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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年10月31日

更新日:2018年11月6日

市長

総合防災訓練について

 それでは、まず初めに11月5日の月曜日に、堺浜の広域防災拠点におきまして、近畿地方整備局と堺市が合同で、関係機関に参加していただきまして、総合防災訓練を行います。
 近年、全国で大規模な災害が多発しております。大阪でも最大震度6弱の大阪北部地震の発生や、台風21号災害では、堺市でも多くの被害が発生いたしました。改めて感じたことは、災害対応の肝は、いざというときに備えて事前に市民の皆さんとともに関係する機関が連携して、実際の動きを確認する実動訓練の大切さでございます。この総合防災訓練では、消防、警察、自衛隊、DMATの連携による市民の救助・救護訓練やライフライン事業者による電気・ガス、そして水道の復旧訓練、さらには船舶による緊急支援物資の輸送訓練などを行います。
 また、体験コーナーではジャッキを使ったガレキからの救出や、車椅子を利用されている方の避難支援などの訓練を皆さん方に体験していただきます。台風21号や北海道胆振東部地震では、大規模停電も大きな問題となりました。今回、新たに長期間でも発電設備を活用できるように、大型ローリー車を使っての非常用発電設備への燃料供給の訓練を防災拠点でございます三宝水再生センターで行います。
 訓練日の11月5日は「津波防災の日」、「世界津波の日」でございます。津波浸水被害想定エリアでございます堺区、西区の八つの小中学校の約4,200人の児童・生徒が高台への避難場所や校舎上階への水平・垂直避難訓練も行います。その模様をヘリコプターで上空から撮影し、訓練会場のモニターに映し出す予定でございます。
 今後も、関係機関が連携いたしまして、実動訓練を積み重ねまして、災害対応応力の向上を図るとともに、自助・共助・公助による災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと思います。

気候変動適応セミナーの開催について

 次に、堺市は今年6月に、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを推進する都市として、国から「SDGs未来都市」に選定されました。
 SDGsの重要な部分でございます環境面では、堺市の強みでございます臨海部のエネルギー産業の集積や、これまで推進してきてまいりました地球温暖化対策などを生かしまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのためには、行政だけではなく、市民や事業者の皆さんと一緒になって、さまざまな取り組みを進めることが重要でございます。
 今回、SDGs達成につながる「気候変動への適応」、「水素エネルギーの活用」この二つのテーマにつきまして、一緒に考えていただくためのイベントを開催しますので、お知らせ申し上げます。
 一つ目は、12月15日(土曜)に、総合福祉会館で大阪管区気象台とともに開催する「気候変動適応セミナー」でございます。
 世界の平均気温が上昇する中、強い台風や豪雨、そして猛暑日や熱帯夜の増加など、既に私たちの身近なところに気候変動の影響があらわれているところでございます。これに対しましては、温室効果ガスの排出抑制など気温の上昇の「緩和」に向けた対応だけでなく、社会としていかに気候変動に適応していくかという視点からの取り組みが重要となっております。
 今回のセミナーでは「地球温暖化・気候変動への適応~暑くなる地球に備えよう~」というテーマで、テレビで人気の気象予報士、蓬莱大介さんに講演をしていただきます。また、大阪管区気象台からは、気象台としての気候変動に対する取組につきましてご紹介いただきます。地球温暖化や気候変動に対する取組などにつきまして、わかりやすくお話いただけると思います。皆さんが身近な問題として考えるきっかけにしたいと思います。定員は400人でございます。11月5日(月曜)から、郵送や電子メールで参加を受け付けます。
 堺市といたしましても、今後、気候変動への適応に関する市民意識の向上や、気候変動に備えた安全・安心な持続可能なまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。今回のセミナーを幅広い市民の皆さんと堺市が一緒に考えるスタートとしたいと思います。

