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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年7月25日

更新日:2018年7月31日

市長

平成30年7月豪雨被災地支援について

 それでは最初に、平成30年7月豪雨への対応につきまして、ご報告申し上げます。
 これまで堺市は、被災地への人的支援として緊急消防援助隊、そして罹災証明発行など、延べ174人の職員を派遣しているところでございます。今回、これに加えまして全国都市清掃会議の要請を受けまして、倉敷市での災害廃棄物の収集運搬の支援を行うことになりました。8月2日木曜日から倉敷市真備町を中心に職員10人と、パッカー車3台、ダンプカー1台、トラック1台を派遣する予定でございます。被災地では、幹線道路沿いに災害廃棄物が積み上げられているというふうに聞いております。車両などの通行の妨げとなっておるということも聞いております。この廃棄物を早期に収集して、仮置き場に運搬することによりまして、一日も早いインフラ復旧と生活再建につなげたいと思っております。
 また、堺市、大阪府、大阪市の三つの社会福祉協議会が合同で災害ボランティアを募って倉敷市へ向けてバスを運行することになりました。被災された方は、家の片づけや清掃、家財の搬出など生活復旧のためのお手伝いを必要としております。特に平日のボランティアは不足していると聞いております。昨日から定員30人で募集を開始しており、7月31日の火曜日に出発して倉敷市で1日間活動していただきたいと思います。多くのご参加をお願いいたします。今後も被災地の早期の復旧ができるようにニーズに応じた支援、きめ細かい支援を行ってまいります。

世界文化遺産登録に向けた取組について

 次に、来年の世界文化遺産登録に向けた機運をさらに盛り上げていくための取り組みを二つ紹介させていただきます。
 一つ目は、日本郵便株式会社と連携した取り組みでございます。同社からのご提案で、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産オリジナルフレーム切手が販売されることになりました。
 8月10日の金曜日から簡易郵便局を除く大阪府内1,080の郵便局で販売されます。日本郵便株式会社からは「この切手の販売をきっかけに、世界文化遺産登録に向けて、さらなる機運の醸成につながるように支援したい」というふうに言っていただいております。ほかにも同社では近畿地方のご当地キャラの応援キャンペーンの中で、世界遺産登録に向けて頑張るハニワ課長に暑中見舞いを出そうという呼びかけもしていただいております。ハニワ課長に聞きますと、既に60通を超える暑中見舞いをいただいており、本人も大変感激しております。ハニワ課長から登録に向けた熱い気持ちを込めたお返事を差し上げるということでございます。連日、ハニワ課長も暑い中頑張って仕事をしていますので、たくさんの方からメッセージをいただけるように私もこの場をおかりいたしましてお願い申し上げします。
 二つ目は、堺市博物館で先週21日土曜日から新しいグッズの販売を始めました。実際の出土品をモデルにした「須恵器マグカップ」、そして、六つの古墳や出土品をデザインした「百舌鳥古墳群マフラータオル」でございます。
 これ限定50個でございます。そして、タオル、こういうふうな古墳をモチーフにしてこんなタオルを販売いたしております。これ限定300枚でございます。
 ほかには円筒ハニワをモチーフにしたメモ用紙や古墳をデザインした消しゴムといった新しいグッズも販売いたしております。
 こういうふうな、これがメモ用紙、こういう形の円筒ハニワになります。よく考えてます。そういう新しいグッズも販売いたします。こちらのこのメモは、くるっと巻いて円筒ハニワ形にして机の上に置いておくというものでございます。
 古墳群を訪れた際には、ぜひ博物館にもお寄りいただきまして、実際に手に取ってご家庭でもお使いいただきたいと思います。これから来年にかけて、世界遺産登録に向けての正念場を迎えます。市民の皆さんや企業の皆さんと一体となって機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

