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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年9月28日

更新日:2018年10月4日

市長

議会を終えて

・台風21号について

 本日、平成30年第3回市議会定例会が閉会いたしました。今会期中の9月4日に上陸した台風第21号によりまして、堺市でも尊い1名の命が失われました。心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げます。
 堺市では、観測史上最大の瞬間風速43.6メートルを記録いたしました。住宅の損壊や倒木など大きな被害が発生しました。また、大規模かつ長期間にわたって停電により市民生活に大きな影響が出たところでございます。翌5日には、災害対策本部を設置いたしまして、市民の安全安心を第一に、応急給水や避難行動要支援者の安否確認、ごみの無償回収、そして被災者への応急対応に全庁挙げて取り組んだところでございます。
 現在、写真判定方式を導入した家屋被害に係る罹災証明書の発行や大阪府等と連携いたしました応急仮設住宅の提供など、市民の皆さんの生活再建支援に努めるとともに公園等の公共施設の復旧を進めているところでございます。
 国に対しましては、府市長会を通じまして、早期復旧を図るための必要な財政措置などを要望いたしたところでございます。12日に来阪されました自民党の岸田政調会長に対しましても、私から直接、関西電力のシステムの強靭化に対する国の支援、さらには災害復旧に係る財政措置、そして関空の早期の機能回復について、お願いを特にしたところでございます。引き続き、市民の皆さんがもとの安心できる生活に戻れるよう、全力で取り組んでまいります。
 また、新たな台風が接近しているところでございます。市民の皆さんには、懐中電灯や食料、飲料水の点検など、災害への備えを十分にお願いしたいと思います。また、気象情報にも注意いただきまして、早めの避難を心がけていただきたいと思います。

・議会での議論について

 続きまして、本定例会では、私から提案した全ての議案につきましてご可決いただきました。29年度の各会計決算についても認定をいただいたところでございます。
 とりわけ、今後の堺のまちづくりに重要な役割を果たす「堺茶の湯まちづくり条例」、「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」につきましては、市民や事業者、関係の皆さんと連携のあり方など、さまざまな議論をいただいたところでございます。今後、議会のご意見を踏まえながら、市民が地域に誇りを持ち、生き生きと暮らすことができる堺らしい特色を生かした条例の運用を心がけてまいりたいと考えております。
 二つの条例案とともに、昨年の市長選挙で私が市民の皆さんにお約束いたしました、子ども医療費の助成の対象を18歳までに拡充する議案につきましてもご可決いただきました。
 来年4月からは、政令指定都市で初めて、所得に関わらずワンコインで高校3年生までの方々に医療を受けていただけるようになります。安心して子どもを産み育てられる環境づくりを一層進めてまいります。
 そのほか、災害への対応や子育て支援、中心市街地の活性化などの市政の重要課題に関しましても、さまざまなご議論をいただいたところでございます。有意義なご提案もいただきました。これらを踏まえまして、今後の施策展開を図ってまいります。

イコモスによる現地調査について

 次に、9月11日火曜日から17日月曜日まで、イコモスによる「百舌鳥・古市古墳群」の現地調査が実施されました。
調査員は全資産につきまして精力的に調査を行われました。また、観光案内や清掃活動などをされているボランティアの方々や地元の小学生などとも懇談されたと伺っております。
 イコモスの指示によりまして、調査内容や調査員さんとのやりとりの詳細はここではお話しできませんが、我々といたしましては両古墳群の持つ価値について、一定のご理解が得られたのではないかと考えているところでございます。
 今後、イコモスでは、現地調査を踏まえた検討がなされ、来年の5月ごろには評価結果の勧告がなされる予定でございます。最終的には、6月30日からアゼルバイジャン・バクーで開催されるユネスコの世界遺産委員会において登録の可否が決定されます。
引き続きまして、陵墓の静安と尊厳を守りつつ、文化庁や宮内庁さんを初めとする地元4自治体がしっかりと連携して、来年の世界遺産委員会での登録が実現できるように、万全の態勢で取り組んでまいりたいと考えております。

