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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年7月18日

更新日:2018年7月24日

市長

平成30年7月豪雨被災地支援について

 まず初めに、平成30年7月豪雨への対応につきまして、ご報告いたします。
 昨日、「堺市救援対策本部会議」を開催いたしまして、現在の支援状況の確認や、被災地域への応援について、今後の対応を指示したところでございます。
 これまで、被災地支援の職員派遣といたしまして、緊急消防援助隊による救助活動や上下水道局職員による応急給水など、延べ148人の職員を派遣し、支援活動を行っております。
 また、堺市での避難生活を希望する方々に対しまして、そのご支援として「ワンストップ相談窓口」を設置いたしました。無償で入居可能な市営住宅を20戸用意するとともに、生活用品の貸与や認定こども園入所や就学など、避難者の皆様が安心して生活できる支援メニューを用意いたしております。
 関西広域連合の枠組みといたしまして、広島県安芸郡府中町を対口支援することになりました。人口5万1,000人のまち、町で一番大きいと言われております。マツダ本社の所在地として、府中町は広島市に隣接いたしております。
 先週12日の木曜日から現地連絡調整員2人を派遣しておりまして、明日の19日の木曜から罹災証明発行に係る家屋の被害調査業務を支援するため、さらに2人派遣するところでございます。
 土砂災害や河川氾濫は、どこでも起こり得ります。堺市におきましても、今回の災害を他人事とせず、BCPや受援体制につきまして、個々具体的に見直すよう指示したところでございます。
 市民の安全・安心を第一に、しっかりと取り組んでまいります。

(仮称)堺市総合防災センターの整備について

 次に、3年後の2021年度にオープンを予定いたしております仮称でございます堺市総合防災センターの整備内容を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 市域全体の防災力の向上に向け、自助、共助、公助の取り組みをさらに強化するために、総合的な防災拠点となるものでございます。
 具体的には、まず、消防職員と消防団員が実火災訓練やエレベーターでの救助訓練など、実際の災害現場を想定した高度で専門性の高い訓練を行えるさまざまな設備を設け、消防力・防災力の強化を図ります。
 自主防災組織や地域の防災リーダーの方々には、地域での訓練では実施が難しい「がれきからの救出」、「煙の中での避難」、「暗闇での避難」などの実践的な訓練を、消防職員が使用する施設などを活用して行っていただき、地域防災を担う人づくりを進めます。
 また、センターには、壁面、床面にご家庭の部屋の画像を投影して、揺れを同期させて、リアリティのある起震体験ができる設備を全国で初めて導入いたします。
さらに、自分たちの街で起こり得る災害リスクや、災害時の適切な対応について学習できる機能も付与いたします。
 市民の皆さんに、災害の怖さを改めて実感していただくとともに、地域に必要な知識・技術を習得していただきたいと思います。
 加えまして、センターは堺市で今回の豪雨災害のような大規模災害が発生した際に、全国から緊急消防援助隊や多くの支援物資の集積や配送の拠点となります。
 そのため、拠点運営に必要な通信設備や宿泊設備などを整備いたします。美原区の幹線道路、国道309号沿いに位置し、東西南北全ての方向に緊急交通路を確保いたしておりますので、迅速かつ円滑な受援体制の構築ができるものと考えております。
 この総合防災センターを活用して、地域の皆さん方とともに、災害に強いまち・堺の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

