺市の取組は民間の調査でも高く評価されまして、SDGs先進度総合ランキングでは全国第9位、関西では第2位となっております。また共働き子育てしやすい街ランキングでは西日本で第1位となったところでございます。
 昨年は全国でさまざまな災害が発生いたしました。6月の大阪北部地震や9月の台風21号では府内を初め堺市でも大きな被害がございました。このような中、安全で安心して暮らせることこそ、市民の皆さんの第1の望みであると思います。行政の最大の責務でもあると思っております。
 今年は安全・安心の安の字をスローガンとして、市民の皆さんと安全・安心の確保、そして地域の安寧にしっかりと取り組んでまいります。
 また今年は堺市制130年の記念となる年でございます。7月には百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の審議があり、秋には芸術文化の拠点となるフェニーチェ堺がグランドオープンするなど、堺の歴史や文化の魅力を内外に大きく発信していきたいと考えております。これを機に堺の歴史文化に一層磨きをかけて、多くの方々に堺のことをもっと知りたい、堺を訪れたいと思っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 このことから2019年度予算案では、堺市マスタープランの「堺・3つの挑戦」「市民が安心・元気なまちづくり」「都市内分権の推進」に引き続き取り組むとともに、堺市が国の内外から選ばれるまちとなるよう、安全・安心の確保、歴史文化の魅力向上に重点を置いたところでございます。
 まず安全・安心の確保では、インフラの耐震化や浸水対策、市民生活の防犯対策など、暮らしの安全を確保する施策や、誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざしまして、子育て支援や教育環境の充実、市民の健康づくりを支援する施策に重点的に取り組んでまいります。
 次に歴史文化の魅力向上では百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を見据えた来訪者対策やフェニーチェ堺のオープニング関連事業など、堺の魅力を向上させていくとともに、堺に来ていただいた方々へのおもてなしの充実に取り組んでまいります。

2019年度予算案の規模

 まず2019年度の予算規模などについてご説明申し上げます。2019年度の一般会計の予算規模は4,320億円と、前年度から136億円、3.3%の増加となりました。
 次に特別会計及び企業会計を合わせました全会計の予算規模は7,727億円、前年度から286億円、3.9%の増加となりました。

2019年度一般会計歳入の状況

 次に、一般会計の歳入につきましてご説明申し上げます。
 市税は過去最高となる1,512億円で、前年度から56億円、3.8%の増加となりました。
 主な原因は、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響が平準化することによる増加18億円に加えまして、雇用環境の改善による給与所得者の増加、4,400人増加が見込まれることなどから、個人市民税が28億円増加と見込んでおります。
 また企業の収益改善が見込まれることなどから、法人市民税が13億円の増加となりました。
 市債は堺市民芸術文化ホールの整備がピークを超えたものの、大浜体育館の建て替ええや、原池公園、野球場、運動公園の整備の事業進捗により増加することから、560億円となっております。前年度から15億円、2.7%の増加となっております。
 次に歳出の主なものでございますが、人件費は873億円で、前年度から9億円、1.0%の減少となりました。
 扶助費は1,306億円で、前年度から43億円、3.4%の増加となりました。これは認定こども園などを利用する児童数の増加や保育料無償化の拡充に伴う施設への給付費や、障害者自立支援制度の利用者数の増加に伴う給付費が増加したところによるものでございます。
 投資的経費は594億円で、前年度から52億円、9.6%の増加となっております。これは先ほどの市債の増加と同様、事業進捗などによるものでございます。

