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堺市
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堺市長定例記者会見 平成31年1月16日

更新日:2019年1月22日

市長

災害対応訓練について

 まず初めに、阪神淡路大震災の発生から24年を迎える明日17日(木曜)、災害対応訓練を実施いたします。
 昨年は、多くの災害がございました。各地で甚大な被害が発生したところでございます。いつ発生するかわからない災害に、迅速、的確に対応するためには、日ごろからの訓練を怠ることはできません。職員の実践力を維持、向上させることが必要でございます。
 災害対応では、発生から時間経過とともに変化する局面の中で、どのような対応を優先するか、的確に判断する必要がございます。
 昨年11月には、発災直後に次々と発生する事象に対しまして、瞬時に判断して対応する力を養うために、発生する事象を直前まで隠して実施する、いわゆるブラインド訓練を実施いたしたところでございます。
 今回の訓練では、大阪府中部での大規模地震の発生から24時間後と3日後に設定いたしまして、他市からの受援に向けての体制確保を図るため、設定時間ごとに何をすべきかを検討、判断することに力点を置いた訓練を行います。
 また、大規模災害時には、交通機関の運休や職員みずからの被災など、すぐに参集できない状態も予想されます。そこで、災害対応を行える職員数を迅速に把握するために、全職員を対象に、メールで「安否確認」と「参集に要する時間」を確認する訓練も合わせて行います。
 今後は、昨年の台風21号による高潮被害も踏まえまして、今年度中に大阪府から示される最大規模の高潮の浸水想定をもとに、住民の皆さんと一緒に避難対策の検討も進めてまいります。
 引き続きまして、市民の皆さんの自助・共助の取組への支援をはじめ、公助でございます職員の災害対応力の強化にしっかりと取り組んでまいります。

堺市ものづくり投資促進条例に基づく認定について

 次に、堺市ものづくり投資促進条例に基づきまして、新たに4社の企業立地計画を認定したので、お知らせ申し上げます。
 企業立地計画の認定は、堺市で工場の新増築や建てかえなどを行う際に、投資額などが要件を満たす場合に認定するものでございます。最長5年間の市税の軽減措置を受けることができます。
 今回、堺化学工業株式会社、株式会社シマノ、シャープ化学工業株式会社、株式会社ハイドロエッジの4社の企業立地計画を認定いたしました。
 この4社は、全て堺市内に本社がございます。各々の企業が引き続き堺市の基幹産業であるものづくりの持続的な発展に取り組んでいただけることは、大変うれしく思います。
 この4社の投資額は合計で約259億円となり、5年間で約460人の雇用が見込まれます。
 また、投資促進制度を始めました平成17年度からの累計で、認定件数は今回の4社を含めまして109件、投資額が約1兆760億円、雇用者数は7,400人にのぼります。
 堺市は、関西国際空港や堺泉北港をはじめとする海外や国内主要地域へのアクセス利便性のよさや、オンリーワンの技術を持つ中小企業が数多く存在しております。ものづくり企業にとって、大変高いポテンシャルを有しております。
 今後も、この立地特性を活かしまして、新たな企業立地や投資を積極的に誘導いたしまして、成長産業分野をはじめ、市内産業の一層の活性化とともに、雇用機会の創出を図ってまいります。

まちづくりシンポジウム「公と民でひらく関西メガロポリスの連携と発展」の開催について

 最後に、1月30日(水曜)に、JR堺市駅前のサンスクエア堺で、「公と民でひらく関西メガロポリスの連携と発展」をテーマにシンポジウムを、堺市と一般社団法人全日本建設技術協会、一般社団法人近畿建設協会の共催で実施いたします。
 内容は、全日本建設技術協会会長で、元国土交通省技監の大石久和さんによる基調講演と、私も参加するパネルディスカッションの2部構成になっております。
 パネルディスカッションには大石さん、さらにはJR西日本大阪支社長の川井正さん、そして近畿地方整備局長の黒川純一良さんにご参加いただく予定でございます。
 世界屈指の都市圏として、「関西メガロポリス」の形成に向けまして、とりわけ中核となる関西の4政令市が、いかに民間を巻き込み、都市間連携を行い、成長戦略を描いていくかなどにつきまして議論したいと思います。
 私からは、世界文化遺産登録やフェニーチェ堺のオープンを見据えた堺の取組はもとより、泉州地域におけるインバウンドの取組など、関空を中心とした南大阪の活性化に向けて堺市が果たす役割などについてご説明したいと思います。
 コーディネーターには、大阪府立大学・関西大学の名誉教授で、堺都市政策研究所顧問の宮本勝浩先生をお迎えいたします。
 参加費は無料でございます。1月28日(月曜)まで募集しております。ぜひ、たくさんの方々に公民連携で進めるこれからの関西のまちづくりについて、一緒に考えていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(朝日新聞)

