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堺市
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堺市長定例記者会見 平成31年1月30日

更新日:2019年2月12日

市長

堺セーフティ・プログラムの取り組みについて

 まず初めに、先日、コンビニエンスストア大手3社が本年8月末までに成人向け雑誌の販売を中止することが発表されました。
 堺市では、全国に先駆けて平成28年から堺セーフティ・プログラムの取り組みとして、ファミリーマートと協働いたしまして、店舗内の成人向け雑誌が子どもたちの目に触れないように表紙をフィルムで巻いて隠すなどの取り組みを行ってまいりました。導入当初は、賛否両論の声がありました。子どもや女性に優しいまちづくりを進めるという観点で、コンビニエンスストアにおいて先駆的に取り組みを続けてきたことが、今回の各社の判断に影響したのではないかというふうに思っております。

堺市職員の子育て・女性活躍支援プランについて

 次に、今般、職員の働く環境を整えていくために「堺市職員の子育て・女性活躍支援プラン」を策定いたしました。「仕事と子育ての両立」をはじめ、「女性職員のさらなる活躍」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」を一層推進してまいります。
 私は、平成26年に自治体の首長で初めてイクボス宣言を行いました。そして、さまざまな取り組みを進めてまいりました。当時、4.5%でございました男性職員の育児休業の取得率が、平成29年度には国の目標13%を上回る、14.4%に向上いたしました。平成33年度までに20%にすることを目標といたしております。
 今後も、職員ならびに市民の皆さんが安心して暮らし、活躍できる社会の実現に向けまして、民間の皆さんとも連携して、さまざまな課題に率先して取り組んでまいります。

「堺市パートナーシップ宣誓制度」の創設について

 次に、性的マイノリティの方で、お互いをパートナーとして宣誓したカップルについて、これを堺市として認め、受領証をお渡しする「堺市パートナーシップ宣誓制度」を4月から始めますので、お知らせ申し上げます。
 LGBTなどの性的マイノリティの方には、周りの人からの偏見や無理解によりまして、生活のさまざまな場面で困難さや生きづらさを感じられている方々もおられます。これまでも相談窓口の設置や啓発などに取り組んでまいりました。今回、これを一段と進めまして、「広くパートナーとして認められたい」という方々への支援と、社会の一層の理解促進を図っていくために、パートナーシップ宣誓制度を創設するものでございます。
 本制度により宣誓された方には、パートナーとしての市営住宅への入居や、患者が総合医療センターに求めた場合のパートナーの面会や手術の同意ができるようになります。また、市職員の休暇制度につきましても、パートナーを配偶者と同様の取り扱いとしてまいりたいと考えております。これらの取り組みを広く発信することで、堺市から性的マイノリティの方への理解促進をさらに進めていきたいと考えております。
 来年度から、職員採用試験申込書の性別欄の削除も行います。今後も、多様な性についての理解促進にしっかりと取り組みまして、誰もがありのままに自分らしく、そして幸せに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

「プラスチック・フリー チャレンジ」の開始について

 次に、使い捨てプラスチック削減に向けた取り組みについてお知らせいたします。
 近年、不用意に捨てられたプラスチックの一部が、海の環境や生態系に影響を与える、いわゆる「海洋プラスチック問題」が世界的な課題となっております。今回、SDGs未来都市である堺市といたしまして、コンビニエンスストア事業者の応援・協力のもと、市民が身近に取り組める使い捨てプラスチック削減運動「プラスチック・フリーチャレンジ」を始めます。市民の皆さんと一緒に、使い捨てのプラスチック製品の過剰な利用を避け、不要なものは使用しないようにライフスタイルの転換を図ろうとするものでございます。
 具体的な取り組みの一つといたしまして、市内コンビニエンスストア事業者と連携した取り組みを申し上げます。事業者からアドバイスをいただきまして、コンビニで使いやすい堺オリジナルのエコバックの開発を市役所内の食堂「森のキッチン」と連携して進めてまいります。さらに、コンビニの従業員の方からお客様に対して、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチック製品を機械的にお渡しするのではなく、必要か不必要か毎回確認いただくことを徹底していきたいと考えております。あわせまして、市役所におきましても職員は原則として使い捨てプラスチック製品の使用を避けまして、マイボトルやマイスプーンなどの活用をさらに徹底するなど率先して取り組みます。
 世界的な課題でございますプラスチックごみの問題に対しまして、SDGs未来都市として、堺市は一歩ずつ削減に向けた取り組みを進めてまいります。