2019年度予算案の重点施策

『安全』~暮らしの安全の確保~

災害に強いまちづくりの推進

 次に2019年度予算案の重点施策につきまして説明申し上げます。
 お配りいたしております資料では、主な新規・拡充などの事業を記載しておりますが、その中でも2019年度当初予算のポイントとなる事業につきましてご説明申し上げます。
 1つ目の重点テーマでございます。「安全・安心の確保」のうち「災害に強いまちづくりの推進」の取組でございます。
 まず浸水や高潮への対策といたしまして、浸水想定の改訂によりまして新たに浸水想定区域となった地域への防災行政無線の屋外スピーカーの増設に向けた調査や、高潮やため池のハザードマップの作成に取り組みます。
 また耐震基準を満たさない民間住宅等のブロック塀の撤去・改修に対する補助につきましては、道路・公園などの不特定の人が通行する場所に面しているブロック塀にも対象を拡大いたします。
 さらに低炭素化や水素エネルギーの利活用を推進するために、燃料電池自動車、FCVなどを導入いたしまして、停電時には非常用電源として活用いたします。
 次に橋梁や水道管、下水道管などのインフラ、ライフラインの耐震化は、引き続き着実に進めてまいります。
 また過去の浸水の実績を踏まえ、浸水危険度の高い地区での雨水整備を実施いたしまして、雨に強いまちづくりを進めてまいります。
 さらに国が実施する大和川高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防の整備と一体的に、道路や公園の整備を行う土地区画整理事業を推進いたします。
 加えまして、減災や良好な景観形成などの観点から、無電柱化を推進するための計画を新たに策定いたします。

市民生活の防犯対策と地域のつながり・絆の強化

 次に「市民生活の防犯対策と地域のつながり・絆の強化」に関する取組でございます。
 まず増加傾向となっている空き家の実態を把握し、空き家となることの予防や利活用などを推進してまいります。
 またクラウドファンディング手法を活用いたしまして、性犯罪被害が特に多い10歳代、20歳代女性に防犯ブザーを携行していただけるよう、オリジナルデザインの防犯ブザーを市内授産施設と連携して開発いたします。
 さらに犯罪被害者やその家族に対する被害直後の生活支援を充実するため、配食サービスによる食事提供や家事援助を行います。

『安心』~誰もが安心して暮らせるまちへ~

子育て世帯の負担の軽減

 次に「子育て世帯の負担を軽減」する取組でございます。
 まず認定こども園などの保育料無償化につきまして、現在第2子の5歳児と第3子以降を対象としている無償化を4月からは第2子を4歳児まで拡充いたします。
 10月からは国の制度のもと、3歳から5歳児の全ての子どもとゼロ歳から2歳児の市民税非課税世帯の子どもにつきまして、認定こども園や保育所、幼稚園などの保育料無償化を実施してまいります。
 国の無償化では保育の必要性の認定を受けた場合、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などを利用する子どもも無償化の対象となります。これらにつきましても国の制度のもと、10月から実施してまいりたいと考えております。
 加えまして、国が無償化の対象外としているゼロ歳から2歳児の市民税課税世帯の子どもにつきましても、保育の必要性の認定を受けた場合は認可外施設を利用する第3子以降の子どもにつきまして、国と同様の上限を設けまして市独自に保育料を無償化いたします。

子育て世帯を支援

 次に「子育て世帯を支援」するということでございます。喫緊の課題でございます待機(児童)解消に向けた取組といたしまして、認定こども園などの創設や増改築をさらに進めてまいります。
 さらに国家戦略特区を活用し、全国で初となる3歳児以上の子どもを預かることができる小規模保育事業所を創設するとともに、私立幼稚園での2歳児の預かり事業にも新たに取り組みます。
 そのほかの待機児童対策とあわせまして、2020年度の開所に向けまして、1,377人分の受け入れ枠を整備いたします。
 次に保育士確保のための支援といたしまして、市内の保育士養成施設と連携いたしまして、市内の民間認定こども園などに就職を希望する学生さんたちに、月1万円の修学支援や、就職した新卒者に20万円の就職支援を新たに実施いたします。
 さらに保育士資格を持っていても保育士として働いておられない、いわゆる「潜在保育士」に対する就職準備金の貸し付け額の拡充や、再就職に向けた現場体験などを実施いたします。
 加えまして、保育の質のさらなる向上を図るため、急増する小規模保育事業所などを対象に、経験豊富な保育士などが保育に関するさまざまなアドバイスを行う巡回支援を実施いたします。

子どもの健やかな育成を支援

 次に「子どもの健やかな育成の支援」に関する取組です。
 まず、1回500円で病院に受診できる子ども医療費助成につきまして、助成の対象年齢を「中学校卒業まで」から「18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)まで」に拡充いたします。
 また聴覚障害の早期発見、早期療育のため、新生児の聴覚検査にかかる費用につきまして新たに公費負担を実施いたします。