泉北ニュータウン「OPEN DANCHI PROJECT」について

 次に、泉北ニュータウン再生に向けた取り組みについて、お知らせ申し上げます。
 泉北ニュータウンのさらなる魅力向上に向けて、数多くある「団地」を、地域により開かれた、たくさんの人が集まる場としていくことを目的に、UR都市機構と連携した「OPEN DANCHI PROJECT(オープンダンチプロジェクト)」という取り組みを開始します。
このプロジェクトは、生活利便性の向上やコミュニティの醸成に向けて、団地内の住宅や集会所を商業施設などに転用していくものでございます。今年度は、お住まいの方を初め、地域住民の皆さんのニーズを把握するとともに、出店意欲のある事業者の発掘などを行います。
 その一環として8月18日の土曜日、午前9時から午後1時まで、栂・美木多駅近くのUR泉北桃山台一丁団地で、「MOMONO MARCHE(モモノマルシェ)」というのを開催いたします。「MOMONO MARCHE」は、当日、団地内にある広場に泉北産の野菜や手づくりジャムを初め、こだわりのコーヒーやパンを味わえるお店や、草木染めが体験できるワークショップなど魅力的のあるお店が集まります。マルシェは、来年3月までの間、月1回の割合で開催したいと思っております。
 今後、このプロジェクトを契機として、人々が集い、楽しい場づくりを一層進めてニュータウンの再生につなげていきたいと思います。

堺大魚夜市の開催について

 最後に、鎌倉時代から700年の歴史を持つ堺大魚夜市が、今年も7月31日の火曜日に開催されますので、お知らせ申し上げます。
 その昔、魚市が開かれていた海岸がありました大浜公園と堺旧港を会場としまして、魚のせり市や夜店が立ち並びます。プロのアーティストや、府立堺西高校ダンス部が出演するステージイベントなど多数の催しがここで行われます。とりわけ、威勢のよい声が飛び交う、魚のせり市ではせり人との交渉次第で新鮮な魚介類をお得なお値段で獲得することができます。ぜひ、参加いただきたいと思います。
 また同日、堺旧港の近くの内川では、私が企業長を務める大阪府都市競艇企業団との連携イベントとして、レース用ボートを改良した二人乗りボートの試乗会を開催します。
 モーターボートで試乗会をするという企画でございます。
 このイベントは、乗船いただいた参加者の後ろで、現役プロレーサーが操縦してくれるわけでございます。めったにないことでございます。迫力のあるエンジン音や、水面を駆ける疾走感を体験していただいたら幸いでございます。試乗会は、午後2時、午後3時、午後4時の3回を予定しております。中学生以上の方でございます。60人程度に体験いただく予定でございます。さらに、大魚夜市の最後には、夏の夜空を大小の花で彩る恒例の堺旧港での花火大会も催します。私も堺の名産、注染和晒の浴衣を着て参加します。ぜひ、皆様方も堺の夏の風物詩を楽しんでいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(日経新聞)

 記念切手なんですけれども、これは日本郵便の側から一方的に話があったということなんですか。堺市側から要請はしてないんですか。

(市長)

 ええ。堺市側から要請はしていませんが、日本郵便とは年賀はがきも、この間、一緒につくらせていただきました。百舌鳥古墳群のデザインがある年賀はがきをつくらせていただきましたので、郵便の関係はいろいろこれから盛り上げていこうねというふうなことで、お互いの意思疎通ができてまして、こういう話をいただきましたので、早速そしたら、お願いしますということで合意したところでございます。

(日経新聞)

 この堺市博物館で売るグッズなんですけどね、物を売るのは市役所の仕事では本来ないと思うし、もうかったらもうかったで、そのお金はどう使うんだということを明確にする必要があると思うし、実費でやるとか、あるいは赤字ということなら一見いいようなことだけれども、民間と競合する販売事業者だったりする、いわゆる民業を圧迫することになると思うんですが、もちろん趣旨は理解しているつもりなんですけども、その辺への配慮あるいは問題にならないようにする手当ですね。例えば、よくわかりませんけれども総務省からの承認を取っているとか、あるいは議会の承認を取っているとか、何らかのそういうものがあれば教えていただけますか。

(市長)

