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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年10月10日

更新日:2018年10月17日

市長

平成31年度当初予算編成について

 まず初めに、来年度の当初予算編成に向けまして、平成31年度の行財政運営方針を取りまとめましたので、ご説明申し上げます。
 平成31年度は、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりました百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録、さらにはフェニーチェ堺のオープンなど、これまでのさまざまな取り組みが結実し、今後の堺市のさらなる発展に向けて重要な年でございます。また、私の市長就任10年目の年でもございます。これらの機会をしっかりと捉えまして「SDGs未来都市」として、堺市マスタープランの「堺・3つの挑戦」などの取り組みをより一層加速させて、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを実現していきたいと考えております。
 また、本年は大阪府北部地震や台風21号など自然災害が多く発生いたしました。改めて、市民の安全・安心に向けまして取り組みの大切さを認識したところでございます。災害に強いまちづくりをしっかりと進めてまいります。
 予算編成に当たりましては、新規拡充事業の財源が捻出できるよう、義務的経費などを除いて、政策的経費にシーリングをかけていきたいと思います。めり張りのある予算を編成します。また、従来の発想や仕組み、手法にとらわれず、業務の効率化や見直しを積極的に検討してまいります。さらに市税などの収納率の向上など、歳入の確保を図るとともに効果の薄い補助金等の整理統合や削減も進めてまいります。加えまして、各局区長がこれまで以上にリーダーシップを発揮するとともに、新規事業の検討や既存事業の廃止、見直しなど各局区で主体的に取り組んでいただくようにしっかりと指示していきたいと思います。
 なお、予算編成過程の見える化といたしまして、11月上旬から各局からの要求内容をホームページに掲載いたします。それで公開いたします。12月下旬以降、順次査定内容を公開していく予定でございます。

工場夜景サミットの開催と夜景クルーズの実施について

 次に、工場夜景に関する取り組みを紹介いたします。
 全国11都市の自治体が集まりまして、工場夜景の魅力を全国に発信する「全国工場夜景サミット」を来年、堺市と高石市の共催で開催することになりましたので、お知らせ申し上げます。
 これは10月5日の金曜日に阪口高石市長とともに参加いたしました千葉市で開催いたしました第9回サミットで決定されたものでございます。工場夜景は新たな観光コンテンツとして、全国的に関心が高まっております。堺・高石の臨海部に広がる工場夜景でも民間事業者によるツアーやクルーズが運行されるようになってきておるところでございます。全国屈指の連続した工場の幻想的な夜景が注目を浴びているところでございます。サミットの開催を契機に全国、そして世界の皆さんにも歴史文化はもとより、工場夜景のまちとして、さらに発信を強めてまいります。今後、開催時期や内容につきまして、高石市さんや民間事業者さんとも一緒になって検討してまいります。
 この来年の開催決定に合わせまして、今月の27日(土曜)に堺観光コンベンション協会が工場夜景などのクルーズツアーを実施しいたします。出島漁港を出発して、泉北臨海工場地帯の工場夜景を海からごらんいただくほか、ライトアップされた大阪南港、さらには堺旧港などをめぐる、およそ2時間のツアーでございます。今回は、堺観光ボランティア協会の川上理事長にも乗船いただきまして、海から発展した堺の歴史や見どころなども紹介していただく予定でございます。
 また、堺名物のあなご料理や宿泊なども追加していただけます。工場夜景ファンだけでなく、幅広い層の方々に堺のナイトツアーを楽しんでいただきたいと思います。
 今後も堺が有するさまざまなコンテンツを活かしまして、堺の魅力をたくさんの方に満喫してもらえるような取り組みを進めていきたいと思っております。