教育環境の充実

 次に「教育環境の充実」の取組でございます。
 まず2020年度から小学校プログラミング教育必修化を見据えまして、プログラミング教材と児童用タブレット端末を整備し、ITリテラシーの向上を図ってまいります。また英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、小学校3年生、4年生へのネイティブ・スピーカーによる授業時間を増やしてまいります。
 さらに部活動の充実、活性化や教員の負担軽減を図るため、中学校の部活指導員の配置を拡充いたします。
 加えまして、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を拡充し、いじめ、不登校などの早期解決や家庭環境問題への対応の充実を図ってまいります。

健康でいきいきと暮らせる環境づくり

 続きまして「健康でいきいきと暮らせる環境づくり」の取組でございます。
 がん検診の受診率の向上を図るために、引き続き、胃・肺・大腸・子宮・乳がん検診の自己負担金の無償化を実施いたします。
 さらに女性特有のがんへの対策強化といたしまして、子宮がん・乳がんの集団検診の全区実施による受診機会の拡充や、検診時の保育サービスの実施など、受診しやすい環境整備に努めてまいります。
 また高齢者の口腔機能、お口の機能の低下を予防するため、71歳から74歳までの方を対象に、口腔機能チェックを含めた歯科検診を政令市で初めて実施いたします。
 この歯科検診の受診を促進するため、2020年度までの2年間は71歳から74歳の検診費用を無償化いたします。
 あわせまして、現在、後期高齢者医療制度の歯科検診で対象となっていない生活保護を受給している75歳以上の方も新たに対象に含めていきたいと思います。
 さらに「健康意識向上事業」でございますが、国の生活保護受給者に対する健康管理支援事業を先取りいたしまして、全国で初めて大学等と連携して、個々の対象者に応じた効果的な健康支援を実施いたします。
 レセプトや健診データの分析に基づきまして、将来的に生活習慣病に罹患するリスクを有する方に対しまして、積極的に健康診査の受診勧奨などを行ってまいります。
 加えて、AED設置施設の登録制度を設け、町なかのAED設置場所を市民に情報提供することによりまして、救命の大きな一因となるAEDを緊急時に市民が利用しやすい環境づくりを進めてまいります。

住み慣れた地域で暮らせる環境づくり

 続きまして「住み慣れた地域で暮らせる環境づくり」の取組です。
 身近に集える介護予防の場を住民主体で創設し、高齢者の社会参加などを進めていくために、生活支援コーディネーターを配置する対象地域を拡大いたします。
 さらに、全国で初めてソーシャル・インパクト・ボンド、SIBの手法を用いまして、民間事業者のノウハウを活用しながら、高齢者がみずから介護予防に取り組む仕掛けづくりを進めてまいります。
 加えて、大学等に修学する常時介護を必要とする障害者の方に対しまして、大学等が支援体制を整えるまでの間、通学に必要となる身体介護等の支援を実施いたします。

歴史・文化の魅力向上

世界文化遺産登録の推進

 次に2つ目のテーマ「歴史・文化の魅力向上」のうち「世界文化遺産登録の推進」に関する取組でございます。
 冒頭で申しましたように、今年は市制施行130年の年になります。この記念の年に百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を必ず実現したいと思います。
 百舌鳥古墳群を訪れる方々に、快適・安全に周遊してもらいながら、歴史的な価値や魅力を感じていただき「また訪れたい」と思ってもらえるように、古墳群周辺の環境整備を推進してまいります。
 具体には百舌鳥古墳群の普遍的な価値を来訪者に理解してもらうためのガイダンス施設の整備を初め、着地型観光バスツアーの運営や英語対応の電話問い合わせ窓口の設置、周遊路サインの整備、博物館の機能強化などを進めていきます。

文化芸術機能の強化・スポーツ施策の推進

 続きまして「文化芸術機能の強化」に関する取組でございます。
 2019年の秋にはフェニーチェ堺がグランドオープンいたします。質の高い芸術文化をフェニーチェ堺から発信し、市民に芸術文化の感動や喜びを感じていただき、まちのにぎわいを創出し、シビックプライドの醸成を図ってまいります。

