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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年8月22日

更新日:2018年8月30日

市長

 KIX泉州国際マラソンの開催について

 まず初めに、来年の2月17日の日曜日に開催いたします第26回KIX泉州国際マラソンのランナーを9月10日の月曜日から28日の金曜日まで募集いたしますので、お知らせ申し上げます。
 今回は4月に設立いたしました、私が代表を務める一般社団法人KIX泉州ツーリズムビューローが主催者となって初めての大会でございます。関空のおひざ元であることを生かしまして、国内はもとより、たくさんの海外の方にも愛されるマラソン大会として、さらに成長させていきたいと考えております。このため、長年多くのランナーに親しまれております本市の浜寺公園からりんくう公園までのフルマラソンコースに加えまして、新たな試みとして、これまでの10キロコースに代えましてランナーから人気の高いハーフマラソンを導入いたします。泉州地域の町並みや歴史を楽しんでいただけるよう、そのゴールを南大阪で唯一のお城で、天守閣のある岸和田城にいたします。
 海外で人気の高い「日本のお城」をゴールにしたマラソン大会ということで、東アジアを中心にたくさんの海外ランナーに参加いただけるようにしっかりとPRしていきたいと思います。
 合わせまして、ランナーや応援に来られる皆さんに「また参加したい、泉州に来たい」と思っていただけるようなイベントも企画いたしております。
 来年の2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年のワールドマスターズゲームズ関西を控えまして、KIX泉州ツーリズムビューローが中心となって、スポーツツーリズムも推し進めていきたいと考えております。
 今回、リニューアルされるKIX泉州国際マラソンを中心に、今後とも関西国際空港を生かしたスポーツによる泉州地域の経済の活性化に一層努めてまいります。

「認知症にやさしいまち堺」の取組について

 次に「認知症にやさしいまち 堺」の取り組みについてお知らせ申し上げます。
 国の発表によりますと2025年には人口の3割が高齢者となり、高齢者に占める認知症高齢者の割合も増加するというふうな推計が示されております。そうした中におきまして、認知症の方が住み慣れたまちで生き生きと暮らせるよう、地域全体で支え合う社会としていくためには、誰もが認知症を正しく理解することが必要でございます。そこで堺市では「世界アルツハイマー月間」である毎年9月を府内自治体で初めて「認知症にやさしいまち堺」月間と位置づけまして、理解促進を進めてまいります。初年度の今年は、まず職員の認知症対応に関する資質の向上に取り組みます。9月の1カ月間、名札に「認知症にやさしいまち堺」を示すマークをつけ、意識を高めるとともにテキストを配布いたしまして、認知症に関する基礎知識などを身につけます。職員一人一人が認知症に関する理解を深めまして、適切な対応が図られるよう進めてまいります。また、10月からは堺区の浅香山病院に続きまして、認知症の専門家であるドクターや看護師などによります「認知症初期集中支援チーム」を中区八田南之町の阪南病院に設置いたしまして対応の強化を図ってまいります。地域包括支援センターだけでは対応が難しいケースでも適切な支援を行い、認知症の重篤化をできる限り防いでいきたいと思います。
 そのほか、警察と連携した「見守りメール」や事業者と協力いたしました「認知症カフェ」の開設など、さまざまな取り組みも引き続き実施いたします。認知症は誰もがかかる可能性のある病気でございます。認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族が安心して暮らせるように、地域の皆さんや関係機関と一緒になりまして、きめ細やかな取り組みを重ね、「認知症にやさしいまち 堺」の実現をめざしてまいります。

堺市博物館 古代常設展示のリニューアルについて

 最後に、来年の世界遺産登録を見据えまして、堺市博物館において古墳がつくられた時代を中心に常設展示をリニューアルいたしました。8月25日、今週の土曜日からご覧いただけますのでお知らせ申し上げます。

 今回のリニューアルの目玉は、宮内庁の御協力のもとニサンザイ古墳から出土いたしました「円筒埴輪」を初めて公開いたします。この埴輪は平成24年に発掘されたもので、修復された完全な形での円筒埴輪は大変貴重なものでございます。また、御廟山古墳から出土いたしました囲形埴輪と家形埴輪についても、宮内庁の御協力により常設いたします。

 寺山南山古墳から出土された埴輪やニサンザイ古墳から出土された「木の埴輪」ともいえる木製品など、実物の資料を大幅に増やして見ごたえのある展示といたします。あわせまして、古墳が築造された時代背景の解説についても充実しており、古墳時代の文化や古墳の価値をより多くの方々に学んでいただきたいと考えております。また、史跡であります土塔から出土した重要文化財である、人名などが書かれた「文字瓦」などを展示し、古墳時代から奈良時代へつなぐ時代の流れをわかりやすく展示いたします。

