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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年8月8日

更新日:2018年8月15日

市長

子ども医療費助成の拡充について

 まず初めに、子ども医療費といたしまして、1回500円で病院に受診できる、いわゆるワンコイン医療費の対象を、来年4月以降、現行の中学3年生までから高校3年生までに、18歳まで拡充することといたしました。このための議案を8月末から始まる市議会に提案したいと思います。
 私は市長就任後すぐ、「子育てのまち堺」を象徴する取り組みといたしまして、それまで小学校就学前までであったワンコイン医療費の対象を中学3年生まで大幅に拡充いたしました。
 その後、府内の他の市町村にもこの取り組みが広がりました。大阪府全体の子育てしやすい環境が充実したのではないかと思っております。
 これまでたくさんの子育て世帯の皆さんから、不意の子どもの病気とか怪我に、とても助かるという声をいただいたところでございます。
 一方、子どもが高校生になり、将来の進学等に備えて家計の負担が重くなる中で、子ども医療費の助成の幅を拡大してほしいというお声も多くお聞きしました。
 そうした声を受けまして、昨年の市長選挙で高校3年生までの拡充を市民の皆さんにお約束したところでございます。
 この拡充によりまして、政令指定都市で初めて、世帯の所得に関わらず、高校3年生までの通院・入院に係る医療費を支援することになります。
 堺市は誰もが経済状況に左右されることなく、お子さんに必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てられる環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
 議会の皆様におかれましても、この議案についてしっかりと議論させていただきたいと思っております。

平成29年度 堺市決算見込みについて

 次に、平成29年度決算がまとまりましたのでお知らせいたします。
 普通会計におけます実質収支は約25億4,000万円で、昭和55年から38年連続の黒字となりました。
 また、企業会計を含めました全ての会計におきましても、実質収支・資金余剰額が全て黒字となっております。
 平成29年度決算の主な特徴を説明申し上げます。
 総額では、平成29年4月に、小・中学校などの教職員人件費の負担が、大阪府から堺市に移譲されましたので、前年度と比べまして歳入・歳出ともに大きく増加したところでございます。
 この制度変更に伴う影響額は、歳出では約371億4,000万円の増、歳入で約376億5,000万円の増となっております。
 歳入の根幹でございます市税につきましては、給与収入に係る就労者の増、プラス5,800人や、製造業を初めとする企業収益の改善などによりまして、個人市民税は4億2,000万円、そして法人市民税は13億3,000万円を中心に、市税全体で約19億7,000万円の増となりました。
 歳出は府費負担教職員制度の移譲の影響を除きますと、人件費が退職手当の減少などによりまして、約8億7,000万円減少したものの、公共事業の進捗によります投資的経費の増加や、扶助費が引き続いて増加していることなどによりまして、歳出全体でも増加いたしております。
 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、前年度より0.3ポイント上昇して97.7ポイントとなりました。
 次に、市債残高でございます。臨時財政対策債を除く市債残高は、堺市民芸術文化ホールや阪神高速道路大和川線事業などの進捗によりまして、微増となっております。
 一方、後年度に地方交付税に全額算入される臨時財政対策債につきましては、府費負担教職員制度の変更の影響もございます。約174億5,000万円増加いたしております。こちらが臨財債を除く市債残高、こちらが臨財債でございます。
 次に、自治体財政の健全性を見る指標でございます。
 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに黒字でございます。
 実質公債費比率は0.1ポイント下がっております。5.6%になっております。
 将来負担比率は5.4ポイント上昇いたしまして22.9%となりました。各指標での国の基準を大幅にクリアしております。
 続きまして基金残高のところでございます。これが基金残高でございます。これまでに発行いたしました市場公募債の満期一括償還に備えまして、毎年減債基金に着実に積み立てを行っておりまして、約12億5,000万円増加しているところでございます。
 そして、先ほど申しました健全化判断比率についてもう一度申し上げますと、自治体財政の健全性を見る指標でございます。健全化判断比率は実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字。そして実質公債費比率が0.1ポイント下がって5.6%、将来負担比率は5.4ポイント上昇して22.9%となってるところでございます。各指標で国の基準を大幅にクリアしてるところでございます。
 次に、平成29年度の決算における行革効果額につきまして説明申し上げます。
 要員管理や働き方改革の推進による人件費の削減、事務事業や外郭団体の見直しなどを行いまして、加えて市税等の収納率の向上や未利用地の売却・貸し付けなどに取り組んだ結果、歳入歳出を合わせまして行革効果額は50億8,000万円となりました。
 そのほか、行革効果額には反映しておりませんが、私が市長に就任して以来、特別職の給与カットと、退職金不支給を継続して行っております。
 29年度の単年度のその節減額は、市長・副市長・教育長・代表監査委員・上下水道管理者を合わせまして約8,600万円で、就任からの合計額は約2億6,000万円となっております。なお、今任期で満了する3期12年間での節減額は、全体で4億4,000万円と見込んでおるところでございます。
 平成29年度は「ひとづくり・まちづくり」をテーマに、保育料の無償化の拡充、さらには小学校のエアコン設置などの子育て支援に、そしてまた各区の特色あるまちづくりに重点を置いて取り組んだところでございます。エアコンは特に今年の夏、喜んでいただいているところでございます。
 決算では、引き続き健全な財政状況を維持できる見込みとなったところでございます。今後も自主財源の確保、事業の選択と集中を進めるという、めり張りのある財政運営を行っていきます。