 最近ミュージアムグッズをどのようにしてPRしていこうかというのが全国の各都市でやってます。ということは、そのミュージアムをやはり大きく周知徹底していくとか、啓発していくという意味があって、何もそのミュージアムで収益を稼ごうという意味ではないと思います。私たちの誇りである百舌鳥古墳群を一つのグッズとして象徴したものを皆さん方にお買い求めていただく。そして、それが民間の皆さん方がやっていただいたら、それはいいわけでして、あともう撤退することもあり得るということも思いますので、こういうふうなグッズをつくって、あと民間の皆さん方にぜひこんなん、よく売れたからやってくださいよという我々が先鞭をつけるとか火付け役になるとかいうことを博物館でやっていきたいと。競合することをやらないと思ってます。

(日経新聞)

 ということは、博物館としては文化の啓発活動の一環であるということで、あと民間との関係では、いわゆる呼び水になればいいなということですか。

(市長)

 そういうことです。

(日経新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 オープン団地プロジェクトなんですけど、これはこれが皮切りになるんですか。この「MOMONO MARCHE」が。

(市長)

 これが皮切りです。

(朝日新聞)

 今後はどんな展開に。若干、下に書いてあるんですけど、どういうことを今後やっていくのかのイメージがわからないですけども、今回はマルシェということですけど、ほかにはどんなことを考えてますか。

(市長)

 マルシェだけではなく、いろいろな形の人が集まるような集客の施設をやっていきたいと思ってます。今回は集会所でやりますけど、今度は団地の1階とかいろいろ場所を変えて、人がここに集まってくれるような、若い人が集まってくれるような取り組みをしていきたいと思います。子育て支援とかいろいろと考えていくことがあると思います。泉北も子育て支援という意味では整っているという場所をPRしていくことも大事だと思いますし、マルシェだけではなく、いろいろな集客をここで考えております。

(朝日新聞)

 今回は集会所の前のところですけど、さっきちらっと空き部屋とかの利用をおっしゃってましたが、そういう場所を使って。

(市長)

 そうです。団地の1階を使って、2階とか3階はなかなかそういう催しはしにくいと思いますので、団地の空いてる1階を使って、そういうふうなイベントをするとか、集客のためのいろいろな施設をつくっていくとかいうことも考えていきたいなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 今回、この泉北桃山台一丁団地でやるというのは、何か特別に意味があるんですか。

(市長)

 泉北桃山台一丁団地は割合スペース的に広いところがありまして、人が集まりやすいということが言われております。そういう意味で適地としてまずここでやってみようかということでございます。

(朝日新聞)

 これはパンフレットの裏を見ると、主催がURと堺市で運営社が「株式会社オープン・エー」と書いてあるんですけど、これはどこの会社なんでしょうか。

(市長)

 「オープン・エー」はどこですか。

(担当)

 大阪です。

(朝日新聞)

 どういう企業ですか。

(担当)

 こういう企画運営とかイベント等の会社でございます。

(朝日新聞)

 大阪市内ですか。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 何区でしょう。

(担当)

 後ほど、またそれは詳細をご報告します。

(朝日新聞)

 この会社が一連の運営をしていくことになるんですか。

(担当)

 はい。今回の件については、このオープン・エーさんが企画運営されてます。今後につきましては、また別途。

(朝日新聞)

 それぞれ。なるほど。要は、例えばこういうショップとか集めるのに皆さん方が急にやれって言われてもできないので、そういうノウハウがある会社にその都度出していくようなイメージになるんですか。

(担当)

 そうなります。

(市長)

 まちびらき50周年で、民間の皆様方のNPOやら、そういうグループも育ってますので、そういう方々にやってもらうということも今後考えなければならない。企画会社以外にも、そういうところをやってもらうと。むしろ、そういうところの呼び水として、この企画会社のイベントがあるんじゃないかというふうに思います。

(朝日新聞)

 なるほど、わかりました。
 夜市のほうのボートレースは市長が競艇企業団のある中でやっているのか、前からやっているんですか。

(市長)

 道頓堀で一回やられたことがあるんですよ。道頓堀でやって、今回も夜市のにぎわいというふうなことで競艇のほうもこういうことをやってますよということで、身近に感じてもらおうと思って企業団が企画してくれました。

(朝日新聞)

 これ堺でやるのは初めてですか。

(市長)