「第26回KIX泉州国際マラソンの開催について

 最後に、2月17日(日曜)に「第26回KIX泉州国際マラソン」を開催いたします。KIX泉州ツーリズムビューローが主催となって初めて開く大会でございます。
 新たな試みでございますハーフマラソンは1,200人を超えるランナーが岸和田城をめざします。フルマラソンを含めると6,000人以上が泉州路を駆け抜けます。また、台湾でのPRを初め、海外ランナーの誘致を進めたことで、過去最多となる150人以上の海外ランナーも参加予定でございます。
 完走されたランナーには、今回新たにビューローが作成いたしました、泉州の海や関空をイメージいたしましたオリジナルの記念メダルを授与いたします。
 なかなか格好いいメダル、これをフィニッシャーに、全員お渡ししたいと思っております。
 当日にこのメダルを提示していただきますと、お得なサービスを受けられる特典もご用意してます。ぜひ完走をめざして頑張っていただきたいと思います。
 また、フルマラソンのゴール会場でございます「りんくう公園」では、泉州の特産品などを販売する物産展も開催いたします。
 ここで、初めての取り組みといたしまして、NTT西日本やNIPPON Tablet株式会社などの企業と連携いたしまして、キャッシュレス化の促進に向けた実証実験を行います。NTTドコモのd払いやアマゾンペイなどの決済アプリで、どなたでもスマホでの支払いが可能となります。
 今回の実証実験で課題を整理いたしまして、今後の泉州地域でのキャッシュレス化の普及につなげていきたいと考えております。インバウンドを初めとした来訪者が、気軽に泉州で買い物ができる環境づくりを進めてまいります。
 今後も泉州の初春の風物詩でございます「KIX泉州国際マラソン」でのさまざまな企画を初め、ビューローが中心となって、国の内外の観光誘客に向けた取り組みを重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 パートナーシップ宣誓制度ですけれども、関連取り組みということで幾つか挙げているんですけども、他都市でも似たような制度というのがあると思うんですけども、堺市として他都市以上に踏み込んだというような点というのはあるんでしょうか。

(市長)

 他都市の例を参考にとりあえずさせていただいているところでございます。踏み込んでいる他都市の例もございますので、それらもぜひ参考にしながら、今後拡充していくという姿勢でございまして、市営住宅の入居、さらには病院のいろいろな看取りも含めまして、そういったものも今後この事例プラス増やしていくということで考えていきたいと思います。

(読売新聞)

 わかりました。市長に堺でこの制度を導入することの意味というか、思いをちょっと一言、聞かせていただきたいんですが。

(市長)

 このバッチをつけてますように、SDGs未来都市となっております。そういう意味で、このSDGsにふさわしい取り組みもやっていきたいと思います。誰一人として取り残さない、そういうふうなまちづくり、あらゆる人の価値観がそれぞれ認め合えるようなまちづくりをしていきたいと思います。そういう意味でパートナーシップ宣誓制度を堺市の中で根づかせていきたいなと思っております。

(読売新聞)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 パートナーシップなんですけど、まずこれ大阪市とか千葉市とかやっていたと思うんですけども、全国で何例目かというのはわかりますか。

(市長)

 はい。全国で見ますと、1月時点では大阪市や札幌市、福岡市などの11の市・区・町で制度を導入しているというふうに聞いております。千葉市さんはこれからされる。

(担当)