都心地域や各地域拠点の整備を推進

中心市街地の活性化

 続きまして「中心市街地の活性化」に関する取組です。
 中心市街地の核となる堺東駅周辺におきまして、今年度策定予定の「堺東フェニックス計画」に基づきまして、地域の皆さんとともに連携しながら商店街エリアの建物更新の検討、まちなか居住の推進など、堺東エリアの活性化を進めてまいります。
 さらに堺東駅南地区再開発事業、ジョルノビルの事業につきましても、再開発ビルやペデストリアンデッキなどの整備を進めてまいります。

泉北ニュータウンの再生

 続きまして「泉北ニュータウンの再生」に関する取組でございます。
 泉ヶ丘駅前周辺では近畿大学医学部などの開設を見据え、近隣の交通対策や公園の整備などを進めてまいります。
 また、栂・美木多駅前では原山公園の再整備や駅前の民間商業施設のリニューアルを見据えた駅前広場の再編整備を行います。
 また泉北ニュータウン地域をフィールドに、SDGs未来都市の先導的取組といたしまして、高齢者のひきこもりを防止し、買い物などによる日常生活での移動を支援するため、次世代モビリティーによる自動運転の実証実験を公民連携により実施いたします。

地域拠点の活性化

 続きまして「地域拠点の活性化」に関する取組です。
 まず臨海部では大浜北町の市有地におきまして、商業機能の導入や公共空間の整備を一体的に行います。
 また津久野駅周辺等におきまして、再開発を活用した都市機能の更新につきまして調査を進めてまいります。

産業の振興

中小企業等の経営基盤の安定化、雇用の促進

 続きまして「中小企業等の経営基盤の安定化、雇用の促進」の取組でございます。
 IoTやAIなどを活用して中小企業の生産性を向上するため、専門家等による助言・相談などを受けることができる「(仮称)IPCスマートものづくり導入支援センター」を設置いたします。
 さらにIoTやAIに関する設備などの導入を支援するため「スマートものづくり導入支援補助制度」を新設いたします。
 また中小企業の成長の核となる研究開発分野を中長期的に継続してサポートを行うため、専任の技術開発コーディネーターによるハンズオン支援を新たに実施いたします。
 さらに伝統産業を初めとする中小企業の競争力を強化するため、新たにデザインの観点を導入した市内製造品の高付加価値化に取り組んでまいります。

都市内分権の推進

 続きまして「都市内分権の推進」に関する取組です。
 それぞれの区役所に「区民評議会」及び「区教育・健全育成会議」を初め、区民のニーズや地域の課題・特性に応じ、区役所が持つ権限と財源を最大限活用した主体的なまちづくりを推進してまいります。
 まず区民評議会の意見を踏まえて実施する事業といたしまして、堺区では新成人などへの防災士取得費用の補助を行うことで、若者の地域の防災活動への参加を促進します。
 また東区では高齢者などに対しまして救急情報キットを配付することによって、自助意識の醸成や災害時などの不測の事態に対する適切な対応につなげてまいります。
 さらに美原区では、自身の運動機能や体力の状況を理解し、運動習慣を取り入れるきっかけづくりとするために、区民が集まるイベントなどの機会に体力測定を実施いたします。
 次に区教育・健全育成会議の意見を踏まえまして実施する事業として、西区では体を動かす遊びなど、子どもが楽しく遊べる体験型のイベントの実施を行うことで、子どもたちの自主性の育成や健やかな成長につなげてまいります。
 また北区では、学校の長期休業期間中に中学生・高校生を対象とした学習場所を区役所内に設置することで、子どもの自主学習を推進します。

当初予算に反映した行財政改革の概要

 続きまして予算案に反映した行財政改革の概要について説明いたします。
 まず歳出における行革効果額は24.1億円でございます。
 要員管理の推進などにより総人件費を0.6億円削減いたします。
 また経常的経費などの見直しや外郭団体への補助金の見直しなど、事務事業の見直しなどを行うことで22.2億円を削減いたしました。
 公債費につきましては、国制度の活用などによる利払い負担の軽減で1.3億円を削減します。
 次に歳入の確保でございます。公有財産の売却や貸し付けを初め、市税の収納率の向上などの取組によりまして40.3億円の行革効果額を生み出します。
 これら歳出削減及び歳入確保の取組によりまして、予算案に反映いたしました行革効果額の総額は64.4億円となります。
 2019年度につきましても市民目線で市の仕事を総点検し、事業の費用対効果をしっかり検証しながら徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(朝日新聞)