 堺でやるのは初めてです。

(朝日新聞)

 豪雨水害災害の関係で、各地でため池の決壊とかが問題になっていて、大阪も泉州地域、堺市内もですけど、非常にため池が数百カ所あるみたいですけれども、市の取り組みを見ると、今年一部についてハザードマップというふうになっているのですが、どっちかというと、ため池の防災は国は農林水産省、それで自治体としては府が主でやっているようなんですけれども、とは言え、基礎自治体である堺市がやらなきゃいけないことって結構あると思うんですが、その辺何かお考えがありましたら教えてください。

(市長)

 ため池の防災の関係は、うちも農業土木課が地域の水利組合と一緒になってやってます。確かに、ため池の中では老朽化して、地盤が非常に緩いとかいうところがありますので、一つ一つ決壊が生じないように防ごをするようなことをやってます。
 東区なんか特に今、ため池の防災はしっかりとやるように言うてます。

(朝日新聞)

 やっぱり今回でも一部問題になっているのは、ため池そのものを管理している周辺住民の方が高齢化したりとかして、主体の団体がもう事実上、機能してなかったりとか、でもそれは民地なので市や自治体がどうにもなかなか勝手にやるわけにいかないという結構、構造問題があるみたいで、これは多分堺なんかも共通すると思うんですけれども、その辺はやっぱり早目に手を打っていかなきゃいけないという認識は市長としてもお持ちなわけですか。

(市長)

 はい。オアシス計画といいまして、都市のため池は整備のみならず親水空間として大事な問題でございます。そういう意味で、ため池の水をうまく活用するとともに、そういうふうに人々が憩えるような場所づくりというのをやってます。そういう意味で、中区の菰池とかいろいろな池については、水利組合が割合しっかりとそれを管理してまして、うちの農業土木課が入って、ため池フェスティバル(正しくは、菰池クリーンアップキャンペーン)とかいうふうなことをやってますので、都市のため池は大分ある意味でうまく管理できていると思います。そして、これからもやっぱり農業生産高も堺は大きいものですので、ため池をしっかりと資源として使っていきたいというふうに思っています。非常に大事な問題だと思っています。光明池の土地改良区なんかも、あの水を和泉やその周辺地域の皆さん方は使っておられますので、ため池の管理というのはそういう意味で都市の、それと災害のときに、ため池で水をためるという機能もございますので、災害防止とか親水空間とか農業水利という意味で非常に重要な役割をしていると思います。

(朝日新聞)

 詳しくは担当にお聞きしますけど、非常に防災の基準が緩くてチェックができてなかったみたいな話が報じられてます。農水省も基準を直すようなことを報じられてましたけれども、昨今、いつどこで豪雨が起きるかわからないという状況を考えた場合には、早目、早目に対策を厳しくやっていたほうがいいのかなと思いまして質問させていただきました。どうもありがとうございます。

(市長)

 そういうことです。同感でございます。

(読売新聞)

 泉北ニュータウンのあれですけども、まず50周年のときにいろいろ事業を募集して、いろんなイベントをやって、このマルシェに近いようなことをされてるグループもあったかと思うんですけど、あれも一過性で終わっているように思うんですけど、あのときで。結局、今お聞きしてたら運営会社に委託をすると。じゃあ、あの50周年でアイデアを募集して、グループを組んでもらってやった事業は一体何だったんだと。継続性がないんじゃないかと。イベントのときはそれをやりますと、それが終わったら次は委託会社でやりますとなったら、じゃあ住民の参加型というのは全く眼中にないように思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

(市長)

 確かにそれは大事な問題でございまして、まちびらき50周年のときにいろいろなグループができました。そのグループをうまく活用するというのがまさに団地の肝だというふうに思っています。特に泉ヶ丘周辺ではうまくいっているんですけど、これを全体に広げていきたいというふうに思っています。例えば泉ヶ丘の大蓮公園では、そういうふうなイベントが繰り返し今行われてまして、おいしいお店やそれぞれの子供たちが集まってきたり、ヨガをしたりというふうなことでやっております。それは継続的にやっているんですけど、やはり全体的に三つの地区でそれをやってもらえるように我々もしっかりとやっぱり団体を育てていくところまで、こういうふうなこともできるよというふうな先鞭をつける、呼び水をつけるということをやっていますので、決してNPOや団体さんともあれっきりというわけではございません。