ダンスパワーSAKAI 2018の開催について

 最後に、市民交流広場「Minaさかい」のオープン1周年を記念いたしまして、8月11日土曜日、祝日でもございます。8月25日土曜日、26日の日曜日に多彩なイベントを展開いたします。
 特に注目は26日の「ダンスパワーSAKAI」でございます。
 「ダンスパワーSAKAI」は、全国トップクラスの堺の高校ダンス部が出演するものでございます。昨年「Minaさかい」のオープニングイベントとして、初めて開催したところでございます。
 全国的にブレイクする直前の登美丘高校がバブリーダンスを披露するなど、大いに盛り上がりました。
 今年は、昨年度全国大会に進出いたしました、金岡・堺西・泉陽・登美丘、そして初芝立命館・東百舌鳥の6校のダンス部が出演してくれます。このうち5校は今年も予選を勝ち抜いて、全国大会に出場することになっております。
 堺は全国有数のダンス部の激戦区でございます。特に13人以上で踊るビッグクラスは、全国レベルの高校がたくさんございます。
 今回のように、全国トップクラスの高校が一堂に会してイベントをするのは、そして市内の高校だけで開催できるのは、堺だけではないかと思います。
 当日は各高校がハイレベルなダンスを披露いたします。そしてフィナーレでは昨年に続き、登美丘高校ダンス部コーチで振りつけ師のakaneさんの演出で、参加校のダンサー全員による圧巻のステージ、いわゆる「総踊り」も行われる予定でございます。
 昨年は私も観覧いたしました。みんなが心を合わせてステージいっぱいに踊る姿に、大変感動したところでございます。ぜひ会場で、若い力で迫力いっぱいのダンスをごらんいただいて、暑さをぶっ飛ばしていただきたいと思います。
 またダンスパワー以外にも、1周年記念イベントといたしまして、11日には屋外映画上映会と手持ち花火で夏の夕暮れを楽しむイベント。
 25日には、開放的な雰囲気を生かしてテントで遊んだり、煙製や小物づくりのワークショップなど、アウトドアの気分を楽しめるイベントを開催いたします。
 ぜひたくさんの方々に、ご家族や友人と過ごす夏のひとときを市民交流広場で、「Minaさかい」で楽しんでいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 8月2日だったかと思うんですけれども、臨時職員の人が殺人容疑で逮捕されたという事案がありました。それについてまず市長として一言お願いしたい。

(市長)

 本当に痛ましい事件で、亡くなられた子どもさんのご冥福をお祈りするところでございます。
 今後の警察当局での捜査を踏まえまして、市としても保育行政に対する市民の信頼を損なわないように、適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

(読売新聞)

 まず、そのところで、警察のほうから虐待事案という連絡を受けて、採用の面接等は終わってて、ほぼ採用直前に入ってたと。結果的に、殺人容疑で逮捕される職員が保育園に勤務していたという事実になってしまったと。
親御さんの中にはその持ち場、採用についてはまだ逮捕前なので何とも言えないでしょうけれども、その持ち場をもうちょっと配慮すべきではなかったのかという、心配する声もあるかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

(市長)

 採用職種が保育士さんとして採用しているところでございます。そしてまた職員体制にも配慮しつつ、執務をさせていたと聞いてるところでございます。
 ご兄弟の虐待の有無につきましても、関係機関と調整して、いずれも歴がないということを確認しているところでございます。
 私どもは、そういう意味において、結果に本当に残念でございますけど、被疑者として逮捕されておりますけれど、この採用について慎重に配慮したと思っております。

(読売新聞)

 特に堺では数年前から虐待による事件というのが、かなり相次いで起きていると。なかなかその警察の方を待たないと、なかなか児相としては踏み込めない部分はあるかもしれないんですけども、もう少し児相として主体的に、何かしら予防というのでしょうか、事前に察知できる方法というのをもうちょっと取り組みというところも、何か考えってないかいかがでしょうか。