 まず市税収入が過去最高ですか。給与所得増とか、一般に景気状況が改善してきているということは、一時のことと比べると大分喜べる材料だと思うんですが、この点についてまず市長の説明をお願いします。

(市長)

 はい。やはり私どもの感覚といたしまして、景気回復はじんわりと効果を及ぼしていると思っております。
 特に給与所得者が4,400人増加すると見込んでおりまして、市税収入、個人市民税の増収が企業収益の改善による増収に裏づけがあるものであると思っております。そういう意味で私どもとして、これからもより企業の皆さん方への社会への立地促進とかを図ってまいりたいと思っております。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。
 一方、今回の歳出の中で投資的経費も増えたことを踏まえて、市債の発行が今年も増えていると。それで堺市は他の自治体と比べて極端に財政状況が悪いということではないことは承知してますけれども、やっぱり借金がふえていくというのは、あんまり感覚としても、という中で、その辺の市長ご自身の財政運営、そういう借金を踏まえずにやっていけるというあたりの考え方をお示しください。

(市長)

 はい。私は必要な投資的経費につきましては、しっかりやはり将来のために措置するべきだと思っております。
 特に現在、文化やスポーツ関連の施設、さらには災害による社会基盤整備、災害対応の社会基盤整備につきましては、ある意味で市債を起こしてでもやっていくということは大事なことではないかと思います。
 もちろん実質公債比率や将来負担比率というものをしっかりとにらみながらやっていきたいと思いますので、無駄な投資はしないことはもちろんのこと、その起債をするに当たっても、事業をするに当たっても、費用対効果をしっかりと踏まえていきたいと思ってます。

(朝日新聞)

 今年の2月の財政見通しで見ると、大体起債のピークというのが平成30年度ぐらいに一旦ピークで、その後は下がっていくというような見通しだったんですけど、今年度は若干微増になるようなんですけども、今後のトレンドというのは、そういうふうに減っていくというふうな認識。

(市長)

 大和川線が来年度いっぱいで終わります。そしてまたいろんな事業が今、フェニーチェも終わりました。そういう意味で、これから十分精査していかなければならないと思ってますけれど、暫時減少していくと考えているところでございます。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。
 もう1点、最後おっしゃってた行財政改革について、効果額の部分のお金なんですけれども、やはりいろんな行財政改革に取り組んできたからだと思いますが、この効果額というのはだんだんやっぱり少なくなってきて、やっぱりそのやれるところというのは少なくなっていくという気がするんですけれども、今後、点検を重ねるとおっしゃってましたが、どういうあたりを見込んで、その健全化を図っていきたいとお考えでしょうか。

(市長)

 いわゆる大玉と言われる部分がなかなかなくなってるのは確かでございます。そういう意味で一つ一つ、事業見直しはしっかりやっていかなければならないと思いますけれど、やはり民間との協働みたいな形で、公民連携をいかにしてやっていくかということを考えていかなければならないと思います。
 民間が得意な分野もございます。我々は不得手な分野もございますので、うまくそのあたりを公民連携していく。ただ安全・安心の分はしっかりと公がグリップしていくということは忘れてはならないと思います。

(朝日新聞)

 個別の施策ですけども、安心の中の中心である子育て施策なんですが、市長ご自身が待機児童対策で今後4年間で3,600人の枠をつくってというところで、今回の今年度の経常予算などの事業が全部展開されれば2,000人弱の枠が確保されるというような話でしたけど、待機児童ゼロという目標の実施は今年度、かないそうでしょうか。

(市長)