 千葉市さんは昨日からです。

(市長)

 昨日からもうスタート。だから12市。

(担当)

 千葉市さんが昨日から開始で、11市になりました。

(朝日新聞)

 じゃあ一応12番目になりそうだということですね。

(市長)

 そうです、はい。

(朝日新聞)

 あと、今年の4月というタイミングでこれを導入しようとされたのは、どういうようなあれなんでしょうか。

(市長)

 実はですね、これは私の選挙のときの公約にも入っているんですよ。そういう意味で庁内で非常にいろいろ議論していただきました。そして、できるだけ身近なものから切実に考えられているものから実施していこうということで、今集約したところでございます。そういう意味で、一年経ちましたけど、今年度いっぱい議論しまして、今年の4月から実施という方向でまとめたところでございます。

(朝日新聞)

 プラスチックなんですけど、今、プラスチックの問題があって、これ進めていくということ自体はいいことだと思うんですけども、亀岡市がレジ袋を禁止するという条例を出そうとしていたりとか、あるいはレジ袋もその他有料化している自治体もかなりある中で、そういうより強制力のあるというか、やり方もあると思うんですけど、そういうことには踏み込まないでしょうか。

(市長)

 そうですね。私どもリフューズ、お断りするということも一つの、今四つの4R運動の中の一つでございます。自分の意識として、プラスチックよりも環境に優しい手提げのマイバックを持っていくとかいうふうなことの啓発も必要だと思います。自分自身の行動を変えていくということをやっていく、リフューズなりリデュースという、減らすということも市民一人一人の皆さん方に浸透させていきたいなと思いまして、上から強制的にこれはもう有料化だと、やめてくれというふうなことよりも、理解を得ながらコンビニや、そしてスーパーの皆さん方と連携していきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 基本的には、だからこういう形の啓発的なやり方でやりたいということなんでしょうか。

(市長)

 そうです。

(朝日新聞)

 わかりました。発表案件じゃないんですけども、今、特別職の報酬等審議会が始まっていて、市長からの諮問がされていて、今までは市長及び議員の期末手当等を審議会にかけるやり方で、その後議案にするというやり方について、審議会なしで改定することの妥当性等を諮問されたそうですけれども、これはどういうようなお考えからくるのか。

(市長)

 特別職の期末手当について、一般職と(連動させて)自動的に上げていいのかというのが議会から議論があったことは確かでございます。そして、慣例としまして私どもの特別職等と議会の議員は自動的に上げてたんですけど、議会の中でも議員と特別職は違うのではないかというふうな議論もありました。というのは、二元代表制の中でそれぞれ条例を提出できるというふうな、それぞれのチェック・アンド・バランスの機能がございますので、それぞれ自分たちの給与等について議会に諮ってはどうかというふうな考えもございます。そういうことも踏まえまして、堺市の議会の中でいろいろな議論が行われていることを、やはり第三者の特別職報酬審議会の皆さん方に聞いていただいて、お考えをお示ししていただきたいなと思いまして、今回報酬審に特別職と議員の期末手当の引き上げについての考え方をお伺いしているところでございます。

(朝日新聞)

 これ堺市以外の政令市では、何か特別職の審議会等では別にやってないところも多いというようなことが書いてあるんですけども、堺市はこれをこういうふうにやるようになったのは、いつからやっている。

(市長)

 堺市は私が就任してからかな、特別職等報酬審議会を年1回必ずやるというふうにしました。(他自治体では)特別職の審議会を招集するのを任意にしているところもございます。私どもはやはり特別職の報酬等が市民感覚、ないし社会経済情勢に合っているのかどうか毎回チェックしてもらうという意味でこれをやってますので、そういう意味で、他政令市、府県と違うところもあると思います。

(朝日新聞)

 いずれにしても、この結果を踏まえて市長としてはじゃあどうするかというのをご判断されるということですか。

(市長)

 はい。結果を踏まえて、自分で判断。条例提出権者、ないし予算調製権者として自分で判断していきたいなと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(毎日新聞)