 今回のリニューアルをきっかけとしまして、ぜひたくさんの方々に博物館に訪れていただいて、古墳群が持つ普遍的な価値を知っていただき、世界遺産登録に向けての応援をお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 KIX泉州国際マラソンなんですけれども、ハーフマラソン、去年まで10キロで、ハーフに変えたというのは、海外のランナーからそういう要望が多かったとか、そういうのがあるのでしょうか。

(市長)

 今、ハーフマラソンが箱根駅伝でも見られますように、非常に盛んでございます。そういう意味から10キロよりももっとポピュラーなハーフマラソンを海外の皆さん方にも親しんで走ってもらえるというふうなことで、ハーフに変えたわけでございます。そして、同じハーフに変えるならやっぱり岸和田城というところをしっかりと売り込んでいきたいなというふうに思って、これに変えました。

(読売新聞)

 例えば、今後海外のランナーを呼び込む作戦として、今回新たにどうするとか考えてらっしゃることはあるのでしょうか。

(市長)

 ファムトリップ、去年から実施しております、海外のランナー、そして海外の著名なランナーを呼び込んで、KIX泉州国際マラソンをPRしてもらう。そういうことを今年もやっていきたいと思います。そして、またいろいろなところと連携しまして、例えば、台湾弁事処と連携いたしまして、台湾ランナーの誘致を進めていくとか、いろいろな意味で海外のマラソン大会とも連携していく、そういうことも考えております。

(読売新聞)

 先ほど岸和田城をゴールというのは、これまでは公園と、一番最初の。

(市長)

 浜寺公園の往復でした。

(読売新聞)

 浜寺公園往復とあとフィニッシュのりんくうタウンのところですね。2カ所だったのに、いわゆるちょうど中間地点の岸和田城ということで、人の周遊というんでしょうか、応援の沿道の皆さんの周遊も含めて広域でやりたいというお考えなんですか。

(市長)

 そうです。特に堺だけではなく南のほうの皆さん方にこの泉州マラソンをもっと身近に感じていただくとともに、どうせ泉州マラソンを走るなら泉州の見どころである岸和田城も一緒に見ていただいて、走っていただくというふうな考慮もいたしたところでございます。

(読売新聞)

 もう一点、博物館のほうなんですけれども、世界遺産でイコモスのほうの日程とかいうのはまだ連絡とかないでしょうか。

(市長)

 まだ文化庁から連絡ございません。9月というふうには聞いているんですけど、具体的な連絡はございません。

(読売新聞)

 もう一点、今回の発表事案とは関係ないですけど、この間アスベストの懇話会がありまして、その中で建築(監理)課が3月に大気中にアスベストを検出しているのにもかかわらず住民への報告がなかったと。懇話会の委員への報告もなかったということで隠蔽体質が続いているんじゃないのかという住民の不安がありました。あれだけ問題で騒がれてて、例えば、実質的な健康被害はないし、翌日にはデータは検出されていないと。だから何かしらの一時的なものとはいえ、不安を持っている住民にその時点で説明をせずにかなり日がたってからされたということに関して、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 この問題については、データの速報値が出た時点で当該園の関係者の皆さんにはお示ししたところでございます。そして値も大気汚染防止法の値の基準値以下でございますので、そしてまた翌日も大気測定をやりましたけど、アスベストは検出されませんでした。そういうことで専門家に相談の上、念のために建物周辺の地表面を洗い出す清掃作業もしておりました。そして、このきっかけとしてやっぱり8月9日の懇話会でリスク評価をしっかりといただきたいということで先生方にお話ししまして、この結果が評価に影響を及ぼすことがないというふうなことをいただいたところでございます。
 これで隠蔽をするというふうな意図はございませんでしたし、ある意味でもうちょっと親切丁寧にやればよかったというふうに私は思いましたけど、職員自身はそういう意図はなかったというふうに思ってます。

(読売新聞)

 それでもう一つ、その関連でいわゆる住民側の信用の問題だと思うんですけれども、そういう信用ができないところに例えば、健康相談についての窓口を建築(監理)課に設けるということに対して、かなり住民側のほうから異論が出て、要は信用ができないと。そのことに関して例えば、その窓口をどうされるとかいうのは何かお考えはあるのでしょうか。

(市長)