 できるだけ我々は待機児ゼロをめざして最終まで頑張ると、いろいろな調整をさせていただくと、保護者の皆さん方のニーズもいろいろあると思いますので、そのあたりを今区役所でも最終調整をしていただいているところでございます。
 そういう意味で受け皿はやっぱり、それに見合う受け皿をしっかりとつくりながら調整していきたいと思っております。
 今後とも待機児ゼロをめざすという姿勢は変わりません。ただいろんなニーズのミスマッチがあるのは確かでございます。
 それともう1つ、やはり今、施設をつくればつくるほど掘り起こしも進んでいく、それはいいことだと思うんです。子どもを堺で産みたいと思っていただける方を私たちはどんどんそういうふうに、お母さん、お父さんに、若いお父さん、お母さんに、掘り起こしをしていきたいと思いますので、それに見合った追加的な施策、投資も怠ることなくやっていきたいと思っております。

(朝日新聞)

 4年間で3,600人と言う枠の解消は、このペース、大体年間200人と考えると、そのペースぐらいだと思うんですけれども、順調に推移して、かつ達成可能というふうにお考えでしょうか。

(市長)

 31年度当初は、なかなかちょっと厳しゅうございますけど、2020年度には枠は大分広がると、今調整して枠は広がると思ってますのは、トータルとして3,600は死守していきたいと思ってます。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。

(日経新聞)

 防災にはかなり厚く配備していると思うんですけれども、何か防災、災害対応を全体で幾ら、それは18年度予算に比べると、これだけ増えているというような数字はありますか。

(担当)

 安全・安心ということで今回出させていただいておりますけれども、そのトータル額でいきますと、2019年度の予算の概要、いわゆる白パンの項目で抽出しますと、安全・安心に関する予算は総額で約750億円となっております。

(市長)

 そうですね。昨年度より110億円弱増えてますね。特に安全に関する経費については241億2,000万円、13.3億円増えてます。

(日経新聞)

 確認ですけども、安全・安心であわせて750億円、それは2018年度予算、当初予算に比べて110億円の増ということですね。

(市長)

 そうですね、はい。

(日経新聞)

 ということで、これは安全も安心も両方伸びているわけですね。

(市長)

 はい。両方伸びてます。安全に関する経費が13億3,000万円、そして安心に関する経費、安心には私どもが子育てや教育や、そして健康やというものを含めてますけど、これも96億円増えてます。

(日経新聞)

 ありがとうございます。
 一方で、その予算のめり張りという観点から、減らしてる分野というのはありますか。

(市長)

 減らしている分野は。

(担当)

 もちろんシーリングを今回実施しましたので、その事務的な経費も。

(市長)

 内部管理的なもんだな。

(担当)

 はい。内部管理費の経費も削減しております。

(日経新聞)

 それと産業振興はどうでしょうか。

(市長)

 産業の振興は昨年並みだね。

(日経新聞)

 昨年並み。

(市長)

 昨年並み。企業の皆さんへの誘致とか補助とかいうのは昨年並みで、特にスクラップしているところはございません。

(日経新聞)

 はい、ありがとうございました。

(読売新聞)

 改めてなんですけども、今回の予算で安心・安全、歴史文化の向上と魅力向上とあるんですが、ご自身が最も、竹山カラー打ち出したと考えておられるのは、どの部分でしょうか。

(市長)

 やはり一番大事なのは、やっぱり安全施策だと思ってます。防災や防犯、これをやはり根本として第一に重点的に対応させていただいたと思ってます。
 それともう1つは、やはり安心の中で子育て、さらにはお年寄りも含めた健康施策、これらをしっかりと対応させていただきたいと思います。
 ただ来年度は世界文化遺産、フェリーチェ堺のオープンというところもありますので、歴史文化にも意を用いたところでございます。

(読売新聞)

 その第一に重点的にと言われた、その防災・防犯、これを第一に重点的にと考えられた、そのお考えというのは、どういうお考えなんでしょうか。

(市長)

 やはり去年は大阪は、北部地震や台風21号の大きな災害がございました。それ以外に24号もございました。こういった点も踏まえたら、やっぱり全ての施策に優先するのは、やっぱり昔から言ってる治山・治水というのは大きな、やはり行政としての最大限の責務ではないかと思ってます。そういう意味で私どもは、安全施策はやはり欠かすことができない、人々が、私たちの市民が安心して暮らせるための第一だという認識を新たにしたところでございます。

(読売新聞)