(市長)

 数年前、北区で起こりました事案なんかは、私どもの保健センターと児相がしっかりと連携して、むしろその後、警察当局が動いたという事案でございました。そういう意味で、日々、保育所や保健センターと連絡をとりながら、児相が適切に対応していく、そういうことをやっていきたいと思います。
 今回もそういう意味で、もっともっといろんなところでチェックすべき問題があったかもしれませんけど、私どもとしましては今後とも虐待を根絶するということで、しっかりと対応していきたいと思っております。

(読売新聞)

 特に若い親御さんの移住というのを進めてる、いわゆる子育てに優しいまちということで、若い世帯の移住を進めているまちとなると、どうしてもその分母が増えると、虐待ということが、予期せぬ事態で起きることもあるかと思うんですけども、そこら辺というのをもうちょっと、何か警察との連携を深めたりとか、そういうところというのはいかがでしょうか、そういうふうな体制として。

(市長)

 もちろん警察との連携を進めることは必要ですけど、やはりそれ以前に、みんなの子育て広場や各区の子育て支援課等々にいろんな相談を持ちかけていただくという、気軽にそういう子育ての悩み、そういったいろんな子育ての案件についての交流をしていくことが大事だと思います。それをしっかりやっていくことが警察のお世話にならないということにつながっていくんじゃないかと思います。
 もちろん悪質な虐待事案につきましては、しっかりと警察とこれからも対応していきたいと思います。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(NHK)

 医療費助成制度のことについてですが、政令市で初めてとおっしゃってたんですけれども、それは中学までというのは、今のところでは高校までが初めてということなのか、経済状況に関わらずということなのか。

(市長)

 高校までが政令市で初めてです。そして、所得制限をつけてないのが政令市で初めてということでございます。
 中学まででしたら政令市でもかなりのところがやってるところがございますけれど、高校まで進めていくのが政令市で初めてでございます。

(担当)

 大阪市は(所得制限なしでは)高校まではいってないので。

(市長)

 所得制限を大阪市はつけておりますけど、うちはつけないということが、まさに初めてということでございます。たしか新潟もだな。

(担当)

 新潟市さんは、高校生までの子どもさんが3人いらっしゃいましたら、高校生まであるんですけども、普通は、通院のほうが小学校卒業までで、入院が高校生までという、ちょっとイレギュラーな扱いになっております。

(市長)

 完全に所得制限なしで高校までというのは初めてという意味です。

(朝日新聞)

 決算のことなんですけど、市債が臨財債を除いてちょっと増えているのですけど、これの要因というのは何なんでしょうか。

(市長)

 1つはやはりフェニーチェ堺の建設が1つ。もう一つは南海本線の連続立体交差、この2つが大きな要因です。

(朝日新聞)

 投資的な経費の増というのが増えてるのに伴う。

(市長)

 そうです。

(朝日新聞)

 市債のほうは、それなりの水準に抑えてると思う反面、これは堺市だけじゃないんですけど、全国的に大きな問題である臨財債が、もともと時限措置だったのが、もうなし崩しにどんどん増えている。要するに国が地方交付税を抑制する、変えてないので、臨財債がどんどん増えるという構造があって、これは指定市長会とかでも問題視されたと思うんですけども、市長ご自身のこの問題についての認識をお願いします。

(市長)

 本来、国が地方のほうにちゃんとキャッシュで渡さなければならない分、それを借金で肩がわりさせること自体がおかしいと思っております。そういう意味で臨財債の早期の見直しについて、政令市市長会のみならず、堺市としてもやっぱり早期に解消することを申し上げております。
 いずれにいたしましても、元本も利息も将来返ってくるといっても、膨らんでるということは大きな問題ですので、この部分はしっかりと、やはり国に要求して、地方分の拡充をやっていただきたいということを申し上げていきたいと思います。

(朝日新聞)

 今年は各自治体とも比較的、景気のあれで税収がいい。当然、国もその中で、見直しの好機の1つなのかと思いますけど、一方でプライマリーバランスの見直しは引き続き先送りっぽい雰囲気になってて、この問題はだから、ちょっと真面目に国が取り上げている感じがあんまりないんですけども、その辺の態度というのはどんなふうにごらんになってるのでしょうか。

(市長)

