堺市長定例記者会見　平成30年8月8日

子ども医療費助成の拡充について

　まず初めに、子ども医療費といたしまして、1回500円で病院に受診できる、いわゆるワンコイン医療費の対象を、来年4月以降、現行の中学3年生までから高校3年生までに、18歳まで拡充することといたしました。このための議案を8月末から始まる市議会に提案したいと思います。
　私は市長就任後すぐ、「子育てのまち堺」を象徴する取り組みといたしまして、それまで小学校就学前までであったワンコイン医療費の対象を中学3年生まで大幅に拡充いたしました。
　その後、府内の他の市町村にもこの取り組みが広がりました。大阪府全体の子育てしやすい環境が充実したのではないかと思っております。
　これまでたくさんの子育て世帯の皆さんから、不意の子どもの病気とか怪我に、とても助かるという声をいただいたところでございます。
　一方、子どもが高校生になり、将来の進学等に備えて家計の負担が重くなる中で、子ども医療費の助成の幅を拡大してほしいというお声も多くお聞きしました。
　そうした声を受けまして、昨年の市長選挙で高校3年生までの拡充を市民の皆さんにお約束したところでございます。
　この拡充によりまして、政令指定都市で初めて、世帯の所得に関わらず、高校3年生までの通院・入院に係る医療費を支援することになります。
　堺市は誰もが経済状況に左右されることなく、お子さんに必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てられる環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
　議会の皆様におかれましても、この議案についてしっかりと議論させていただきたいと思っております。

（読売新聞）

　8月2日だったかと思うんですけれども、臨時職員の人が殺人容疑で逮捕されたという事案がありました。それについてまず市長として一言お願いしたい。

（市長）

　本当に痛ましい事件で、亡くなられた子どもさんのご冥福をお祈りするところでございます。
　今後の警察当局での捜査を踏まえまして、市としても保育行政に対する市民の信頼を損なわないように、適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

（読売新聞）

　まず、そのところで、警察のほうから虐待事案という連絡を受けて、採用の面接等は終わってて、ほぼ採用直前に入ってたと。結果的に、殺人容疑で逮捕される職員が保育園に勤務していたという事実になってしまったと。
親御さんの中にはその持ち場、採用についてはまだ逮捕前なので何とも言えないでしょうけれども、その持ち場をもうちょっと配慮すべきではなかったのかという、心配する声もあるかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

（市長）

　採用職種が保育士さんとして採用しているところでございます。そしてまた職員体制にも配慮しつつ、執務をさせていたと聞いてるところでございます。
　ご兄弟の虐待の有無につきましても、関係機関と調整して、いずれも歴がないということを確認しているところでございます。
　私どもは、そういう意味において、結果に本当に残念でございますけど、被疑者として逮捕されておりますけれど、この採用について慎重に配慮したと思っております。

（読売新聞）

　特に堺では数年前から虐待による事件というのが、かなり相次いで起きていると。なかなかその警察の方を待たないと、なかなか児相としては踏み込めない部分はあるかもしれないんですけども、もう少し児相として主体的に、何かしら予防というのでしょうか、事前に察知できる方法というのをもうちょっと取り組みというところも、何か考えってないかいかがでしょうか。

（市長）

　数年前、北区で起こりました事案なんかは、私どもの保健センターと児相がしっかりと連携して、むしろその後、警察当局が動いたという事案でございました。そういう意味で、日々、保育所や保健センターと連絡をとりながら、児相が適切に対応していく、そういうことをやっていきたいと思います。
　今回もそういう意味で、もっともっといろんなところでチェックすべき問題があったかもしれませんけど、私どもとしましては今後とも虐待を根絶するということで、しっかりと対応していきたいと思っております。

（読売新聞）

　特に若い親御さんの移住というのを進めてる、いわゆる子育てに優しいまちということで、若い世帯の移住を進めているまちとなると、どうしてもその分母が増えると、虐待ということが、予期せぬ事態で起きることもあるかと思うんですけども、そこら辺というのをもうちょっと、何か警察との連携を深めたりとか、そういうところというのはいかがでしょうか、そういうふうな体制として。