 先ほど、住みたい街ランキングというお話があったんですが、その一方で市の人口は減少を続けてまして、そんな中でのこの、今年に限ったことではないんでしょうけれども、予算編成となるんですけども、人口減少に対して市長は今回の予算でどういうお考えを持って臨まれるのでしょうか。

(市長)

 堺区や北区では人口増になってます。特に今人口減少が言われているのは南区でございます。南区は現在公営住宅の建て替えの問題があって、政策空き家といって、今住宅再建をするように居住者の皆さん方に出ていっていただいている(正しくは新規入居の制限)というのがございます。そういう意味で非常に南区が減少しておりますけれど、私はこうしたニュータウン再生が進んでいけば、徐々にまた人口も戻ってくると思います。
ただ、今までのように右肩上がりで戻るわけではございませんので、そのあたりは緩やかな増加で南区が人口増になっていくんじゃないかと思っております。

(読売新聞)

 もちろん子育て世帯にかなり施策をされてますけど、それも含めて住みたい街ということで、打ち出されているというお考えでいいのでしょうか。

(市長)

 そうですね。やはりこれからやっぱり生産年齢人口をいかにして堺に来てもらって増やしていくかということが中心だと思います。そういう意味でも子育て世帯の皆さん方に、堺で住んでよかったと思えるような施策を積み重ねていくことが大事だと思います。
 民間調査機関でも、そういう面で評価されているのではないかと思いますので、しっかりと今回の18歳までの医療費のワンコイン化とか、2人目の保育児の年齢、所得制限のなしの無償化、これらをやっぱりしっかりとやっていきたいと思っております。

(読売新聞)

 これは私の印象なんですけども、物すごく目立った施策というのが、それほどないような感じなんですけども、言い方によっては非常に堅実に組まれているのかという気がするんですが、その点はいかがでしょうか。

(市長)

 そうなんですね、やはり私自身が行政出身です、はっきり言ったら。そういう意味で、着実に進めていくことを第一にしている、その中でいかにして堺らしいものを特化していきたいと思っているんですけど、今年はやはり安全・安心なり子育てなり、そして歴史文化というところに重点を置きましたけれど、それはやはり今まで私がずっと言ってることの延長上にあると思いますので、特に派手なものはないと思いますけれど、それを着実に前進させていくということをやっぱり今回、予算の重点施策として落とし込んだところでございます。

(読売新聞)

 はい、わかりました、ありがとうございます。

(毎日新聞)

 モノレールの話があったんですけども、このモノレールの延伸における、市長の期待することをそしてもちろん府に対しても国に対しても言っていかれると思うんですけど、今回この予算を入れた理由。何かスケジュール的なものがあるんであれば教えてください。

(市長)

 私は大阪府の職員として採用されたときから中央環状のもとにモノレールが大阪一円をしっかりとつないでいくということを大阪府の総合計画の中の位置づけも存じております。
 そういう意味でモノレールは単にモノレールをぐるっと、走行するんじゃなくて、そのモノレールの地点、地点の、いろんな鉄道路線と連携することによって、横移動とか、ちょっとした移動を助けていくと思っております。
 そういう意味で私どもも近鉄南大阪線や、そして御堂筋線やJRや南海とかいうところの横移動をうまくするための、このモノレールは非常に大事なものであると思っております。私はそういう意味で、このモノレールをやはり特に鉄道のない区である美原区、さらには北区におきましても、いろいろやはり鉄道利便性が悪い中央環状より北の地域等を結んでいくんじゃないかと思いますので、期待を込めて、今回周辺の松原や八尾市さんと一緒になって、この計画づくりもしていきたいと思ってます。

(朝日新聞)

 個別の事業の中で、泉北ニュータウンで無人のモビリティーの実験をというのがありました、さっき南区の人口がという話がありましたけども、高齢化の方が多い中で「足が」という問題がある中で、この施策の取り組まれる理由と、市長自身の期待があれば教えてください。

(市長)

 南区が子どもからお年寄りまで、やっぱり住みやすいまちになっていくためには、高齢化率が堺全体でも5%高い南区において、お年寄りの移動をやっぱりしっかりと確保していくことが大事です。そのためにはやっぱり買い物ということをやっぱり楽しみにしていかなければならないと思います。
 お買い物困難者をつくらない、そしてちょっとした外出をしやすい、そういう意味で、南区の中でテストケースとして無人のカートを走らせていく、モビリティーを走らせていく、そういう取組をやっていきたいと思っております。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。
 当然実用化にはいろんな課題があるから、まだまだ実験段階と思いますけど、期待としてはどんなところですか。