北区教育・健全育成会議 スマホアプリ『子どものe‐習慣“家での7つのやくそく+”』の配信について

 最後に、区教育・健全育成会議の提言を元にした取り組みをご紹介いたします。
 区教育・健全育成会議は、子どもを地域の中で健やかに育成していくことなどを目的に、家庭や地域の役割や必要な取り組みなどにつきまして、審議・提言を行っていただくものでございます。平成27年度に設置して、今年で4年目を迎えます。
今週の15日の日曜日には、7区の区教育・健全育成会議の委員の代表の方々と意見交換を行いました。子どもの居場所づくりや読書環境の充実、ネットやスマホ依存への対応など、さまざまな観点から家庭や地域、学校が一緒になって取り組んでいくことの重要性を改めて確認したところでございます。
 今回は、北区教育・健全育成会議から「基本的生活習慣の定着に向け、啓発や手法、媒体の活用などの工夫を」という提言を受けまして、子どもによりよい生活習慣が身につくよう導入するスマホ用アプリ「子どものe-習慣“家での7つのやくそくプラス”」を紹介いたします。
 「家での7つのやくそく」とは、早寝早起き、家族との会話、読書の習慣など子どもが健やかに育つための7つの生活習慣につきまして、教育委員会が家庭へ啓発するものでございます。
 今回のアプリでは、これに加えまして、「あいさつをしよう」、「家でのお手伝いをしよう」のこの2つを加えた9つの項目を設定いたしております。
 これらの項目ごとに、子どもがみずから目標を設定して、毎日の生活の記録を簡単に入力することにより、グラフ化された結果やアプリ上でのアドバイスを見て、自分の生活習慣をふり返ることができます。
 アプリの導入に当たりまして、子どもたちの頑張りをより促していくために、北区在住の小・中学生を対象として、入力を継続した日数や、目標を達成した状況などにより、プレゼントの配布を予定いたしております。
 7月20日、金曜日から配信を開始いたします。生活習慣が乱れがちな夏休みに、ぜひ、このアプリを活用してもらい、規則正しい生活を身につけてほしいと思います。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 防災センターで、いわゆる学習機能がついてる防災センターかと思うんですけれども、学習を指導する先生ですね、それはどういう方を想定されているんでしょうか。

(市長)

 本市の消防職員を想定いたしております。

(読売新聞)

 例えばですね、神戸の人と防災未来センター、そこの例えば研究員とかですね、京都大とかでもかなり南海トラフの、いわゆる避難について研究されてる先生がいらっしゃるかと。そういう方との連携を深めるなりしたほうが、市の消防よりもかなり密度の濃い内容になるかと思うんです。そこら辺はいかがでしょうか。

(市長)

 もちろん、そういう有識者の方々がいろいろと支援していただけます。そして、今までも、そういうふうな地域の防災活動について、そういう有識者のご指導を得てますので、そういう方々とも連携して、消防職員でそういうふうに知見を持っている職員が対応していくということでございます。

(読売新聞)

 一応、連携も考えているということで。

(市長)

 もちろん、はい、そうです。

(読売新聞)

 あと、美原という地域を、備蓄の拠点となると、南区とかはかなり距離があるんですけれども、そこら辺の輸送なんですけれども、呉市でも、この間の水害で道路が寸断されて物資が届かないと。現状、道路を確保するとなっても、美原までの距離、美原からの距離ですね。そこら辺を、例えば備蓄を分散するとか。そういうお考えというのはあるんでしょうか。

(市長)

 もちろん備蓄は分散して行いたいと思います。ただ、総合防災拠点はですね、やはり津波の被害が絶対起こらないという美原の特色があります。それと、もう一つはですね、堺市の東の玄関口で、非常に道路が南河内や、そして近畿道や、そしていろんなところとつながってるというメリットもございます。そういう意味で、美原が交通の要所として、あそこに設置するということを考えたところでございます。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(日経新聞)

 同じ防災センターについての質問なんですが、これの構想はいつどのように出てきたんでしょうか。今回の豪雨をきっかけに出てきたということではないんですか。

(市長)