 特に国土強靭化、さらには今回の災害対応等々で国の財政支出も、これからも増嵩することは予想されております。そういう意味において今非常に厳しい状況になっているのではないかと思いますけれども、これはやはり地方の方がしっかりとスクラムを組んで国に当たらなければならないと思います。
 特に臨財債は、大都市中心に非常に大きな額になっているところでございます。大都市の財政需要をしっかりとキャッシュ、本来のやはり税の交付金としていただくということを重ねて訴えていきたいと思います。

(朝日新聞)

 これもどこの自治体でもそうなんですけども、今回の歳出を見てもやっぱり扶助費が増えてきてて、大阪市なんかは生活保護の方のあれがあって、結構なウエイトだったんですけど、ちなみに堺のこの増加の要因というのはどういうところなんでしょうか。

(市長)

 やはり子育て関係の施策、さらには障害者の関係の施策で扶助費が増えてると認識しているところでございます。
 この事業につきましては、今後ますます子育てのみならず、お年寄りの関係も需要が伸びておりますので、この扶助費の伸びについて、なかなか難しい問題だなと、やはり国でしっかりと措置してもらうことも大事だと思っております。

(朝日新聞)

 ふるさと納税の関係の差し引きで、入りと出が、おおむね大都市が流出のほうが多いということだと思うんですけど、堺のほうは、これはどういうふうな数字になってますでしょうか。

(担当)

 そうですね。数字がなくてごめんなさい。ちょっとすぐ確認いたしますので。

(市長)

 堺もかなり多くなってます。十何億になってます。政令市の中でも真ん中ぐらいの位置づけです。流出が大きいところでございます。

(朝日新聞)

 堺市も一生懸命このたびいろいろ拡充して取ろうとしているので、痛しかゆしのところもあると思うんですけど、結構、一番流出が大きい世田谷区とか、かなり強硬に制度の見直しを主張されていますけども、その点の制度については、市長はどんなふうに。

(市長)

 やっぱり本来のふるさと納税の趣旨とちょっと違うとこでやられてるんじゃないかと。本来はやっぱり自分のふるさとを応援するというところで、ふるさと納税の制度ができたんですけど、返礼品のほうがウエイトが大きくなって、返礼品目当てのふるさと納税もあるやに聞いておりますし、現にそういうふうなこともあります。
 そういう意味で、ふるさと納税の本来の趣旨にしっかりと立ち返っていくということで、堺はやはりそういう意味で、堺を愛していただける堺出身の方とか、堺の応援団の方々に、適正にやはりその返礼品も含めてお返ししたいと思ってます。

(朝日新聞)

 わかりました、ありがとうございます。

(担当)

 先ほどのふるさと納税なんですけれども、市民税の控除分で言いますと、約15億程度になってございます。

(朝日新聞)

 マイナスということですね。

(市長)

 マイナス15億。

(時事通信)

 先日、大阪市の吉村市長が会見で、全国学力テストの結果次第で先生方のボーナスを増やしたり減らしたり、校長先生の裁量で使える予算を変動させるという構想を明らかにしました。これについて竹山市長はどうお考えですか。

(市長)

 私は、教育は息の長いものだと思っております。私も就任以来、マイスタディ事業、無料の放課後学習というのをやったり、そしてまた学級クラス定員を38人以下、3年生になると40人ですけど38人以下にやったり、堺版授業スタンダードということで、先生方の指導について、しっかりと子どもたちに寄り添う指導ができるような、そういう取り組みをしてます。
 そういうことで、こういう息の長いことを続けていくことが大事であって、即、勤勉手当や給与に結びつけるというのは、ちょっと違うんじゃないかと。むしろ、それは教育委員会の中でしっかりと議論すべき問題じゃないかと思います。
 首長が最初に言うこと自体が、ちょっと私は違和感を感じる。教育委員会でどうするかということをしっかりと議論していただきたいと思います。

(時事通信)

 ありがとうございます。

(日経新聞)

 この行革効果額が50億8,000万円だったということなんですけど、これがどの程度のものなのかという規模感がちょっとよくわからないんですけど、例えば決算でいけば、歳入が4,000億だから、1%にも満たない(※)というと、随分少ないという気もするんですけども、他の市町村との比較とか、あるいはその、どこと比較してどの程度に評価すればいいのか、ちょっとわからないんですけど。どう見てらっしゃるのか。

※歳入の4000億の内の50億8,000万円は1.27%です。

(市長)