(市長)

 案外早く、このAIやIoTを使った無人化が進んでいくのではないかと思っております。そういう意味で今回の実証実験をバネに、大きく南区の皆さん方の交通利便性を高めていきたいと思っております。
 いろんな実証実験を堺の各地でやっていきたいと思ってますけど、まず南区からと思ってます。というのは、百舌鳥古墳群の中でもそういう無人のモビリティーが走れないかということも考えていかなければならないと思うんです。
 バスや車がどんどん中に入ってくるんじゃなくて、周辺にとめておいて、そういうふうな環境に優しい車が入ってきても、非常にそういう歴史文化と新しい乗り物と、ぴったりと合うんじゃないかと思ってます。

(朝日新聞)

 市民の足という話の中で、阪堺鉄道を含めての支援というのが、予算的には今年が最終年度だと思いますし、支援の50億円ですけども利用者が大分増えてきてはいるものの、まだ黒字化のめどは立っておらず、かつ均一運転にはまた一定親しまれたとすると、今後どうなるんだろうというのは、だんだん注目される時期なんですが、とりわけ利用者促進策の運賃支援とか、これについて今後はどういうふうにしたいと考えておられますでしょうか。

(市長)

 私どもは10年50億円の阪堺電鉄支援を行いました。そうして10年間の間に黒字化をお願いするということで、利用者の皆さん方に要請してきました。
 なかなか今、経営状態はよくなってるんですけど、黒字化まで、まだそこまでいってませんけど、さらに阪堺電気軌道に働きかけるとともに、堺市でもできることをしっかりとやっぱり、お互い協議しながら、支援できることはできることで、やはりやっていきたいと。
 私は100年以上走っている、この阪堺電車は堺の文化財だと思ってます。そして多くの人に愛されてます。私も子どものころからこれに乗ってました。そういう意味で市民の皆さんと、この阪堺電気軌道をつないでいく、この機能はやっぱり堺市も持ってると思いますので、どんな支援ができるかということをやっぱり今から、そして黒字化をめざすにはどうしたらいいかということを今から会社と話し合っていきたいと思います。

(朝日新聞)

 そうしますと今年度あたりは、やはりその今後の支援のあり方について具体化していくことににはなるのでしょうか。

(市長)

 議論をしないといけません。

(朝日新聞)

 わかりました、ありがとうございました。

(ABC)

 世界文化遺産登録の推進ということで、歴史文化の魅力向上ということなんですが、まずこの百舌鳥古墳群のガイダンス施設ですが、この着工が、イコモスの勧告が5月ぐらいにあると思うんですが、その直後になるというわけですか。

(市長)

 はい。着工は今、着工ではなくて、その実施に向けた取組がまず直後になると思います。今基本設計、実施設計までをやってるね、それを向けて、踏まえてどのようにして着工していくかということをそこからスタートしたいと思ってます。そこからすぐに着工するのじゃございません。

(ABC)

 このガイダンス事業に関して、昨年度3億4,900万円ぐらいの整備事業費が計上されていたと思うのですが、今回は11億とかなり増えていると思うんですが、このあたりはどうなってるんですか。

(市長)

 実施に向けての本格的な動きを、イコモスの勧告を進めていきたいと思ってます。イコモス勧告が出るということは、前向きな勧告が出るということは、やはりそれなりに世界の人たちがここに来ていただいて、この遺産がどういう遺産なのかということを見ていただけると思いますので、私は諸外国を見てもガイダンス施設というのは必ずあるものですので、不可欠だと思います。そういう意味で勧告内容をよく精査しながらガイダンス施設をどうやっていくのかということをそれぞれの関係の省庁も含めて協議していきたいと思います。

(ABC)

 かなり予算が増えているということは、堺市としては世界遺産登録に向けて、これは予算の中に意気込みを出しているということなんですか。

(市長)

 ありがとうございます。そのとおりでございます。
 どうもありがとうございます。よろしくお願いします。

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