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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年7月10日

更新日:2018年7月10日

市長

西日本での豪雨について

 まず初めに、先週の降り続いた大雨の影響によりまして、西日本を中心に多くの尊い命が失われました。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に対して、心からお見舞い申し上げます。
 いまだ多数の行方不明の方々がおられ、堺市でも美原区で1人の行方不明者が出ております。警察を中心に消防局も協力して捜索活動を続けております。行方不明の方々の無事が早期に確認されることを心から祈っているところでございます。
 この災害への対応といたしまして、消防庁からの要請に基づきまして6日の金曜日から緊急消防援助隊を広島県に派遣して、現在も土砂災害現場などにおきまして、救助活動を行っております。
 堺市でも5日の木曜日から6日の金曜日にかけての24時間降水量が、観測史上1位の216ミリを観測するなど、記録的な大雨となりました。6日金曜日の午前3時には、土砂災害の危険性が高い地域の845世帯に対しまして避難勧告を発令いたしました。市内の一部では、土砂崩れによる建物被害や道路冠水などの被害がございましたが、現在は復旧等が対応できているところでございます。
 本日、早朝に広島に派遣いたしておりました緊急消防援助隊第1陣、52人が帰任いたしました。活動状況の報告を受けたところ、まだまだ行方不明者も多く、捜査活動は長期化する見込みでございます。被災自治体へのさらなる支援につきましては、関西広域連合等を中心に現在検討が進められております。要請があれば、すぐに対応してまいりたいと考えております。
 また、本日から市役所本庁と各区役所におきまして、日本赤十字社の義援金の受付窓口と募金箱を設置いたします。皆様のご支援をお願いしたいと思います。

世界遺産委員会視察及びドイツ出張を終えて

 次に、先月の28日から7月5日の木曜日まで、第42回世界遺産委員会が開催されておりましたバーレーンとドイツ連邦共和国を訪問いたしましたので報告します。
 まず、今回「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録が決定したバーレーン・マナーマ市での世界遺産委員会では、世界が見守る中、各候補地に対しまして、多くの委員から意見表明がなされたところでございます。登録の可否などが最終決定されていく様子が非常にリアルにビビットに確認することができました。来年度に迫りました「百舌鳥・古市古墳群」の審議に備えまして、本当に有益な経験を得られたと思います。
 また、現地では、以前イギリスで世界遺産・国際政策の責任者を務められておられましたクリストファー・ヤング氏を初め、長崎県や長崎市の関係者にもお会いして、意見交換や今後の協力などについてお願いしたところでございます。
 出張の後半は、堺商工会議所の前田会頭さんと合流して、ドイツのコブレンツ市とフランクフルト市を訪問いたしました。
 コブレンツ市では、私とコブレンツのデビット・ランガー市長、さらに両市の商工会議所の会頭の4人で今後の産業・観光についての意見交換を行いました。そして、両会議所を中心にさらに経済協力・経済交流を強めていくことで合意いたしました。両会頭が合意書を取り交わしたところでございます。コブレンツの会頭は女性でございます。
 さらにフランクフルトでは、日本総領事館の河原総領事や日本政府観光局フランクフルト事務所の高野所長にお会いして、ドイツ人観光客の堺へのさらなる誘致に向けた意見交換を行いました。総領事も所長も女性でございました。
 また、ドイツ訪問中には世界遺産を活用したまちづくりの成功例として、バッハラッハ市の世界遺産「ライン渓谷中流上部」の城壁などの保存活動や、市民の憩いの場として利用している状況などにつきまして、つぶさに確認することができました。
 今回の出張で得られた情報やネットワークをしっかりと活かしまして、来年の世界遺産登録に向け、まずは9月ごろのイコモスによる現地調査への対応につきまして、国や大阪府、そして羽曳野、藤井寺の両市ともしっかりとスクラムを組んで、万全の体制で迎えられるように臨んでいきたいと思います。来年には市民の皆さんとともに喜びを分かち合いたいと思います。