堺観光割引タクシー事業の開始について

 最後に、市外から堺に来られた方に、観光スポットを気軽に周遊していただけるよう、10月1日月曜日から「堺観光割引タクシー」の事業を実施しますので、お知らせいたします。
 これまで堺観光に来られた方から「大仙公園周辺エリアから旧市街地エリアに直接行きたい」、そして、また「路線バスでは、思いどおりの時間で周遊しにくい」という声をいただいているところでございます。こうした声を受けて実施するものでございます。
 こうした拠点、拠点、拠点、駅、駅を結ぶものでございます。
 具体的には、仁徳天皇陵古墳、さかい利晶の杜、堺伝統産業会館といったそれぞれの観光スポットと、南海電鉄堺駅または堺東駅の各駅の間などでタクシーが半額程度で乗れるようになります。
 利用する際には、それぞれの観光スポットや観光案内所で発行するクーポンが必要でございます。利用区間によって異なりますが、最大で700円お得になります。
これから行楽の秋を迎えます。ぜひ観光割引タクシーを利用していただきまして、堺のさまざまなスポットを満喫していただきたいと思います。
 さらに、堺市では、観光庁が先日、台風被害による関西のにぎわいの復興を目的として発表いたしました「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に合わせまして、外国人観光客向けの無料割引サービスも実施いたします。
 パスポートを提示いただきますと、さかい利晶の杜や堺市博物館、山口家住宅、清学院の入場料のほか、観光レンタサイクルの利用料が無料となります。また、さかい利晶の杜での茶の湯体験や堺市博物館でのVR体験などが割引料金で楽しんでいただけます。いずれも10月31日水曜日までご利用となっております。
 また、泉州の市町を初め、関西の自治体や民間事業者も、外国人観光客向けのさまざまなサービスを一斉に実施することになっています。
 想定以上に早い復旧を遂げました関西空港からたくさんの国内外の方々が堺、泉州を訪れていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 「茶の湯まちづくり条例」ですけれども、これが今日、可決されたことについての意義といいますか、どのようにお考えかと。具体的にこれについてどういうことをやろうというふうに考えているのか。また、例えば庁内での意識を職員の間でどういうふうに周知していくのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。

(市長)

 堺は千利休のふるさとであり、千利休以前にも武野紹鴎さんや、そして千利休と同時代の茶の湯の名匠として活躍された方々がたくさんおります。そういうふうな歴史的な意義を踏まえながら、現在において文化や観光、そして教育や産業、こういった分野において茶の湯振興でまちづくりをしていこうということでございます。
 そうすることから、やはりまず一つは文化の面ではそういうふうな区役所や公共施設でお茶を出してほっこりしてもらう。それがやはり堺の文化をあらわしていると思いますし、教育の部分では児童生徒の「茶の湯体験」を実際教育の中でもっと振興していく必要があると思っております。
 そして、産業の面ではある意味でお茶と関係するような、例えばはさみとかお菓子とかそういうようなものも堺では根強く今でも頑張ってますので、そういうふうな産業振興もやっていくということで、総合的に茶の湯を生かしながら、おもてなしをしながらまちづくりをしていく、そういうことを今考えているところでございます。

(産経新聞)

 茶の湯条例について、当初、以前案を発表されたときは市民が茶の湯振興に向けて務めるとかいうふうな項目があったかと思うんですけど、実際、今回提出されたのはもうちょっとシンプルなものになったんですけれども、その理由と狙いを教えていただけますか。

(市長)

 当初、「茶の湯おもてなし条例」というふうな条例の名前も、茶の湯でおもてなししましょうというふうなことだったんですけれども、「そしたらおもてなしの主体は何か」というふうなことになったら、全ての市民が来街者におもてなししてくださいよということで、ちょっと押しつけがましいというふうなご意見がありました。
 そして、もう一つやっぱり大事なのは茶の湯を誇りに思うということも大事ですので、その誇りに思う心を広げていくことも、これ大事です。そういう意味で文化や教育や産業とかそういったものを幅広くまちづくりに使っていったほうがいいんじゃないかと。これもやはり今議会だけじゃなくて全議会でも大分ご議論させていただきましたので、議会でのご議論の中からこういうふうな形でもっと堺市が市民と一緒になって協働してこういうまちづくりを、そしておもてなしをお互いにやっていこうねというふうなことをこの条例の中で書きましたので、それがちょっと変わっていったと思います。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(日経新聞)

 この「堺観光割引タクシー」なんですけれども、「利用者が市外居住者であることを確認する」とあるんですけれども、どうやって確認するんですか。

(市長)

 例えば免許証や身分証明書があればいいんですけど、持っておられるもの、例えば、そこで市外の定期券を持っておられるとか、そういうものがあったら市外の方とみなす。要するに、それに柔軟対応しようねと。あまり細かく身分書まできちんと出してくださいというふうなことでなくても、外から来ていただいた方というのがわかればいいんじゃないかというふうに、今、考えております。