（市長）

　もちろん警察との連携を進めることは必要ですけど、やはりそれ以前に、みんなの子育て広場や各区の子育て支援課等々にいろんな相談を持ちかけていただくという、気軽にそういう子育ての悩み、そういったいろんな子育ての案件についての交流をしていくことが大事だと思います。それをしっかりやっていくことが警察のお世話にならないということにつながっていくんじゃないかと思います。
　もちろん悪質な虐待事案につきましては、しっかりと警察とこれからも対応していきたいと思います。

（読売新聞）

　ありがとうございました。

（NHK）

　医療費助成制度のことについてですが、政令市で初めてとおっしゃってたんですけれども、それは中学までというのは、今のところでは高校までが初めてということなのか、経済状況に関わらずということなのか。

（市長）

　高校までが政令市で初めてです。そして、所得制限をつけてないのが政令市で初めてということでございます。
　中学まででしたら政令市でもかなりのところがやってるところがございますけれど、高校まで進めていくのが政令市で初めてでございます。

（担当）

　大阪市は（所得制限なしでは）高校まではいってないので。

（市長）

　所得制限を大阪市はつけておりますけど、うちはつけないということが、まさに初めてということでございます。たしか新潟もだな。

（担当）

　新潟市さんは、高校生までの子どもさんが3人いらっしゃいましたら、高校生まであるんですけども、普通は、通院のほうが小学校卒業までで、入院が高校生までという、ちょっとイレギュラーな扱いになっております。

（市長）

　完全に所得制限なしで高校までというのは初めてという意味です。

（朝日新聞）

　決算のことなんですけど、市債が臨財債を除いてちょっと増えているのですけど、これの要因というのは何なんでしょうか。

（市長）

　1つはやはりフェニーチェ堺の建設が1つ。もう一つは南海本線の連続立体交差、この2つが大きな要因です。

（朝日新聞）

　投資的な経費の増というのが増えてるのに伴う。

（市長）

　そうです。

（朝日新聞）

　市債のほうは、それなりの水準に抑えてると思う反面、これは堺市だけじゃないんですけど、全国的に大きな問題である臨財債が、もともと時限措置だったのが、もうなし崩しにどんどん増えている。要するに国が地方交付税を抑制する、変えてないので、臨財債がどんどん増えるという構造があって、これは指定市長会とかでも問題視されたと思うんですけども、市長ご自身のこの問題についての認識をお願いします。

（市長）

　本来、国が地方のほうにちゃんとキャッシュで渡さなければならない分、それを借金で肩がわりさせること自体がおかしいと思っております。そういう意味で臨財債の早期の見直しについて、政令市市長会のみならず、堺市としてもやっぱり早期に解消することを申し上げております。
　いずれにいたしましても、元本も利息も将来返ってくるといっても、膨らんでるということは大きな問題ですので、この部分はしっかりと、やはり国に要求して、地方分の拡充をやっていただきたいということを申し上げていきたいと思います。

（朝日新聞）

　今年は各自治体とも比較的、景気のあれで税収がいい。当然、国もその中で、見直しの好機の1つなのかと思いますけど、一方でプライマリーバランスの見直しは引き続き先送りっぽい雰囲気になってて、この問題はだから、ちょっと真面目に国が取り上げている感じがあんまりないんですけども、その辺の態度というのはどんなふうにごらんになってるのでしょうか。

（市長）

　特に国土強靭化、さらには今回の災害対応等々で国の財政支出も、これからも増嵩することは予想されております。そういう意味において今非常に厳しい状況になっているのではないかと思いますけれども、これはやはり地方の方がしっかりとスクラムを組んで国に当たらなければならないと思います。
　特に臨財債は、大都市中心に非常に大きな額になっているところでございます。大都市の財政需要をしっかりとキャッシュ、本来のやはり税の交付金としていただくということを重ねて訴えていきたいと思います。

（朝日新聞）

　これもどこの自治体でもそうなんですけども、今回の歳出を見てもやっぱり扶助費が増えてきてて、大阪市なんかは生活保護の方のあれがあって、結構なウエイトだったんですけど、ちなみに堺のこの増加の要因というのはどういうところなんでしょうか。

（市長）

　やはり子育て関係の施策、さらには障害者の関係の施策で扶助費が増えてると認識しているところでございます。
　この事業につきましては、今後ますます子育てのみならず、お年寄りの関係も需要が伸びておりますので、この扶助費の伸びについて、なかなか難しい問題だなと、やはり国でしっかりと措置してもらうことも大事だと思っております。