 災害の訓練なんですけれども、これはあれですかね、受援の計画は確か去年に制定なので、受援関係のやつは今回、去年はやっていなくて、今年初めてやるということですか。

(市長)

 受援については今年初めて実施いたします。

(朝日新聞)

 直接関係ないんですけど、受援の関係で言うと南海トラフが切迫性というのがやっぱりたまっていて、日本中、北から南までかなりのところが被害を受けるんですけど、受援も救援も出す余裕がないんじゃないかという課題があって、一部の自治体は遠い県なんかと協定を結んだりとかしているところがあると思うんですけど、不勉強で恐縮なんですけど、堺は何かそういう特定の自治体と協定を結んだりしているんでしょうか。

(担当)

 危機管理室としては四日市と結んでいますが、下水、上水につきましては向こうの方面と結んでいると認識しております。

(市長)

 ただ、政令市連携で浜松とは結んでいるだろう。どこと結んでる。

(担当)

 すみません、そこはちょっと曖昧なので後で返させていただきます。

(市長)

 政令市連携でも結んでおりますので。仙台も結んだと思います。
(正しくは、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づいて、堺市が被災した場合には、給水活動について浜松市、岡山市及び仙台市から支援いただけることになっている。)

(朝日新聞)

 浜松なんか多分同じように被害を受けちゃうと思うので、やっぱりそういう連携ってちゃんと普段からしておかないといけないかなと思いまして。
 すみません、ものづくりなんですけれども、さっき累計で109件という話がありましたが、今回の企業は全部市内の企業ということですけれども、市外から誘致したという本社機能の誘致、(3)という要件がありますけど、これは何件あるんでしょうか。

(市長)

 シャープ等市外から誘致した企業もございます。何件かな、市外企業。

(担当)

 市内に新規立地したということで29件ございます。

(朝日新聞)

 それは累計ですか。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 これって当然市内のものづくり企業が持続的に、市長がおっしゃってるのもすごい大事だと思うんですけど、当然ながら新しい産業とか、新しい企業に堺に来てもらって、有効作用とかあると思うんですけども、その辺は市外なんかへのアプローチというのはどんなことを。

(市長)

 もちろんやっております。例えば連携する企業にはお願いしてます。例えばシャープとガラスメーカーのコーニングジャパンとやっておりますし、そして運輸業につきましてもカンダホールディングスという会社を市外から堺に来ていただいているところでございます。できるだけいろんな方面に働きかけて市の外の本社機能も堺に来ていただくようにお願いしております。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日経新聞)

 ものづくりについてですが、今回の4社が優遇措置として受けた市税の軽減額というのはお幾らですか。

(市長)

 市税の軽減額は5年間で約3億7,000万円を見込んでおります。

(日経新聞)

 4社の合計で。

(市長)

 はい、そうです。5年間、5年間軽減ですので。ちなみに税収効果は10年間で約16億5,000万円でございます。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(時事通信)

 毎月の勤労統計調査を厚労省が誤った手法で行っていたことについてなんですが、まずこちらの事実を受けて市長としてはどのようにお考えになっておりますか。

(市長)

 この問題につきましては、非常に雇用保険の問題とか広範に影響する問題でございますので、国に対してもしっかりと今後そういうことのないようにということを要望していきたいと思っております。

(時事通信)

 その上でなんですけれども、堺市に対する影響というのは今のところ及んできたりとか、これから先に及んでくる可能性とかっていうのは。

(市長)

 個々の市民の皆さん方について、それは影響はあると思います。そして堺市にも有形無形のいろんな影響があると思いますけど、まだそこまで突き詰めてないですね。影響はあると思いますね、確かに。例えば失業者の方々の手当とかそういったものもありますのでね。

(時事通信)

 じゃあ今後は国や厚労省の調査とか対応というのを堺市としては注視していって、それに応じた対応をしていくつもりということですか。

(市長)

 しっかりとやはり正確な統計を取ってもらうことが全てのデータのもとになりますので大事だと思っています。もちろん国勢調査にも影響していく可能性もございますので、そういったことも含めまして十分チェックしていきたいと思います。

(時事通信)

ありがとうございます。

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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