自転車利用環境向上会議in堺の開催について

 最後に今月26日(金曜)、27日(土曜)に第7回自転車利用環境向上会議を堺市産業振興センターで開催しますので、お知らせ申し上げます。
 この会議は、全国の行政や警察、自転車メーカーなどが一堂に会して、自転車利用の促進に向けたさまざまな議論を行う場でございます。今回は、私どもが「自転車のまち堺」として、ぜひ開催したいということで手を挙げて実現したものでございます。
 自転車は気軽に活用できるツールであることから、健康づくりに最適でございます。またサイクリングも全国的な人気となっております。そこで、今回の会議のテーマを「自転車を活かして健康なまちづくり」といたしまして、第1日目には行政や民間の方による基調講演やポスターセッション、討論会を行います。また、2日目には「サイクルツーリズム」や「自転車と健康」など五つのテーマをもって分科会を開催いたしまして、堺市が取り組んでいる「SAKAI散走」や「シェアサイクル」などの発表と意見交換を行います。また、2日目の午後からは日本で唯一の自転車博物館とシマノの社員用駐輪施設の見学。そして自転車で市内を散走し、野点で茶の湯を楽しむ「野点散走」。さらには堺市博物館と茶室「伸庵」での仁徳天皇陵古墳VR体験と堺のおもてなしを体験いただく茶の湯体験など、堺ならではのメニューも用意しております。今回の会議を通じまして、堺の自転車の魅力と可能性、そして堺の取り組みを発信して「自転車のまち堺」を全国にアピールしてまいります。市民の皆さんもぜひご参加いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(日経新聞)

 当初予算編成の方針についてお伺いします。基本的な質問で恐縮ですが、政策的経費にシーリングを設けるということは、これは初めてなんでしょうか。

(市長)

 そうですね。事務経費についてのシーリングは今まで設けておりましたけど、政策的経費についてのシーリングを設けるのは今回初めてでございます。

(日経新聞)

 初めて政策的経費にシーリングを設ける狙いとか背景はどうですか。

(市長)

 やはり政策と言えどもやっぱり一から見直していただきたいと思っております。そして、シーリングの中でいかにして効率的にみずからの施策を発揮するかということを考えていただきたいと各部局長、区長にお願いしたところでございます。5%シーリングでございます。その5%シーリングの中でしっかりとやっぱり効果性を発揮するような施策を積み重ねていただきたいと思います。

(日経新聞)

 今、おっしゃった効果ということに関してなんですけれども、この資料で言うと4ページ目の「補助金等の見直し」のところの(3)として、「補助金、負担金については、効果が認めがたいものについては柔軟に整理統合・削減を行うこと」とあるんですけれども、その「効果を検証し」というのは、どのような基準というか、何か算式のようなものがあるのかどうかを含めて、効果がある・なしの線引きをする基準みたいなものはどういうふうに考えてますか。

(市長)

 まずは予算を要求する部局がエビデンスを持ってその効果を示すこと、これが第一です。財政当局が効果をどうのこうの言う前に、各部局が改めてエビデンスでしっかりと財政部局に説明する、それを私は求めたいと思っています。

(日経新聞)

 その場合、これまで実績があるものを続けるというならまだ「これまでの効果はこうでした」というのがエビデンスになると思うんですけれども、新しい補助金を出したいとかいうときは前例がないわけですね、その場合のエビデンスはどうなるんでしょうか。

(市長)

 そうですね。その場合もやはり定量とともに定性的な効果をやっぱりしっかり示してほしいな。なかなか定量で示されないエビデンスについては定性的なエビデンスをもって私たちに説明してほしいと。私も査定を最後にしますから、どれだけ効果があるかということ、定量、定性の両方で見たいと思いますので、これだけやはり満足度が上がっているとかいうふうなことを、上がるんではないかということも含めて示していただきたいと思います。

(日経新聞)

 やはり同じ4ページ目の(2)の「歳入の確保」の中で「ふるさと納税等の寄附金の獲得」とありますけれども、これは何か目標数値みたいなものはありますか。

(市長)

 現時点で、目標数値を特に定めているわけではないですけれど、ふるさと納税について、あまりにもやはりPRが私どもが不足しているというふうに思います。特に私どもは過大な返礼品をやっているわけではございません。大体10%程度ですね。10%程度の返礼品をやっているんですけど、やはりトータルでいきますとかなりの額が持ち出し減になっております。それも含めて。