(日経新聞)

 例えば定期券とか、身分証明書があれば早いんでしょうけど。

(市長)

 大阪市内の定期券を持っておられるとかね、いうふうなことだったらそれでもいいんじゃないかと。

(日経新聞)

 定期券のほかは何かありますか。

(市長)

 定期券のほかでもやっぱりいろいろプリペイドカードとか、いろいろ名前が書かれている部分もありますね、カードの中で。名前と住所が確認できるものだったら、それはそれでいいんじゃないかというふうに思います。

(日経新聞)

 これについてもう1点、この割引の補助というのは市が補助をするわけですよね。

(市長)

 そうです。市が乗られたタクシーの会社に補助を出すということですね。

(日経新聞)

 これは、市としては予算は幾ら取ってあるんですか。

(市長)

 市として予算は390万円予算をとっております。内訳として、補助に係る経費が340万円。要するに10月からでございますので、半年分ということですね。

(日経新聞)

 半年分。

(市長)

 はい。今年度予算は半年分ですね。

(日経新聞)

 その340万円を使い切っちゃったら打ち切ると。

(市長)

いや、ドンドン来てくれたら、うれしい悲鳴ですので、それは考えないといけないですね。

(日経新聞)

 期間は半年ということですか。

(市長)

 今年度予算ということで。

(担当)

 1点、ちょっと訂正させていただきます。この事業につきましては「堺観光コンベンション協会」が主体の事業でございます。しかしながら、このコンベンション協会の財源につきましては、当然ながら堺市の補助金ということで、そういうことになってございます。
 以上でございます。

(日経新聞)

 財源は堺市なんですね。

(市長)

 もちろん。だから、これが全部なくなってしまっても、それはうれしい悲鳴ですので、こっちがしっかりとコンベンション協会にもう一度補助をしていきたいなと思っています。

(担当)

 あと、390万円はコンベンション協会に堺市から出ている補助金、それが事業費でございます。その390万円のうち、実際に割引に使うお金につきましては340万円。その他、残りの50万円につきましてはPR経費とか印刷物とかの経費でございます。
 以上でございます。

(日経新聞)

 最初のお話の中で9月12日に自民党の岸田政調会長が来阪されたときに、竹山市長が直接要望された第一点として、システムの強靭化を支援してほしいという、この「関電のシステムの強靭化」というのは具体的にはどういうことですか。

(市長)

 具体的には、一番困ったのはどこで停電しているかというのがわからないんです。うちの家から言っても、東西は停電しているけど南北はついているとかいうふうなことで、それはわからなかった。そして、要支援者の方々が停電になってどういうふうな状況になっているかというのが、要支援者リストはあるんですけれども、それを一つ一つやっぱりチェックしなければならないんですね。それがやはりシステムの中でどこが停電しているかわかれば我々はすぐ対応できるというふうに思っております。そういうふうなシステムの強靭化というのはやっぱり不可欠であろうというふうに思いますし、どこが停電しているかわからないから、やはりいつごろ復旧するかということも含めまして、目途をやっぱり示せることが大事だと思います。そういうことで、関電のほうになかなか電話が通じないから、堺市役所に電話が来たり、区役所に来たり、そして消防局に来たりということで非常に混乱が起きました。そういう意味で関電のサービスがもっとやっぱり住民の皆さんに届くように。そして、我々行政としてもしっかりとフォローしなければならないとか、フォローできるように、そういうようなシステムをお願いしたいなというふうに思っております。

(日経新聞)

 今の関連して、どこで停電しているかわからないというのは、ちょっと驚きでもありますが、それは本来はわかるはずのシステムが何らかの事情で作動しなかったということなのか、そもそもそういうシステムがなかったのか。そのあたりはどうなってるんですか。

(市長)

 そもそも、昨日も関電の幹部の方とお会いしましたら、そういうことを想定してなかった。大規模でこれだけの停電が起こることを想定されてなかって、システムとしてもそこまで至っていなかったというふうなことをおっしゃってます。停電というのは一部の、何々区の〇〇町だけだというふうなのが普通の今までの概念でしたので、大規模に近畿一円で停電するというふうなことがなかなかやっぱり予想できなかったというふうなことで、システム上もフォローできてなかったというふうなこともお話を聞きました。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 「観光割引タクシー」をまずお伺いするんですが、さっき340万円補助、ちなみに何件の利用を想定しているんでしょうか。