水素エネルギー社会の実現に向けた取組について

 二つ目は、12月9日(日曜)に開催する「燃料電池バスの体験試乗会」でございます。水素は、次世代のクリーンエネルギーとして、大いに期待されているところでございます。堺市には、日本最大級の液化水素プラントがあるとともに、日本全体の水素の約1割が堺泉北臨海工業地帯で製造・消費されており、堺市には将来の水素エネルギー拠点となる大いなるポテンシャルがございます。そこで、堺市では企業・大学などと連携いたしまして、堺市水素エネルギー社会推進協議会を設立し、水素の利用拡大、普及に向けた取組を進めているところでございます。
 水素エネルギーの普及に向けましては、まずは市民の皆さんに、その活用方策や可能性について広く知っていただく必要がございます。そこで今回、協議会といたしまして国内初の量産型燃料電池バスである、トヨタ自動車の「SORA(ソラ)」の体験試乗会を実施します。
 一般の方を対象にしたこの水素バスの試乗会は、関西で初めてとなります。ぜひこの機会に水素エネルギーや環境に優しいバスを身近に感じてほしいと思います。
 試乗会では、さかい利晶の杜から、仁徳天皇陵拝所前を経由して、堺市博物館までを往復でめぐります。バスは、1日4便運行いたしまして、それぞれの定員は25人です。参加は無料です。電話やメールなどで12月6日(木曜)までに申し込みを受け付けしておるところでございます。
 今後、水素エネルギーの啓発を初め、水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及など、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。引き続き、産学公が連携して、水素エネルギーの利活用を促進し、SDGsがめざす持続可能なまちの実現に向けまして、取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(朝日新聞)

 訓練なんですけれども、学校の避難訓練というのが8校書いてあって、水平避難訓練が4校、あとは4校は、これは何を……。

(市長)

 垂直避難訓練です。高いところで避難するという、垂直に。

(朝日新聞)

 校内の一番上ということですか。

(市長)

 そうです、はい。

(朝日新聞)

 校舎の屋上とか。

(市長)

 校舎の屋上だね。

(担当)

 3階以上の上階になります。

(朝日新聞)

 それを合わせて、全部で参加するのが4,000人余りという。

(市長)

 そうです、はい。それを合わせて、そしてまた現地にいる者も含めて4,200人ということです。

(朝日新聞)

 なるほど。この8校というのは浸水想定エリアに全部入っています。

(市長)

 入ってます、はい。

(朝日新聞)

 これは去年もやっているんですかね、こうした訓練は。

(担当)

 去年、一昨年は土日開催だったので、やっておりません。その前の年に11校で行っております。

(朝日新聞)

 3年ぶりにやるということですかね。非常用発電の燃料供給訓練というのは、これはことし初めてやるんですか。

(市長)

 これは、今年初めてですね。

(担当)

 実際の堺市の重要施設の中で行うのは初めてです。

(朝日新聞)

 これはあれですよね。要は給水できなくなると困るので、それを想定した訓練という意味。

(市長)

 タンクローリーから燃料を入れて発電できるように、継続して発電できるように、そういうことを考えてます。

(朝日新聞)

 再生センターですか。下水ですかね。

(市長)

 下水です、はい。

(朝日新聞)

 失礼しました。上水じゃないですね。

(市長)

 はい、そうです。

(朝日新聞)

 わかりました。燃料電池バスなんですけど、これ関西で初めてとおっしゃってましたが、堺市がこれをやるのはどういう話なんですかね。

(市長)

 やはり例の水素社会の協議会を持っていますので、私どもといろいろと協議、そういった誘致についてもお話させていただきました。そして、トヨタ自動車のご理解も得られましたので、率先して堺市でやらせていただくことになってます。この後、大阪府でもやるんだね。まだ決まってないか。

(担当)

 はい。

(市長)

 東京都では既にやっているな。

(担当)

 はい、既に運行されてます。

(朝日新聞)

 これは試乗ということですけど、一方で、結構コアな観光ルートでもあるわけなんですが、実際に、今後、市は市営交通を持ってませんけど、こういうバスの導入をめざしていくというのは考えてらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 それを踏まえて、やっぱり考えなければならないなと思っています。これから世界文化遺産に来年認定されましたら、利晶の杜とやはり百舌鳥古墳群はやはりセットで動いていただかなければならないというふうに思います。それはやっぱり、そのツールは何であるかと言ったら、バス、そして、今タクシーも補助していますけど、バスとタクシー両方であると思っています。できたら、環境に優しいバスを走らせるということを検討していきたいというふうに思っています。

(朝日新聞)

 それでは実用導入も視野に入れてということに。

(市長)

 はい。ただ非常に高い。イニシャルが非常に高うございますので、いろいろバスでも低公害のバスが入ってますので、どういう形でやっていくかということ。水素は視野には入れますけれど、いろいろバスの低公害化についても十分検討していきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。先般の障害のある方の雇用に関して、応募の要件に自力通勤が可能で、事務に介助が必要がない方という要件が今問題になってます。堺市も平成30年度の募集要項を見ると、その要件が入っていて、それをどういうふうに受けとめておられるかということと、今後の対応についてご意見をお願いします。