 4月から堺市パートナーシップ宣誓制度開始ということなんですけど、ちょっとこれに関連しまして、先ほどおっしゃった困難さであるとか、生きづらさであるとか、そういうものを感じる方がいらっしゃって、ありのまま自分らしく暮らせるまちづくりを進めたいということだったんですけれども、せんだっての議会内で、堺市民憲章というものがあると。今、おっしゃっていた言葉はそのまま、よりよいまちづくりにつながるんだろうなと思うんですけれども、一方で、堺市民憲章の内容は「みんなで生産性を上げていきましょう」だったり、「人に迷惑をかけるな」であったり、割とちょっと縛っていくような内容になっているんですけれども、市長としてはこの堺市民憲章については、今後みんなでもう一度時代に合った憲章に変えていくというような考え方はありますでしょうか。

(市長)

 私は、小学生のときに堺市民憲章ができまして、市民憲章の朗読等々やってまいりました。昭和生まれの者といたしまして、昭和遺産イコール時代おくれというのは、ちょっと私としてはうーんとうなっているところでございます。「生産性の向上」「生産の向上」というのはいつの時代においても私は必要なことであると思っております。最近、本が出てますように経済産業研究所の副所長の森川先生が「研究開発によるイノベーションと教育訓練による人的資本の向上ということが生産性向上であって、それこそまさにこれから日本の中の生きるべきすべだ」というふうに言ってます。一部の生活保護バッシングや、LGBT批判は私は次元の異なる話ではないかと思っています。そういう意味で私はこの堺市民憲章についての議論を拒むものではございませんが、市民各界、各層のいろんなご意見を聞いていっていくことがまず大事ではないかと思っております。

(毎日新聞)

 ありがとうございます。

(日経新聞)

 この使い捨てプラスチック削減運動について伺います。まずレジ袋とかスプーンなどをコンビニで要りますか、要らないですかと聞くと、こういう取り組みというのは、もうほかの自治体とか例があるんですか。

(市長)

 コンビニとの連携はうちが初めてみたいです。だから、そういう意味で、率先してコンビニさんと連携しながら、使う、使わないのリデュースですね。やっていくことは私は堺として意義のあることやと思います。

(日経新聞)

 これは削減運動として、いつからいつまでにどのぐらい減らすんだというような目標はありますか。

(市長)

 まだ目標はないです。これはやっぱりちょっとこれからいろいろと実証実験したり、いろいろな統計をとってみたいと思います。そして、私は言っているんですけど、もっと思い切ったものできないのというふうに言うているんですけど、今事務方と一緒になって、堺らしいもうちょっとインパクトのあるものを、廃プラ運動をできへんのかということも今、事務方に検討してもらってますので、これをまず契機にして進めていきたいなと思います。

(日経新聞)

 今でもコンビニで何か物を買うと「スプーン要りますか」と聞かれることもあると思うんですけど、ただ、あれはそれぞれのコンビニがもう全社的にやっているわけではないということなんですね。

(市長)

 ないです。自動的に渡してくれる人もいます。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(毎日新聞)

 追加でもう一回質問ですけど、憲章の中にですね、「秩序を重んじ、人に迷惑をかけないようにする」というのがあるんですけど、この一文については、先ほど生産性についてはご意見を伺いましたけれども、この「秩序を重んじ、人に迷惑をかけないようにする」ここの部分について、ちょっとご意見を伺いたいんですけど。

(市長)

 わかりました。「秩序を重んじ、人に迷惑をかけないようにします」というのは、一般的な、一般論であって個別、具体的に迷惑をかけることは当たり前である。例えば高齢化社会の中で、障害を持っている方について、やっぱりそれは迷惑ではなく、お互いに包摂するんだというふうな考え方に今社会は移りつつあると思います。そういう意味で私はその議論をしっかりやっていきたいなと思います。
 それともう一つ、私はすばらしいなと、市民憲章がすばらしいなと思うのは、「愛と信頼をもって助け合い、平和で健康な生活をきずきます」。これこそ支え合いの精神であって、誰一人取り残さないというSDGsにもつながっていくんじゃないかというふうに。その中の文言、文言について、広範な議論をやっていかなければならないと思っています。