(担当)

 予算ベースでいきますと約6,500件の件数になりますけれども、これは年ベースでございますので、大体、半年実施ということで、おおむね3,000件以上の利用を今見込んでいるところでございます。

(朝日新聞)

 来年度末までだと3,000件ということですか。

(担当)

 さようでございます。人数でいいますと、大体トータルで年間1万人ですね。ですので、半年で5,000人程度を今見込んでいるところです。
 以上です。

(朝日新聞)

 わかりました。確かにニーズはあるんだろうなと思うんですけど、反面、この春まで走っていた「まち旅ループ」というのがあまり利用がなくて、1便5人とか。要は、確かに旧市街と古墳をめぐるというニーズはあっても、ちょっとなかなかニーズにマッチしていない施策が今まであったのではないかなというふうに正直そういう印象もあるんですけれども、今回その辺のバスはあまりうまくいかなかった点を踏まえて、何か工夫されている部分とかはあるんですか。

(市長)

 確かに「まち旅ループ」につきましては、路線をやっぱり決めて回るので、非常に機動的でなかったと。利晶の杜に行きたいけど、ほかのところを回って利晶の杜に行くとか、百舌鳥古墳群に行きたいのだけどというふうなことがありましたので、タクシーでしたら、それが機動的にできるというふうなこと。それと、やはり必要なときに必要な車を動かせる。ループバスでしたら、一人二人乗ってバスが動いてという状態ですので、そういうふうな効率性の面からもやっぱりタクシー業界の方の協力を仰いだほうがいいんじゃないかと思いました。
 そういうふうな反省からやりますけれども、もっといろいろ考える必要もあると思います。タクシーが本当にいいのかどうかというふうなことも考える必要があると思いますので、これにこだわらずもっといろいろ外国の方が来て、どういうふうにしてこの堺のまちを回っていただけるのかということも、観光部主体にしっかりと考えていきたいと思います。

(朝日新聞)

 足があまりきかないお年寄りとかは当然確かにタクシーがあれば便利で、それを安くするというのはニーズがあると思うんですけど、若い方だったら逆に自転車でもっとさっと回れたらいいとかですね。徒歩でももっと歩きやすくする工夫があれば、する気があるので、そういうのも含めていろいろ考えていくということですか。

(市長)

 そういうことです。例えば自転車利用も、今コミュニティサイクルのポートだけしか使えないですけれども、もっと幅広にポートが、例えばコンビニをポートにするとか、ということも考えられるんじゃないかというふうに思います。いろいろ自転車のシェアのシステムが今変わってますので、そういうのも若い方に使ってもらう。それともう一つ電動自転車を使うとか、いろいろなやり方はあると思いますが、それぞれの来られる人のニーズに応じた観光のアシストをしていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。すみません、台風についてお伺いしたいのですが、市関係でも一部の施設が閉鎖になったりとか、公園で木が倒れたりとか、被害が結構出ているんですけれども、市関係の施設等の被害規模、被害額とかはもうある程度まとまってきているんでしょうか。

(市長)

 被害額はまだまとまってません。特に公園の木々の倒木が非常に多ございます。そして、もう一つは、やはり例えば堺高校の屋根が飛んだとかいうふうなこともあります。そういうのも今精査中でございますので、被害額については今後速やかにまとめていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 これはあれですか。予算措置とかすることになるんですかね、恐らく。

(市長)

 予備費でいけばいいんですけど、予備費でいけない部分が出てくると思います。補正をするとかいうこともやっぱり被害額によって対応を速やかにやっていきたいなと思います。

(朝日新聞)

 台風関係で、堺市内でも罹災証明の発行申請が3,000件を優に超えているとか、まちを歩いていてもかなりのブルーシートが当てられていて家の被害が大きいことを痛感するんですけれども、堺市が今のところやっている災害見舞金とか、あるいはみなし仮設住宅は全部半壊以上が対象で、大多数の一部損壊の市民の方はなかなかそれに支援を受けられていないと。この大阪府内でも泉佐野とか田尻が一部損壊の方も含めて修理の補助を出したりとか、北部地震のときも高槻なんかがすごくされましたけれども、堺市として何かそういうような一部損壊を対象にした支援というのは何かできないものでしょうか。

(市長)