(読売新聞)

 それともう一つ、市長が去年からおっしゃってたように、いわゆる働く場ですね。いわゆる生活の場から労働の場というものを築いていきたい。その計画についての進捗状況というのはいかがでしょうか。

(市長)

 まだはっきり言って健康医療産業とかいうふうな話になりますと、これから近畿大学の医学部、そして病院が来るということで、まだ始まってませんけど、そろそろいろいろな6次産業化、例えば、泉北のイチジクやレモンでジャムをつくったり、売り出していくというふうなことも進んでおります。そういう意味で、あそこで民間の皆さん方や小規模のベンチャーみたいな形のアントレプレナーの皆さん方が仕事をし出しているということは私はこの50周年のまちびらきが契機になっているというふうに思いますので、レモンいっぱいのまちにしたいというふうなことで頑張っておられる方もおりますので、ぜひそのあたりのもっと盛り上がりはやっていきたいなと思っています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 ボランティアバスなんですけど、さっき実は聞いたら、30人の枠で大阪市、府枠はほぼ埋まりそうだけど、堺市はまだ3人。10人中3人だと言ってました。一応、枠というのは緩やかに考えているそうですけど、ただ全部で30人だからまもなく埋まるんじゃないかと思うんですけど、今後なんですけど、3府市と合同だけではなく、単独でボランティアバスを出したりとかそういうことというのは今後はどうでしょう。まだまだニーズはいっぱいあると思うんですけど。

(市長)

 そうですね。今回は3社協でやります。そして3社協のを3回やるんです。今回は大阪府か。

(担当)

 はい、大阪市です。

(市長)

 次に府でやって、堺市が主体でやるというふうなところで3回やります。そのときにボランティアのニーズとか、ボランティアの皆さん方のお声なんかも聞きながら、そしたら堺でというふうなことも十分考えられると思いますので、そのあたりは今回の一次、二次、三次でしっかりと検証しながら、これ息の長い支援をしなければならないと思いますので、そういう形で堺の社協もしっかりとそのあたりを検証していきたいというふうに言うてます。
 社協の皆さんは既に現地に入ってますので、現地のボランティア受付をやってくれてますので、その分を社協の皆さんが十分ニーズをくみ取っていただきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 一次から三次って、これが第一次で、二、三というのも予定されていて、これはいつぐらいにやる予定ですか。

(市長)

 どのぐらいやるの。二次事業は大阪府ですね。

(担当)

 お盆までに一応2回進めていきたいと考えております。

(市長)

 お盆までに2回やる。あと2回やる。

(担当)

 はい。

(市長)

 お盆までにあと2回やると。

(朝日新聞)

 要は、各社協さんの担当の割り振りで一、二、三とやる。

(市長)

 そうです。

(朝日新聞)

 行き先は全部、倉敷。

(担当)

 はい。真備を中心に、ニーズを見ながら行く予定にしております。

(朝日新聞)

 すみません、泉北の産業の話が出たんですけど、そう言えばと思ったんですけど、近畿大学の移転の件なんですけれども、近大が堺病院もさることながら狭山の病院が完全に撤収するということになってきて、かわりに民間の医療機関を誘致するとは言っているようですけれども、狭山市の住民から地域医療圏の中核がなくなってしまうということに対して、非常に強い懸念というのが起きているし、堺市も来てウエルカムというだけではなくて、もうちょっと働きかけをしてほしいという住民からの声が我々のところにも来たりしているんですけれども、市長ご自身は、この近畿大学の対応については、どんなふうに受けとめておられますか。

(市長)