（朝日新聞）

　ふるさと納税の関係の差し引きで、入りと出が、おおむね大都市が流出のほうが多いということだと思うんですけど、堺のほうは、これはどういうふうな数字になってますでしょうか。

（担当）

　そうですね。数字がなくてごめんなさい。ちょっとすぐ確認いたしますので。

（市長）

　堺もかなり多くなってます。十何億になってます。政令市の中でも真ん中ぐらいの位置づけです。流出が大きいところでございます。

（朝日新聞）

　堺市も一生懸命このたびいろいろ拡充して取ろうとしているので、痛しかゆしのところもあると思うんですけど、結構、一番流出が大きい世田谷区とか、かなり強硬に制度の見直しを主張されていますけども、その点の制度については、市長はどんなふうに。

（市長）

　やっぱり本来のふるさと納税の趣旨とちょっと違うとこでやられてるんじゃないかと。本来はやっぱり自分のふるさとを応援するというところで、ふるさと納税の制度ができたんですけど、返礼品のほうがウエイトが大きくなって、返礼品目当てのふるさと納税もあるやに聞いておりますし、現にそういうふうなこともあります。
　そういう意味で、ふるさと納税の本来の趣旨にしっかりと立ち返っていくということで、堺はやはりそういう意味で、堺を愛していただける堺出身の方とか、堺の応援団の方々に、適正にやはりその返礼品も含めてお返ししたいと思ってます。

（朝日新聞）

　わかりました、ありがとうございます。

（担当）

　先ほどのふるさと納税なんですけれども、市民税の控除分で言いますと、約15億程度になってございます。

（朝日新聞）

　マイナスということですね。

（市長）

　マイナス15億。

（時事通信）

　先日、大阪市の吉村市長が会見で、全国学力テストの結果次第で先生方のボーナスを増やしたり減らしたり、校長先生の裁量で使える予算を変動させるという構想を明らかにしました。これについて竹山市長はどうお考えですか。

（市長）

　私は、教育は息の長いものだと思っております。私も就任以来、マイスタディ事業、無料の放課後学習というのをやったり、そしてまた学級クラス定員を38人以下、3年生になると40人ですけど38人以下にやったり、堺版授業スタンダードということで、先生方の指導について、しっかりと子どもたちに寄り添う指導ができるような、そういう取り組みをしてます。
　そういうことで、こういう息の長いことを続けていくことが大事であって、即、勤勉手当や給与に結びつけるというのは、ちょっと違うんじゃないかと。むしろ、それは教育委員会の中でしっかりと議論すべき問題じゃないかと思います。
　首長が最初に言うこと自体が、ちょっと私は違和感を感じる。教育委員会でどうするかということをしっかりと議論していただきたいと思います。

（時事通信）

　ありがとうございます。

（日経新聞）

　この行革効果額が50億8，000万円だったということなんですけど、これがどの程度のものなのかという規模感がちょっとよくわからないんですけど、例えば決算でいけば、歳入が4，000億だから、1％にも満たない（※）というと、随分少ないという気もするんですけども、他の市町村との比較とか、あるいはその、どこと比較してどの程度に評価すればいいのか、ちょっとわからないんですけど。どう見てらっしゃるのか。

※歳入の4000億の内の50億8，000万円は1．27％です。

（市長）

　私はやはり、自主財源における税のうちに、税やその他交付金のうちで、行革効果をいかにして出していくかということが大事だと思っております。そういう意味で毎年40億から50億、しっかりとやはり行革をしてるという実績が積み上がっていくことが将来のやはり簡素で効率的な市政につながっていくんじゃないかと思ってます。
　私どもの、やはり今職員定数でいいますと、私、就任して20％削減というのを出したんです。就任した段階から20％削減というのを出しまして、それは既に、もう20％の人員削減ができてるところでございます。丸8年で、できたとこでございます。そういう意味で、スリムで筋肉質な堺の組織体制というのは一定確保できてるんじゃないか。
　全国的に見ますと、人口10万人当たりの職員数を見ますと4位か5位ぐらいで少ないほうでございます。そういう意味で、これからも行革は絶えることなくやっていきたいと思ってます。