 当面、建築(監理)課を窓口にしますけど、この問題は環境も健康部も関与する問題でございますので、横断的に横の連絡をしっかり取るように指示しているところでございます。いずれそういう健康問題をメインにしていくときには当然、健康部が窓口になっていくというふうに思いますが当面、建築(監理)課、建築部で対応していきたいなと思っています。十分、連携をよくしていきたいと思います。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(日経新聞)

 マラソンのお話が出たんですが、ワールドマスターズゲームズ2021年ですけど、これに向けて何か堺市としての取り組みというのはどんなものがございますか。

(市長)

 今、サッカーとフットサル、私どもが堺でやるために着々と準備しております。堺を中心として実行委員会も設置いたしまして、合計6,000人の競技者をお迎えする予定でございます。これはワールドマスターズゲームズ関西の種目の中で最大の受け入れ数でございますので、こうした方々を堺でしっかりとやっぱりスポーツを楽しんでもらうとともに、堺のみならず泉州の観光もエクスカーションも用意しながらやっていきたいと思っています。もちろん堺だけでなかなか泊まれませんので、泉州のホテル、旅館、民泊等々と連携しながら泉州を楽しんでもらうような宿泊、エクスカーションそういったものを検討しております。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 この「認知症にやさしいまち 堺」ですけど、堺で認知症にかかられている方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

(担当)

 約2万3,000人いらっしゃいます。

(産経新聞)

 あとなぜ今、認知症に対する取り組みを始められたんでしょうか。

(市長)

 私は、これからの選ばれるまちづくりは安全・安心が一番大事だと思っています。そして安全はもちろん防災・防犯ですけれども、安心は子育て、教育、そして高齢者にとっての健康問題も安心の中の一つだと思います。その中で一番大きいのはやはり、誰がかかるかもわからない認知症について、まち全体で対応していくということが大事やというふうに思っております。これから高齢者人口も増えていきます。高齢化率も増えていきます。その中でやはり認知症に優しいまちというのは堺の安心の売りにしたいと、そのように思っております。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 それに関連して、近畿大学の医学部が南区に移転すると。そこでいわゆる薬とかそういう高齢者向けのまちづくりというのを掲げてらっしゃったと思うんですが、それと認知症のこれと連携というのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 もちろん南区をSDGs未来都市の、一つの地域モデルにしたいと思っております。南区の高齢化率は堺全体の高齢化率より10%程度(正確には6.6%)高うございます。その中で南区のお年寄りに優しいまちづくりをしっかり進めていく、それはもちろん近畿大学の医学部のご支援も必要ですし、当該南区の中でも健康医療産業みたいなものを呼び込みたいと思っています。特に認知症についてのいろいろな取り組みも今、南区を中心に行われております。そういう意味で私どもはやはり南区をフィールドワークにしながら健康づくりをしっかりやっていくということを今、取り組んでいるところでございます。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 堺市博物館なんですけど、今回の古代の常設展示をリニューアルということなんですが、今後は世界遺産登録を見据えて堺市博物館、大仙公園も含めてなんですけども、何か世界遺産登録を踏まえたこういったやつをまた新たにやるような考えはあるのですか。

(市長)

 今、大阪女子大跡地にガイダンス施設を計画しております。ガイダンス施設はまさしく百舌鳥古墳群の成り立ちについてのガイダンスでございます。堺市博物館は堺市全体の歴史の通史としての博物館機能を充実強化させたいと思っております。ある意味で、百舌鳥古墳群はガイダンス、そして堺市博物館は全体の歴史をしっかりと堺に来た人に知ってもらうということで特化していきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 そうするとガイダンスは5年後でしたか、できてくると今度は堺市博物館は今、百舌鳥の説明、施設的な扱いもあると思うんですけど、そこは少し狭まって、むしろ流れみたいなほうになっていって、ガイダンスを今、古墳なんかの機能はそっちにほうに行くことになるというイメージですか。

(市長)

 古代の部分、古代といっても四ツ池遺跡の部分は堺市の通史の中で博物館でやりますけど、古墳時代の部分についてはガイダンスに主に移っていくというふうに認識しております。

(朝日新聞)

 全然別件なんですけども、この間、各地方省庁等で障害者の法定雇用率が守られていないということが相次いで報じられ、地方自治体でも愛媛県等複数の自治体が同じようなことをしていたということが報道されていました。ちなみに堺市は法定雇用率の数字を見るとちょっと超えているようなんですが、今回の件を踏まえて精査とかされたと思うんですけども、どうだったでしょうか。

(市長)