 そういうお声を非常にたくさん聞いてます。そして、どこまで堺市が公的被害を救済していくのかということも一つやっぱり考えなければならないと思います。瓦が飛んでしまってブルーシートをしている家もたくさんございますけど、どこまでやっぱり自然の風水害による不可抗力と認めていくのかということもありますけれども、それはやっぱり大都市の中のやはり救済手法について、よく均衡を保たなければならないと思いますので、そのあたりは他都市の例も十分見ていきたいと思います。被害の多さにもよると思いますので、十分そのあたりは参考にしながら今後対応できるところはしっかりと対応していくということはやぶさかではございません。

(朝日新聞)

 支援をするとなると泉佐野なんかは補正予算を組んだみたいですけど、当然お金がかかるので堺市の規模だとかなりの、もし仮に同じことをしたらすごい額が必要になるので、そこは大前提的な制約がやっぱりあるということですか。

(市長)

 ありますね、はい。それとやはり国の財政措置もまだ決まってないんですよ。例えばビニールハウスがすごい数で倒壊しているんですね。これについても貸付制度はあっても補助制度がまだ決まってないんですね。そういうことをきっちり国のほうにも要求していきたいなというふうに思います。そういう支援スキームが決まってないものもございますので、やはり私はこういったものは激甚災害に指定していただくということもやっぱり一考だというふうに思いますので、十分こういう農業被害とかいろいろな被害に対するフォローはやっぱり国にも要望する、そして府・市でどう対応するかということも今後とも議論、研究していきたいと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(共同通信)

 基本的なことで恐縮なんですけれども、茶の湯条例なんですけれども、施行はいつ。

(市長)

 10月1日ですね。そうです。

(共同通信)

 わかりました。ありがとうございます。

(日経新聞)

 前の会見でもお伺いしたんですけれども、アメリカと中国の関税の引き上げ競争ですけれども、アメリカは中国からの輸入品に対して、トータル2,500億ドル、半分ですよね。かなり直近の2,000億ドルのほうには日用品、身近なものも含まれているということなんですけれども、堺経済の影響はどういうふうに見てらっしゃいますか。

(市長)

 おっしゃるとおり中国とアメリカの保護貿易政策がやはり日本、大阪、堺にも影響してくるというふうに思います。ただ、今のところこれによって、こういう大きな被害が出てくるんじゃないかというのはあまり聞いておりません。そういう意味で、この問題の動向をしっかりと見きわめていきたいなというふうに思っております。

(日経新聞)

 今回、安倍総理とトランプ大統領が会談をして、日本とアメリカの間で物品に限った貿易協定を始めるという議論があって、農産品とか自動車が焦点になりそうなんですけれども、この辺は何か影響とか危惧していることとか気になることはありますか。

(市長)

 やっぱり農産品ですね。堺はやっぱり農業生産高が大阪府ナンバーワンですね。そういうような新鮮でやっぱり自給自足できている、地産地消できている野菜とかそういったものをしっかりと守っていく必要があるというふうに思っています。特に、やはりそういう小麦とか大豆とかそういう問題につきましても畜産農家もございますし、いろいろな面での影響があるというふうに思いますので、日本全体の中の堺も同じような農産品の問題は起こり得るというふうに思います。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 先日、堺に本社があるアミューズメント企業のラウンドワンさんが堺ではなく大阪に本社を移転すると。報道によると「堺では知名度が上がらず、人がなかなかいい人材が」というようなコメントもあったようなんですが、市長の受けとめと、さりながら堺は経済的にもそういうシャープのように戻ってくる企業もあるわけで、一概にそう悪いものでもないと思うんですけれども、その辺の企業振興というか、その辺をどんなふうにお考えかというのも合わせてお願いします。

(市長)

 5年間でプラス28の転入超過がございました。そして、転入超過の主なものはやっぱり中小企業も含めて、ものづくり系企業なんですね。アミューズメント企業というのはなかなか堺のほうでラウンドワンさん以外になかなか少なかったというふうに思っていますけれど、私もラウンドワンの社長とも直接会見したことがございますけれども、あまり堺という意識がなかったですね。やっぱり世界に羽ばたくラウンドワンみたいな形で、堺企業という意識がなかったのが特徴的だなというふうに思っています。そういう意味で、あまり堺の土壌に根づいた企業ではなかったのではないかというふうに思っていますので、残念ですけど、いたし方ないですね。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(市長)

 どうもありがとうございます。

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