(毎日新聞)

 具体的に何か議論する機会というのを今後設けられるということもあるんですか。

(市長)

 まだそこまでには至ってませんけど、この議論は継続して、昨日お話ししたんですけど、旭堂南陵さんもこれを言ってたんだと。「市長、私、市民憲章をいろいろと議論せんとあかんでと言うてたんや」と、南陵さんがそういうふうにおっしゃってたんですね。「南陵さんの時代からそういう意識があったんですか」と、南陵さんと私は同じぐらいの歳なんですけど、あの人が議員をされてたときらしいです。そういうふうな議論があったということですので、それはやっぱりとめてはならないと思います。

(朝日新聞)

 子育て・女性活躍支援プランの方で実績が出ているんですけど、一つは女性の管理職、役職等への登用なんですけれども、目標数値、特に役職者なんかはまだ大分下回っている、政令市の中でも高いとは言えない状況。これなんかは係長試験受ける、女性が一番多いとか書いてあるところを見ると、起用できる人材はたくさんいらっしゃるのではないか。もっと言うと、任命権者である市長ご自身のあれで大分いけるんじゃないかという気がするので、その点についてどういうふうに取り組むかというのが一点と。
 もう一点、時間外勤務なんですけど、市役所で360時間以上の勤務の方が279人とか、教員に至って720時間以上滞在されている方が640人とか、ちょっと目標にほど遠いあれが出ていて、去年から“SMILE”とか“SWITCH”とかやってらっしゃって、これその前の数字だと思うんですけども、どれぐらい効果が出ていて、さらにこれを目標のゼロにするために何が必要かということについて、市長ご自身の認識を教えてください。

(市長)

 わかりました。まず女性の管理職、役職登用の件でございます。私はこれは、一にやっぱりすそ野から女性の登用を進めていかなければならないと思っています。まさに今ご指摘いただきましたように係長試験の受験状況は女性は56.3%になりました。これはかなり最近になって女性の受験率が上がっているということで、この受験率が上がるということが係長になっていただくということであって、それがさらに補佐級や課長級になっていただくということですので、今の役職構成から見ますと、部長級の女性比率というのは非常に低うございます。そういう意味から言ったら、なかなか局長級にピックアップするのが難しい状態にあると思います。そういう意味で徐々にすそ野から女性を登用していくことがまず第一であるということで、まずは係長試験を受けてくださいよと。そして、できるだけやはり女性が管理職として働きやすい職場づくりを作っていきますよということをやっていきたいなと思います。
 それともう一つ、その中で一番問題なのは時間外勤務なんです。時間外勤務をなくしていくということはやっぱり男女共同参画の中で一番大事なことだと思っています。場合によったらノー残業デーで消灯をしっかりと完全シャットアウト、電気を切ってしまうとかいうような思い切ったこともしなければなりませんけども、まず自分の仕事の中で働き方改革をどうしていくのかということをそれぞれ上司と部下が一緒になって考えていかなければならないと思っています。その中で、やはり実績値でございます。(年間)360時間、279(人)を33年度にはゼロにするという、この目標を達成できるようにやっていきたい。この279(人)も大分減ったな、これ。(平成)28年度はどうだった。

(担当)

 はい。(平成)28年は411人です。

(市長)

 411人が279(人)になりました。特に、私事でございますけど、市長秘書が非常に残業が多いと言って怒られましたけど、最近、市長秘書が非常にうまくローテーションを組んでますので、残業が大幅に少なくなったというふうなことになってますので、仕事のつくり方、させ方だというふうに思っています。そういう意味で、上司と部下がよく理解しながら仕事のあり方を考えていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 教職員のほうはどうでしょう。