 再度、昨日人事に確認しまして、人事課のほうでは全職員に調査票を配付して、職員本人の同意に基づいて障害の種類や等級など、障害者手帳等の内容をしっかりと踏まえて申告してもらっているところでございます。これをもとに障害者雇用率を出しているところでございます。私も大阪府の人事課で障害者雇用の特別採用を初めてやったという今までの経験がございます。そういう意味で、地方公共団体が障害者雇用の信頼を裏切っていることについては本当に残念だなと思います。

(朝日新聞)

 直近の数字をお示しいただけますでしょうか。

(市長)

 市長部局で2.61、法定雇用率が2.50でございます。上下水道局では3.10(正しくは、3.09)でございます。教育委員会は2.47、これは法定雇用率は教育委員会は若干低うございまして、2.40でございます。

(朝日新聞)

 基準が2.40ですか。

(市長)

 法定雇用率、基準が2.40です。

(朝日新聞)

 確認ですけど、これがおかしいということはなかったということですか。

(市長)

 はい、そうです。毎年、チェックもご本人さんにも等級が変わることがございますので、チェックをしていただいてます。

(朝日新聞)

 もともとそれを明確に確認しているということで問題ないということですか。

(市長)

 はい。むしろ本人申告ですので、下振れしているんじゃないかというふうに思います。ご本人が申告しなかったらそれで入りませんので。申告に基づいてやっているというところでございます。

(朝日新聞)

 報道をされているのは、手帳を持ってない人をカウントしていたというケースが多いようなんですけども、そこも含めて厳しく見ているということですか。

(市長)

 手帳を見て、そこの記載をお願いするということを個々の職員にお願いしています。

(朝日新聞)

 あとすみません、最後もう一つ、これも発表案件じゃないんですけど、今池水みらい(センター)の事故の関係なんですけれども、この間、懇話会の報告書が出て、府に対して求償していくべきだというようなことになっていたんですけれども、松井知事は府には責任はないという感じで、堺市が言ってくるとしたら何を言っているんだというようなことをご発言されていたんですけれども、改めてこの問題についてどういうふうに今後府と話していかれるつもりなのか、市長のご見解をお願いします。

(市長)

 損失額をしっかりと今精査しているところでございます。国費も入っていますので、国費の部分については除外しなければならないというふうに思います。それを改めて額を確定しながら今後、府と事務レベルからまずしっかりと議論していきたいなと、共通理解に立っていきたいなというふうに思っております。

(朝日新聞)

 府と市の見解が大きく食い違っているのが、問題は市が水を流していたところについて市は把握していなかったとしているけれども、府は当初の図面にも載っているので、把握していないと言うほうがおかしいというふうに見解がちょっと対立しているようなんですけれども。

(市長)

 そうですね。最後はもし見解が対立するなら第三者的なところでしっかりと判断してもらうことも大事だというふうに思っております。

(朝日新聞)

 第三者というのは司法解決。

(市長)

 紛争解決、はい、司法も含めまして紛争解決の部分ですね。

(朝日新聞)

わかりました。

(日経新聞)

 今日のテーマと違うんですけれども、今年の5月の市長会見で堺市として中小企業の第二創業を支援すると、こういう御発表があったと思うんですけど、そこの支援の対象になる企業ももう決まったようだとお伺いしているのですが、なぜ第二創業を支援なのかということなんですけど、素朴に考えると第二創業の一般的イメージというのは、2世経営者がお父さんの会社を引き継いで事業を継続しつつ、また新しい事業を起こすということですね。だけども、新しい事業をゼロから起こすことと、既存の事業を続けて発展させることというのは求められる経営センスが随分違うと一般的には言われている。どちらも難しいテーマであると。難しいテーマを一遍に二つをしかも経営経験の乏しい人に負わせるというのは、そういうふうに考えるとちょっと無理があるんじゃないかという、素朴な疑問があるんですけども、その辺はどういうふうにお考えですか。

(市長)

 私は、第二創業こそ今までの堺のものづくりが生きてきた道だというふうに思っております。仁徳天皇陵のときに鉄器ですきやくわをつくっていた、それがものづくりのもとになって、河内鋳物師やそして包丁やさらには鉄砲がつくられているという業種業態が少しずつ変わっているのが堺市のものづくりだと思います。そういった柔軟な対応、そして新しいことにチャレンジするという堺のDNAを呼び覚ましたいと思います。第二創業は非常に難しい問題を抱えていると思います。しかしやっぱりそれをチャレンジすることによって、これからも堺のものづくり企業の発展が得られると思いますので。確かに継承者は第三者であってもいいと思うんですね。事業継承をやってもらう第三者にそれをお任せすることもいいというふうに思いますので、そういうふうなものづくり技術をこれからもしっかりと伝えるということを支援していくのが私ども姿勢だと思っています。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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