(市長)

 私が大阪府で昭和55年に障害者の採用試験をやったときも、自力通勤、自力職務遂行可能というのを入れました。それは今まで先進的にやっているところを見て、それを参考にさせていただきました。そして、堺市もそれとすぐ特別採用をやりましたけれど、やっぱりそれを踏襲したところでございます。平成28年に施行されました改正障害者雇用促進法では、やはり雇用の分野で障害者に対する差別的取り扱いを禁じているところでございます。こういったところから、今回、今つけている自力通勤、自力職務遂行については再度考え直す必要があるというふうなことで、人事委員会へ、もう一度、来年の採用試験では削除するようにというふうなことを申し入れたところでございます。

(朝日新聞)

 これは平成28年の法改正に、こういう自力で通勤とか、職務を自力でできることというのは、やっていけない差別的取り扱いの例示の中に入ってたようなんですけども、その時点でこの要件があることは問題にはされてこなかったでしょうか。

(市長)

 そうですね。それは多分事務レベルでも失念していたと思います。ただ、自力通勤、自力職務遂行といっても、職場の理解の中で自力通勤をお互いに支援すると。そして、職務遂行についても職場の理解の中で職務遂行をアシストしていく。例えば、聴覚障害の方でしたら周囲の方がやはり手話を勉強して、同じように職務遂行できるようにするとか、視覚障害の皆さん方にとっても職員で入ったらそれをアシストする。職場全体の支援みたいなものが必要だということはやってましたので、必ずしも厳格に自力通勤、自力職務遂行というのはやってません。現にそういう職場全体の理解と協力の中でしっかりと働いていただけるということが大事というふうに考えていますので、ちょっとその題目、要件については見直しを怠っていたというふうに思います。

(朝日新聞)

 言い方は悪いですけど、ちょっと漫然とそれが残っていたということですか。

(市長)

 そうですね。実際はそういう運用はしてないと私も理解してます。受験資格に入れたことについては漫然と置いていたということですね。

(朝日新聞)

 今市長がおっしゃったように合理的配慮というのをやっていこうというのが法の趣旨で、この間、差別撤廃法でもそれが強く打ち出されたところですけれども、ある意味、自治体もそれを率先して実践していかなければいけない立場だということを考えると、やはり今まで以上に障害のある方でも働ける環境整備というのをやっていかなければいけないと思いますけど、そこはもう当然ながら要件をたんに削除するだけじゃなくて、一層やっていくということでよろしいですか。

(市長)

 そうですね。堺市は手話言語コミュニケーション条例(堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例)というのをつくりました。手話をされている方、聴覚の障害を持っている方、聴覚以外でもコミュニケーションにいろいろな課題のある方、それらの方々について、しっかりとやっぱり社会全体でそういうコミュニケーションをとっていこうということですので、これはもちろん職場においても大事なことだと思いますので、そういうふうな理解、そして協力、さらにはインクルーシブ、そういったものをしっかりとやっていきたいなと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(産経新聞)

 水素バス「SORA」なんですけど、ちょっと下世話な話なんですが、1台、具体的価格は幾ら。

(市長)

 1億円以上かかると。

(産経新聞)

 1億円以上ですか。

(担当)

 1億円程度。

(市長)

 程度か。1億円程度というふうに聞いてます。

(産経新聞)

 それで、ほかにも環境に配慮したエネルギーということで電気自動車と比べてどうですか。

(市長)

 そうですね。電気自動車は大分普及してます。

(担当)

 6,000万ぐらいで今買えるものもあると思いますけど。

(市長)

 けど、実際に電気と併用したハイブリットだったら、もっと安いね。
 電気バスで6,000万。

(産経新聞)

 今、単純に聞いても電気バスのほうが4,000万安いということですが、そういった電気バスも含めてのあれですね。

(市長)

 そうですね。今後導入するなら。それで、今現在、天然ガスのバスも走ってますね。そういう低公害のバスをどういうふうにして活用していくか、ハイブリットも含めて、そういったものも含めて今後考えていきたいなというふうに思っています。

(産経新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日経新聞)

 今のお話に関連してですけれども、水素ステーションというのは、設置計画というのはあるんでしょうか。

(市長)

 水素ステーションの設置計画は、つくりたいと思っているんですよ。ただ、今いろいろ調整中で、まだ場所が決まってません。先日も、私、徳島県で県庁のすぐ前に水素ステーションがあって、公用車でそこで水素の充填をやっているというのを見てきました。そういう簡易型の水素ステーションというのもございますので、そういったものをどういうふうにしてつくっていくかということを私どもも検討しなければならないときに来てるなというふうに思います。