(日経新聞)

 それは持ち出しというのは堺市の方がよその市町村に寄附してということですか。

(市長)

 はい。それになってますので、やはり全国的に堺ファンはたくさんおられると思います。この間も「東京・さかい交流会」でふるさと納税についてのお願いもしてきましたけど、こまめに堺のPRをするとともに、堺を愛する、ふるさとを愛する方々に対して、より丁寧な説明をしていく、それをやはり心がけていきたいなと思っています。その中で堺らしい返礼品を受け取っていただくということを考えておるわけです。

(日経新聞)

 ふるさと納税については制度そのものの見直しをするということをこの前総務大臣のほうから方針があったんですけど、返礼品の割合とか、あるいは地場産品なるものをどう考えるかというあたりが焦点ということらしいですけれども、竹山市長として何かご意見、あるいは議論してほしいポイントとかございますか。

(市長)

 ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返っていただきたいということなんですね。それはやはり野田総務大臣もこの間言っておられましたように、愛するふるさとについての応援をするというところに立ち返ったら、やはり返礼品目当てになってはならないと思っております。私どもは、そういう意味から堺が今取り組んでいるところ、こと、事業をしっかりと全国の皆さん方に、堺ファンの皆さん方にお知らせして、それに対してやはりお礼をするというふうなところで、ふるさと納税のアピールをしていきたいなと思っています。本来の趣旨、やっぱりわきまえて運用すべきではないかと思っています。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 予算編成なんですけれども、一番最後にある「各局区長のトップマネジメント」、特に区、7区なんですけど、堺市はちなみに区役所単体には年間どの程度の規模の予算をもともと割り振ってるんでしたでしょうか。

(市長)

 はい。

(担当)

 すみません、ちょっと今区ごとの単体の金額は持ち合わせてません。すみません、また出していきます。

(朝日新聞)

 大体の規模で結構なんですけど、1区当たり、例えば数十億単位なのか、数百億なのか。

(担当)

 例えば、区民まちづくりの基金事業というのがあるんですけど、それが全区分で12億程度ありますので、それを各区で割ってる状況です。

(市長)

 それはまさに区ごとの特別の事業をするための基金ですので、それが12億あるということです。区の予算といいますと、やはりその中で人件費も含めていろいろ区全体を回している予算がございますけど、独自基金予算で12億があるということで、それを原資として特色のある事業をやってます。

(朝日新聞)

 12億という規模は基本は変えないということなんですかね。

(市長)

 それは柔軟に対応したいと思います。まさに今地域でどんな事業に取り組んでいくかということを議論しているところでございますので、区民評議会が提言していただいたことが、本当にそこで効果性が高いということなら、その分についてはそれこそトップダウンでつけるということもありと思っています。

(朝日新聞)

 今、市長がおっしゃった区民評議会で確かに各区のなるほどというところに目をつけて取り組みを複数の区でやってらっしゃるので、あえてここをお聞きしたかったんですけど、つまり、逆に言うと、区民評議会がやってらっしゃる部分と市役所本体が、例えば堺区でいうと堺東のまちづくりとかそういう部分は市の本体が依然として持っていて、何かこうせっかくの区の取り組みがやや細いところに行ってしまっている印象も若干あって、ニュータウンについてもニュータウンの南区なんかも全体の事業が直轄であって、その周辺をという、要は、せっかくの取り組みが区役所にもうちょっと思い切って予算も含めてやるというのも一つの手なんじゃないかなと思ったんで聞いたんですけど。

(市長)

 おっしゃるとおりですね。政策調整的な部分を、区で持つのか、それとも本庁で持つのかという議論になっていくと思います。私どもはやはり中心市街地の問題は区もメンバーに入ってますけど、やはり本庁でグリップしながらトータルとしてのまちづくりビジョンを描いていきたい。例えば、堺東フェニックス計画を書くときには、区の意見も十分聞かせてもらいますけれども、やはりトータルとして企画なり都心まちづくりの議論をしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。また箇所づけが出たときにお尋ねしたいと思います。
 すみません、発表案件もう二つなんですけど、工場夜景サミットという、これは堺市がそもそも加入したのは去年ですか。