堺区区民評議会「子ども観光ガイド」の実施について

 次に、区民評議会の提案をもとにした取り組みを紹介いたします。
区民評議会は、住民に身近な七つの区で決められる仕事は、区に任せるという堺市版都市内分権システムでございます。区民の行政への参画を促進する取り組みとして、平成27年度に設置したもので、今年で4年目を迎えます。
 区民の参画のもと、区域のさまざまな課題の解決や、区の特性を生かした魅力あるまちづくりに向けまして、現在、活発な議論が行われております。そうした区民評議会の調査・審議を踏まえまして、さまざまな事業を実施しております。
 今年度は、南区では買い物困難者を支援するための移動販売や宅配サービスなどの情報を掲載した冊子の作成。
 そして北区では、日本遺産の竹内街道を初め、西高野街道、長野街道、区域を通る三つの歴史街道のそれぞれの魅力をPRする案内板の設置など、7区それぞれ特性に応じたユニークな取り組みをしております。
 今回は、堺区区民評議会からの「郷土愛を育み、おもてなしあふれるまちをめざす」という方向性を受けまして、子どものころから地域の魅力に気づいてもらう取り組み「子ども観光ガイド」を紹介いたします。これは、子どもたちが観光ガイドになって、訪問者の皆さんに自分たちが住む地域の魅力を発信するものでございます。
 7月18日の水曜日に仁徳天皇陵古墳にほど近い大仙小学校の6年生が古墳に訪れた方々をガイドします。午前9時50分から11時30分までの短い時間でございますが、拝所前でとびっきり元気な「子ども観光ガイド」がおもてなししてくれます。どうか、お越しいただきたいと思います。
 現在、子どもたちは堺観光ボランティア協会の方々にレクチャーやアドバイスを受けております。話し方を工夫したり、自分たちでガイドの内容を調べ直したり、一生懸命練習しているところでございます。
 今回のガイド体験をきっかけに、子どもたちが地域への愛着やおもてなしの心を改めて感じてもらって、今後成長していく中で、たくさんの人に堺の魅力を発信してもらえたらと思います。

堺でアートを楽しむイベントについて

 最後に、夏休みを控えまして、小さなお子様を初め、ご家族でアートに親しみ、楽しめる二つのイベントにつきまして、お知らせします。
 一つ目は、「子どもアートプロジェクト」でございます。今週末の7月14日の土曜日から8月12日の日曜日まで、東文化会館で開催いたします。毎年、好評いただいておりまして、今年で4回目でございます。
 今回は、最新のデジタルテクノロジーを使って、子どもたちが遊びながら、壁に色とりどりの花を咲かせる「花あそび」でございます。
 こんなきれいな花を描くことができます。
 エリア内の全てをキャンバスにして、どこにでも落書きできる「らくがきパラダイス」、かぶれないうるしを使った絵付けなど、さまざまなアート体験ができるよう工夫を凝らしております。子どもたちが、普段ではなかなか味わえないアートに楽しみながら触れることで、豊かな創造性を育んでもらいたいと思います。
 二つ目は、7月29日の日曜日から8月19日の日曜日まで、さかい利晶の杜で開催する「さかいアートパワー」でございます。
 堺市では、堺市ゆかりの若手アーティストの情報発信を行う「新進アーティストバンク」を創設して、市内のさまざまなイベントなどで活躍いただいております。現在、67人のアーティストが登録しております。
 今回、美術部門の6人のアーティストの23作品を一堂に集めた美術展を開催いたします。
 また、7月29日の日曜日には音楽部門の登録アーティストによるオープニング・コンサートも登場いたします。ぜひ、この機会に若手アーティストの新しい感性やパワーを感じてほしいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 豪雨災害のときに、西日本豪雨で、堺市でも対策本部ができてあったと思うんですけども、金曜日の日に南区の住宅で土砂崩れによって基礎部分が露出したという事象がありました。ただ、その事象の発表が3時に危機管理室は把握しながら。

(市長)

 午前3時。

(読売新聞)

 午後3時です。午後3時に把握していたんですけれども、それの発表が最終報、センターの解散の中に入ってて、その発表が10時半であったと。なおかつ、それについて概要の確認を求めたところ、きちんと把握できておらず、私のほうで打ち返しの回答があったのが午前1時半となると、もう何時間たって危機管理室は把握しているんだと。ましてや結果的に人命に危機を及ぼす事象ではなかったんですけれども、間違えれば人命に当たるものであると。危機管理室の中でも自主避難を促したという情報もあれば、自主避難をしていないという情報もあり、情報も集約されていない。かなり混乱を来しているように私は感じたんですけれども、今後、この危機管理のあり方として、今回見直すべきではないかと。ましてや人命にかかわる情報というのはいち早く市民に伝えて、即座に、いわゆるまとめの時間を待たずに報道提供するなり、発表するなりということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