(日経新聞)

 今はまだないということですか。

(市長)

 今はまだないです。住之江まで行かなければなりません。大阪市内の。

(日経新聞)

 今、自動車業界ではエネルギー革命が起きているわけなんですけども、将来的に電気自動車が主流になるのか、あるいは燃料電池車なのかというのはまだわからないし、今のところEVのほうが有利ではないかという方も出てきていると。ただ、いずれにしもエネルギーを供給するステーションが二つ、それぞれガソリンスタンドのほかに電気スタンドがあって、水素スタンドがあってということは事実上不可能だろうと。すると、どっちか残らないということになるので、水素ステーションをつくっても普及しない可能性というリスクというのもあると思いますね。その点については、どうお考えですか。

(市長)

 私どもは多様なエネルギーをやっぱり試行しながら実験的にやっていく必要があると思います。EVもやっぱりこれからどういうふうな、より長距離走れて、そして急速充電ができるかということを検証することが大事ですし、水素は緒についたばかりですので、その水素についてもその可能性を十分見きわめていく必要があると思います。この協議会の中では、そういうふうなことも含めまして、より環境に優しく、そしてコストや、そしてCO2の総排出も含めて考えていくという、議論をするということもやってますので、そういう意味でいろいろなエネルギー、多様なエネルギーをどう使う、モビリティの検討もしていきたいと思います。もちろんAIの車も考えていきたいと思っています。

(日経新聞)

 ありがとうございます。
 昨日、韓国の最高裁において、徴用工問題で新日鉄住金に賠償金を支払えという判決が出て確定したわけですけど、堺市への影響、堺市に本拠を置く企業であるとか、あるいは堺市と韓国との関係において何か影響が出てきそうなことは、あるいは既に影響が出ているか、出てきそうなことってありますか。

(市長)

 新日鉄住金もその可能性があるというふうに思います。堺市は本社ではございませんが、堺市で事業をしていただいている会社も対象になるというふうに思っています。本社云々はないですけど、そういうふうな影響はあると思いますね。

(日経新聞)

 堺市は韓国のどこかの都市と、いわゆる姉妹提携とか、あるいは友好都市提携とかはされてますか。

(市長)

 やっておりません。

(日経新聞)

 そうですか。何か近々韓国との関係のスケジュールがあって、それに影響が出てくる可能性等はありますか。例えば、市長が韓国を訪問されるご予定があるけれども、それを見直すかどうかとかですね。

(市長)

 私どもと韓国の関係は民団の方々、堺支部の方々とは友好的な関係を結んでおります。堺の仁徳天皇陵を初めとする百舌鳥古墳群は、やはり大陸からの文化に影響されてますので、そういう意味で文化をともに共有しているということで、これからも友好関係を続けていきたいと思います。そういうふうな政治的な、そして訴訟の問題はございますけれど、草の根の交流はしっかりとやっていきたいと思います。
 私は、この問題については、安倍首相が申し上げたとおり、やはりこれは日韓合意に反するというふうに思いますし、本当にそれが有効なのかというふうなこともやっぱり私は危惧しておるところでございます。

(日経新聞)

 当面、堺市との関係では何か。

(市長)

 ございませんね。

(日経新聞)

 ないということですね。はい、ありがとうございます。

(朝日新聞)

 今池水みらいの事故から約1年たちました。前もお聞きしましたけども、費用について府に協議を求めていくというお話だったと思うんですが、その後、被害額の分担について、一定価額の特定ができているかどうかということと、府との具体的な協議について、どうなっているかについて教えてください。

(市長)

 額の確定について今精査中でございます。そして、その精査の中でも大阪府の担当と私どもの下水道の担当も一緒になって議論させていただいてます。まだ最終的な決着はついてませんけれども、できたら話し合いでしっかりと結論を得たいなというふうに思っております。

(朝日新聞)

 この前お聞きしましたけど、松井知事は、府に何の責任があるんだという趣旨のご発言をされていて、堺市さんと見解の相違があるようなんですけど、今の話は事務レベルでお話しされているということですが、まだあの段階では司法手続とかの話もされてましたけれども、そういうところには進んでない。

(市長)

 いや、進んでません、まだ。何とか話し合いで解決することが先だというふうに思います。

(朝日新聞)

 全然、話ができてないということではないということですか。

(市長)

 もちろん、そうです。はい。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
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