 私はやはり、自主財源における税のうちに、税やその他交付金のうちで、行革効果をいかにして出していくかということが大事だと思っております。そういう意味で毎年40億から50億、しっかりとやはり行革をしてるという実績が積み上がっていくことが将来のやはり簡素で効率的な市政につながっていくんじゃないかと思ってます。
 私どもの、やはり今職員定数でいいますと、私、就任して20%削減というのを出したんです。就任した段階から20%削減というのを出しまして、それは既に、もう20%の人員削減ができてるところでございます。丸8年で、できたとこでございます。そういう意味で、スリムで筋肉質な堺の組織体制というのは一定確保できてるんじゃないか。
 全国的に見ますと、人口10万人当たりの職員数を見ますと4位か5位ぐらいで少ないほうでございます。そういう意味で、これからも行革は絶えることなくやっていきたいと思ってます。

(日経新聞)

 堺市は決算見込みということなんですが、これは、見込みじゃなくて確定するのはいつなんですか。

(市長)

 これは最終的には、議会の認定を終えたときに確定になります。

(日経新聞)

 議会の認定という。

(市長)

 今回8月から行われる議会で、最終的に認定を終えたときに確定となります。

(日経新聞)

 これは3月末で締めた決算が、見込みが今日できたということですね。

(市長)

 そうです。

(日経新聞)

 企業の決算に、単純に比べられないと思うんですけど、上場企業であれば1カ月半で出てくるんですよね。その資金規模も、これより堺市は大きい会社はいっぱいあるわけで、もちろん上場企業じゃないですから、株価への影響とか考える必要はないんですけれども、ふと思ったのは、これだけ時間がかかるということは、集計にやっぱり手間とかコストがちょっとかかり過ぎてるんじゃないのかという懸念もあるんですけれども、その辺を例えば、決算システムを見直すとかいうことはできないのでしょうか。

(市長)

 1つは、5月31日まで出納整理期間というのがありまして、その間は前年度のいろんな事業を調整することがございます。そういうことが役所会計ではあるということ。
 それともう一つは税の確定とかいろいろな支出の確定が、なかなかやはり、その期間まで確定しない場合がございます。そういう意味で、若干、民間会計とは、まあ言ったら、BS、PLで、日々会計でやってるところとちょっと違うというところがあると思います。

(担当)

 要は3月末までに契約をすれば、基本的に5月末までに支払えば、そこはその年度、3月が属する年度の支出、あるいは歳入になるので、そのあたりが民間とちょっと違うところでございます。

(市長)

 それと確定がやっぱり、税とかそういうのの確定がね。

(担当)

 どうしてもそこは5月末ということになります。

(日経新聞)

 だからその制度上の違いを除けば、決して決算を取りまとめるシステムが非効率ではないということになるのですか。

(市長)

 はい、私はそのように思ってます。
 各府県、市も今取りまとめてる最中でございますので、同じように9月議会で決算を上げるというところです。

(日経新聞)

ありがとうございました。

(朝日新聞)

 Minaさかいなんですけど、リニューアル1年ということで、思い起こせば去年の秋の市長選の際に、Minaさかいのにぎわいが果たして堺のにぎわいにどれだけつながっているのかというような趣旨のことを対立候補は言ってたと思うんですけども、市長ご自身はそのリニューアル前後を含めて、その効用というのをどんなふうに。

(市長)

 昨年度と一昨年とを比べまして、プラス40%ぐらい、この市民交流広場での事業数が伸びているところでございます。
 現在8月中を見ましても、やはり前年度に比べて40%増か、そのぐらいになってますね。

(担当)

 年度で見ますと46%ぐらいで、今年度に入りまして、7月までの集計で43%となってます。ご利用の件数ということで伸びております。

(朝日新聞)

 件数ですか。

(担当)

 はい。

(市長)

 件数です。

(朝日新聞)

 申し込んで使う数ですね。

(市長)

 はい、イベントをする件数ですね。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 一方で、今度フェニーチェとか、ジョルノの跡とか、ああいうのとどれくらいリンクするのかがやっぱり鍵だと思うんですけど、その辺、今後の展開といいますか、もちろんイベントをどんどんやっていくのも大事だと思うんですけど、何かさらに思い切ったこととか、何か考えられるようなことはあるんでしょうか。

(市長)

 広場型イベント、そしてパフォーマンスは、やはり、Minaさかいであると思ってます。もうジャズフェスティバルも5月の連休に定着しました。ああいう音楽のライブ放送とか、いろいろなパフォーマンスはやっぱりMinaさかいでやってもらう。そして、一定舞台上の演劇や、そういう音楽、そういった公演とやっぱり区別しながら、相乗効果を出していきたいと。フェニーチェで音楽の大きな演奏をするときは、Minaさかいでもそういう音楽イベントをやってるとかいうふうな、シリーズものでやることもやっぱり大事やと思いますので、気軽に来ていただけるMinaさかいと、ちょっと質の高いフェニーチェと使い分けしていきたいと思ってます。

(朝日新聞)

 わかりました、ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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