（日経新聞）

　堺市は決算見込みということなんですが、これは、見込みじゃなくて確定するのはいつなんですか。

（市長）

　これは最終的には、議会の認定を終えたときに確定になります。

（日経新聞）

　議会の認定という。

（市長）

　今回8月から行われる議会で、最終的に認定を終えたときに確定となります。

（日経新聞）

　これは3月末で締めた決算が、見込みが今日できたということですね。

（市長）

　そうです。

（日経新聞）

　企業の決算に、単純に比べられないと思うんですけど、上場企業であれば1カ月半で出てくるんですよね。その資金規模も、これより堺市は大きい会社はいっぱいあるわけで、もちろん上場企業じゃないですから、株価への影響とか考える必要はないんですけれども、ふと思ったのは、これだけ時間がかかるということは、集計にやっぱり手間とかコストがちょっとかかり過ぎてるんじゃないのかという懸念もあるんですけれども、その辺を例えば、決算システムを見直すとかいうことはできないのでしょうか。

（市長）

　1つは、5月31日まで出納整理期間というのがありまして、その間は前年度のいろんな事業を調整することがございます。そういうことが役所会計ではあるということ。
　それともう一つは税の確定とかいろいろな支出の確定が、なかなかやはり、その期間まで確定しない場合がございます。そういう意味で、若干、民間会計とは、まあ言ったら、BS、PLで、日々会計でやってるところとちょっと違うというところがあると思います。

（担当）

　要は3月末までに契約をすれば、基本的に5月末までに支払えば、そこはその年度、3月が属する年度の支出、あるいは歳入になるので、そのあたりが民間とちょっと違うところでございます。

（市長）

　それと確定がやっぱり、税とかそういうのの確定がね。

（担当）

　どうしてもそこは5月末ということになります。

（日経新聞）

　だからその制度上の違いを除けば、決して決算を取りまとめるシステムが非効率ではないということになるのですか。

（市長）

　はい、私はそのように思ってます。
　各府県、市も今取りまとめてる最中でございますので、同じように9月議会で決算を上げるというところです。

（日経新聞）

ありがとうございました。

（朝日新聞）

　Minaさかいなんですけど、リニューアル1年ということで、思い起こせば去年の秋の市長選の際に、Minaさかいのにぎわいが果たして堺のにぎわいにどれだけつながっているのかというような趣旨のことを対立候補は言ってたと思うんですけども、市長ご自身はそのリニューアル前後を含めて、その効用というのをどんなふうに。

（市長）

　昨年度と一昨年とを比べまして、プラス40％ぐらい、この市民交流広場での事業数が伸びているところでございます。
　現在8月中を見ましても、やはり前年度に比べて40％増か、そのぐらいになってますね。

（担当）

　年度で見ますと46％ぐらいで、今年度に入りまして、7月までの集計で43％となってます。ご利用の件数ということで伸びております。

（朝日新聞）

　件数ですか。

（担当）

　はい。

（市長）

　件数です。

（朝日新聞）

　申し込んで使う数ですね。

（市長）

　はい、イベントをする件数ですね。

（担当）

　はい。

（朝日新聞）

　一方で、今度フェニーチェとか、ジョルノの跡とか、ああいうのとどれくらいリンクするのかがやっぱり鍵だと思うんですけど、その辺、今後の展開といいますか、もちろんイベントをどんどんやっていくのも大事だと思うんですけど、何かさらに思い切ったこととか、何か考えられるようなことはあるんでしょうか。

（市長）

　広場型イベント、そしてパフォーマンスは、やはり、Minaさかいであると思ってます。もうジャズフェスティバルも5月の連休に定着しました。ああいう音楽のライブ放送とか、いろいろなパフォーマンスはやっぱりMinaさかいでやってもらう。そして、一定舞台上の演劇や、そういう音楽、そういった公演とやっぱり区別しながら、相乗効果を出していきたいと。フェニーチェで音楽の大きな演奏をするときは、Minaさかいでもそういう音楽イベントをやってるとかいうふうな、シリーズものでやることもやっぱり大事やと思いますので、気軽に来ていただけるMinaさかいと、ちょっと質の高いフェニーチェと使い分けしていきたいと思ってます。

（朝日新聞）

　わかりました、ありがとうございます。

（市長）

　ありがとうございました。