 狭山市民の皆さん方のお気持ちを考えたら近大が完全に移転してしまって、あと病院が残らない、民間病院も来ないということは非常に狭山市民にとって不安なことだというふうに思っております。近畿大学の皆さん方には、ぜひ民間病院に施設の有効活用していただきたいなというふうに思っております。やはり、狭山と堺はお隣でございます。そういう意味で連携も深めていきたいと思ってますし、今後ともそのあたりも近畿大学とよく話をしていって、狭山の皆さん方にもご不安のないように、それも大阪府のほうにも働きかけていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 今、いろいろ実務的な協議をされていると思うんですけど、その場でこの問題についても堺市としても狭山がなくなるのはいいよということではなくて。

(市長)

 もちろん、そうです。

(朝日新聞)

 働きかけるようにしていくということですか。

(市長)

 よく大阪狭山市の理解を得て、市民の理解を得てくださいねというふうなお願いはしていきたいと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日経新聞)

 今日のテーマと違うんですけど、アメリカと中国の貿易摩擦の影響について伺いたいんですけど、まず第一弾としては、340億ドルの、中国からアメリカに対する、アメリカから見ると中国からの輸入には既に関税が発動されている、関税ですね、25%ですか。さらに2,000億ドル追加するという案を出していて、これが実現しちゃうともう中国からの輸入が半分になっちゃうわけで、当然、中国もそれに対して報復関税を打つと。あるいは中国人民というか中国の人たちによる不買運動も予想されるわけですけれども、日本への影響ですけど、日本から中国に製品や部品を送って、そこらから経由でアメリカに行っているものも当然ありますよね。

(市長)

 アメリカに行っているものも。

(日経新聞)

 ええ。逆からアメリカから中国へ、両方向あると思うんですけども、じゃあこの堺市の企業、あるいは堺市の経済にとっての影響はどういうふうに見ているわけですか。

(市長)

 私は貿易の保護主義については時代の流れに逆行しているというふうに思います。あらゆる国の皆さん方とできるだけオープンな貿易をしていくというのは、これからの世界の潮流であるということで、中国とアメリカのそういうふうな貿易の関税の競争をしていることを非常に遺憾に思っております。そして、堺の企業もグローバルに活躍している企業がございます。そういった意味から言っても堺もやはり影響が免れないだろうというふうに思います。そういう意味で、今後、堺の企業の動向もしっかりとチェックしていきたいなというふうに思います。まだ具体的には……。

(日経新聞)

 まだ出てないですよ。

(市長)

 出てないです。

(日経新聞)

 特にどういう分野に出そうだとかいうのはありますか。既に発動されている340億ドルというのは割と電子部品とか、ロボットとか、いわゆるハイテク分野なんだそうですけれども、次の2,000億ドルというのはもうそれこそ食料品とか衣料品とか、当然2,000億ドルだから幅広い分野ですね。そうすると堺の産業構造から見ると、どの辺が要注意になるとかそういうのはどうですか。

(市長)

 ものづくり企業が多くございますわね、堺にも。そういうふうな企業はやはり大きな影響が今後考えられるのではないかということだと思います。そういう企業のヒアリングもこれからやっていきたいというふうに思いますけれど、自転車なんかもやっぱりそういう意味でどういう影響があるのかということを十分にチェックしていきたいなと、ヒアリングしていきたいなと思っています。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 以前、ギョウザの消費量が堺市が3位だったということで、会見で市長も堺・ギョウザのまちとしてPRしていきたいというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけども、その後は何か具体的にこれをしようとかいうようなことは何か考えられてますか。

(市長)

 この間も、てぬぐいフェスにギョウザのお店が出店してくれてまして、えらく人気でした。私も一つ買ってまいりましたけど、いろんな機会にそのお店がこれから出てくると思いますし、露出してもらいたいなというふうに思います。これほど、いろいろ有名になってますので、そのお店のみならず堺東の商店街もギョウザのお店が何軒かできました。そういう意味で、ギョウザ・堺をしっかりと発信していきたいなと。発信するに当たっては、いろいろなイベントに出てねというふうなことも言っていきたいなと思います。

(産経新聞)

 お店が出てくるというのはわかるんですけど、市として何かしかけとかをつくったりとか、そういうのを考えることは。

(市長)

 市として、しかけるのはなかなか難しいと思いますね。そういうイベントのお知らせをして活動していただくような場を設けるぐらいだなというふうに思っています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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