(市長)

 教職員のほうはどうですか。

(担当)

 SMILEを策定しまして、今ちょうど取り組んでいるところでございますので、具体的な数字は出てないですけど、学校閉庁日とかの取り組みが今効果が出てきているところじゃないかなというふうに考えてございます。

(市長)

 だから640(人)を限りなく平成34年にはゼロにするようにちょっと頑張っていただきたいと思いますので、教育委員会もその気で頑張りたいというふうなことで今言ってくれてます。

(朝日新聞)

 もう一点、ちょっと発表外なんですけれども、堺市内に多く店舗を持っていた天牛堺書店さんが経営破綻されました。自己破産ということですけれども、堺市、この堺東とか三国ケ丘とかの貴重な書店でもあったわけで、市民の方にはかなり衝撃が広がっているようなんですが、市長ご自身どんなふうに受けとめていらっしゃいますか。

(市長)

 私も大体新しい本を買うときは天牛さんで買い求めてました。そういう意味で非常にショックを受けました。そして、やはりそれに替わる書店さんがそれぞれの駅(周辺)の売店に出ていただけるようにそれはお願いしたいなということで、いろいろな形で堺は読書習慣というのを子どもたちにも今積極的に言ってますので、そういう意味で本屋さんの存続ができるように、拡充ができるように頑張っていきたいと思います。できたら、美原区には今本屋がございませんので、美原区には本屋が来れるようにしたいなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(毎日新聞)

 これも(発表)外のことなんですが、厚労省がいろいろ今統計調査の内容がですね、ちょっとあえて間違えたのか、わざとじゃないのかと今議論になってますけども、国会では明らかにいろいろ虚偽答弁が飛びかってまして、それが次々とばれるというような状況になってますけども、そういう国の状況をごらんになっていて、市長として何か自分の町でも気をつけるべきことであったりとか、何か呼びかけみたいなことはやっておられるでしょうか。

(市長)

 今、一番私どもにとってやっぱり気をつけなければならないのは、統計に対する信頼性をやっぱり高めていかなければならないと思います。特に、私どもはやっぱり5年に1回、国勢調査をやってます。そのほかいろいろ統計もとってますけれども、公の統計というのはこんなずさんなものかというふうに思われることが一番、私はダメージが大きいと思います。そういう意味で、今回、厚労省のこの統計の問題を他山の石として、しっかりとやはり担当者がその要綱なり、法令に基づいてやっているかどうかという、もう一度チェックするべきだと思っております。私はそういう意味で市民、国民に影響の大きいこの問題についてはしっかりとやはり国として責任を持って、厚労省として責任を持って対応していただきたいと思います。

(毎日新聞)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 泉州国際マラソンですけども、キャッシュレスサービスの実証実験ということで、今回ツーリズムビューローになって初めての開催だと思うんですけども、この実証実験ということは、これを踏まえて取り組みを広げていくみたいな考えというのはあるんでしょうか。

(市長)

 これこそね、マラソンを踏まえて泉州一円でそういうふうなキャッシュレス化を進めるようにやっていきたいと思うんです。インバウンドの皆さん方が泉州を通過して大阪に行っているというのを何とか阻止したいというのが、私どもKIX泉州ツーリズムビューローの考え方でございます。そういう意味で、より便利にキャッシュレスで泉州でお買い物していただくというふうなルートづくりを今考えてますので、これは泉大津の南出市長さんが非常に熱心に今検討していただいて、(泉佐野市長の)千代松さんなんかも一緒になってやろうというふうに言うてくれてますので、泉州全体でキャッシュレス化を進めていきたい。まさにこのマラソンが一番最初であると、ステップであるというふうに思ってます。

(読売新聞)

 ちょっと確認なんですけど、市長はこのツーリズムビューローというののお立場はどういうお立場ですか。

(市長)

 理事長でございます。去年の3月31日から。

(読売新聞)

 はい、ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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