 ではないです。今、消防訓練をする施設は戎島にあります。一番港に近いところにございまして、まさかのときにどういうふうな対応をするのかといったら、非常に脆弱なところがございました。そういう意味で訓練をしっかりとできるところをやはり整備していくという見地。
 それと、もう一つ、今、例えば堺市でしたら水難被害に対する訓練をするところないんです。この美原では、そういうふうなプールをつくりまして、そういう訓練もできるし、いろいろな広範囲に消防の職員の訓練をすることができるし、市民の皆さん方の防災啓発というのも大事だということで、防災啓発の施設と消防訓練の施設、この二つを兼ね備えるということは近畿で初めてなんですよ。

(日経新聞)

 近畿で初めてですか。

(市長)

 近畿で初めてです。そういう意味で、堺市がやはりこれから安全・安心というのは選ばれるまちの第一だと、今、思います。このような豪雨以来、地震が起こってですね。これからのまちづくりというのは、市民、いろいろな方々に選ばれるためには、安全・安心な街ということが、第一だと思っています。
 そういう意味で、しっかりとそういうふうな訓練や住民啓発のできる場をつくっていきたいなというふうに思っています。安全に対して、しっかりと堺市が対応していく。お金もかかりますけれど、やっていくということを宣言するものでございます。

(日経新聞)

 センターの構想は、いつごろから練り始めておられたのか。それから、その今回の西日本豪雨の被害を何らかの形で追加的に反映をされているかどうか。

(市長)

 3年ぐらい前に消防訓練と住民啓発を兼ねた消防防災拠点を整備するというふうに意思決定して交渉を練ってきたところでございます。そして、美原の芋池というところの地域の皆さん方の了解を得て買収させていただいて、そこにつくってるところでございます。
 今回の西日本豪雨につきましては、個別具体的に全てやはりうちの地域防災計画をもう一回チェックする必要がございますが、この豪雨と直接の関係は、今回の防災拠点ではございません。

(担当)

 補足で、先ほど近畿圏で初めての施設でありますということなんですけども、啓発施設と消防隊訓練施設が同じ敷地内にあって併設してまして、一部、消防隊訓練施設を市民の方がご利用していただくようなところは近畿圏で初めてということです。

(日経新聞)

 併設とどう違うんですか。

(担当)

 併設は、同じ場所に立ってるだけであって。

(市長)

 併設、相互利用。

(担当)

 市民の方が消防隊が使う訓練施設を一部利用していただくというのが初めてなんです。

(日経新聞)

 併設だけだったら、ほかにもあるということですか。

(担当)

 はい。

(日経新聞)

 市民の方が消防訓練に参加できるということ。

(担当)

 いえ、消防隊が使う訓練施設の一部を使用するという。

(日経新聞)

 消防訓練をするということですよね。

(市長)

 訓練をするということですね。

(日経新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(産経新聞)

 13日から市営住宅の提供など西日本豪雨に関して支援を始めているということなんですが、今のところ申し込み状況とかはどのようになって。

(市長)

 いつでも対応できるようにしてますけど、まだ申し込みいただいておりません。

(産経新聞)

 ワンストップ相談窓口に何か相談などはありませんか。

(市長)

 まだ、その相談も来られてません。やはり近いところということで避難されてる方もやってるみたいで、ちょっと堺は遠いというふうな印象を持たれてるんじゃないでしょうか。

(産経新聞)

 どのような方を想定されてとか、何かありますでしょうか。

(市長)

 私どもですね、やはり豪雨や、そしていろんな土砂災害で家を失われた方、そして堺に関係のある方が一時避難するというふうな方を想定しております。東日本のときも、堺になじみのある方が堺に来られました。そして、東日本のときは、ちょっと違うんですけど、原子炉の被害がございましたので、そういう形で広範な被害の危険を察知された方々が堺に来られましたけど、今回はちょっと違うと思います。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 防災センターについて、1点確認なんですけど、3年前となると、南海トラフの国の被害想定が、ほぼまとまった時期、まとまったのを受けてということでよろしいんでしょうか。

(市長)

 もちろんそうですね。そのあたりがやはり大きなチェックポイントであったというふうに思います。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(市長)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
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