(市長)

 去年です。はい、そうです。高石市と一緒に去年加入しました。

(朝日新聞)

 クルーズなんかは、これは今回初めてやるんですか。

(市長)

 クルーズなんかは今回初めてやって、もう既に2年ぐらい前から、3年ぐらいになるか。

(担当)

 2年前から。

(市長)

 2年前からもうやっております。サミットにかかわらずやってまして、特にこういうサミットがあるということで、その都市間連携も必要だということで去年入らせていただきました。

(朝日新聞)

 これは定期的にやっているんですかね。

(市長)

 高石市さんも高石の商工会議所を中心に定期的にやられてます。私どもも民間の事業者と一緒になって、1年に一度ないし二度。

(担当)

 一度ですね。

(市長)

 一度か、やっております。

(朝日新聞)

 客観的には魅力あると思うんですけど、年に一、二度だと、要は観光というのはぶらっと来て、こういうのが楽しめるというのが大きいと思うので、もちろん費用とか準備とかあるので、そう簡単じゃないことは承知ですけれども、単独で年に一、二回たまたまやってて、たまたまラッキーでいくというんだと、ちょっと広がらないんじゃないかなと思うんですけど。

(市長)

 おっしゃるとおりです。だから、これね、堺市がやっているのはモデルなんですよ。あと民間事業者にこれを引き継いで、民間事業者が営利性を持ってやっていけるように、まさに最初のテストケースとしてやって、あとは民間事業者にこれ引き継いでいきたいなと。恒常的にツアーができるような形に持っていきたいなというふうに思っています。そういう意味で今回も観光コンベンション協会が主催で、民間事業者の皆さん方ともやっぱりいろいろ知恵を出しながらやっていきたいなと思っています。

(担当)

 民間事業者のバスツアーなんですけれども、30年の2月に一度、南海電鉄さんが実施されまして、その後、7月にも日本旅行さんも実施をされてます。現在、民間事業者さんの参入も増えてきているというのが現状でございます。
 以上でございます。

(朝日新聞)

 なるほど。モデルということであれば了解しました。確かに、民間の方がこれは言い方は悪いですけど、経済的にもいけるというふうにやっていくのが多分広がりを持つのかなという気がするので、わかりました。
 それと自転車利用環境向上会議のほうなんですけれども、これってちなみに一番最初は金沢で開かれたと書いてあるんですが、直近はどこでは開かれたんですか。

(市長)

 直近は去年、2017年は愛媛の松山で開かれてますね。しまなみ街道ですね、まさに。

(朝日新聞)

 後でいいので、過去の開催都市一覧が欲しいです。どういう都市が参加しているのかなと。

(市長)

 やっぱり自転車に興味がある市、例えば宇都宮とか静岡とか松山、だけどそれ以外のところでも開催してる。

(担当)

 金沢、宮崎、宇都宮、京都、静岡、松山と来てます。

(市長)

 またその一覧表をお持ちいたします。

(朝日新聞)

 どれぐらいの規模の会議なんでしょうか。

(市長)

 300名ぐらいは来てくれるというふうな。

(担当)

 定員400名で、今のところ300人ぐらい応募があります。

(朝日新聞)

 どっちかと言うとこれはあれですか。行政の会議なんでしょうか。一般というよりは。

(担当)

 そうですね。行政の方がやっぱり比率としては多いですけれども、結構、ほかの民間とかNPOの方も来られます。

(市長)

 これも行政が先鞭をつけて民間に広がりを持たせたいというふうなことだと思いますね。国も自転車利用をいろいろ啓発してますし、それぞれの都市も自転車のまちの売りがいろいろ今非常に競争をやってますので、そういうことで先鞭をつけながらこの会議の運営しているみたいですね。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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