(市長)

 まさしくそのとおりで、人の安全・安心にかかわるところについては、いち早く関係の住民の皆さん方にお知らせするとともに、プレスの皆さん方にもお知らせするというのはそのとおりでございます。何分、現場、危機管理センター、いろいろと錯綜して情報が把握できてなかったというのは今お聞きしました。多分、南区高尾の事例であったと思いますけれど、そういうことが決してないようにしていかなければならないなというふうに思っておりますので、今後、危機管理室にもしっかりとそのあたりは徹底させていきたいと思います。

(読売新聞)

 そうすると、災害になると多分大小さまざまな被害が起きると。全てを掌握するというのはかなり難しいと我々も承知しているんですけれども、少なくとも人命にかかわるもの、情報がきちんと把握できていない段階でも、まず第一報として市民の方にお伝えすると、こういうことが起きているということは堺市としては即応していくということでよろしいでしょうか。

(市長)

 はい、そうですね。基本的にそうだと思います。ただ、美原区の方が行方不明になったとかいう非常に個人的な微妙な情報もございますので、その出し方については警察当局等とも十分に調整しながら出していきたいなというふうに思っております。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 北部地震の際に、水道管の破損というのは結構問題になった中で、先に松井知事が企業団のやる気が問題だと、名指しはされませんでしたけど、団長がということで、そもそも府域一元化というのをやっていれば、もっと着実に進むし、できないのだったらもう一回府営水道に戻してもらいたいというふうに発言していたのですが、まず企業団、企業長としての受けとめをお願いします。

(市長)

 企業長として、昨日その発言を確認したんですけどびっくりしましたね。経過をなかなかご存じないんじゃないかというふうに思いますね。むしろ、橋下、当時の知事さんが(将来的には)企業団に大阪市も含めて一元化しようじゃないかということで企業団が発足したという経過がございます。そして、企業団は、今回の事故もございましたけど、バイパス送水管と、もう一つは各浄水場管の系統連絡管の整備を行っているところです。バイパスになりますと、一つが破損しても次がいけますので、そういうことをしっかりとやってます。そして老朽化の管の入れかえもバイパスが早期に整備するとともに、老朽化している管の入れかえもしてます。そういう意味で企業団は、いち早く、今、今後の整備計画を進めているところでございます。
 そして企業団は、今、10の市町村の皆さん方が末端給水まで一緒にやろうじゃないかということで今やってます。そして、そのほか研究会等でさらにたくさんの市町村の皆さん方が、この企業団に入ってやっていくということをやってます。
 そして、もう一つは値下げの件もご存じなかったみたいですね。橋下知事のときに1回値下げしているんですけど、それ以後2回値下げしております。経営努力もしている。その中でやはり今後の安全・安心の送水管づくりもやっているということで、企業団が42市町村の中の信頼を着々と獲得していっているということだと思います。そういうふうに一度認めていただいた企業団で、市町村が非常にこれからも新しい水道法の中では、そういうふうな連携を、広域化をしなければならないというふうに言っているのに、それができていると思いますので、ちょっとそういう批判は私は聞いてびっくりしました。

(朝日新聞)

 批判は当たらないということですね。

(市長)

 はい。

(朝日新聞)

 今、お話がありましたけど、水道法が改正されることになって、端的に言えば、広域化を進めることで、生き残りを図っていくという中で、やはり良いかどうかは別として、府域の一元化という話は、もう一度クローズアップされてくる可能性はあると思いますけれども、そこには大阪市水道局と企業団との歴史的な経緯とか、持っている資産の規模の違いとかあって、もともとうまくいかなかったという経緯があると思うんですけども、大阪市も含めた広域化ということの可能性については、竹山企業長はどんなふうに考えておられますか。

(市長)

 何回もオファーしているんですよ。大阪市に入ってくださいと。むしろ大阪市の高度な技術力、そして、これから大阪市の今持っている資産も含めまして、42市町村が有効活用していくというふうなことをやっぱり私たちは必要だと思っています。
 そして、今、例の副首都推進本部で出されました11市町村だけ水を送るというふうな案が出てますけど、これは全く私たちにとって、そしたらほかの市町村の水はどうするんだということになりますのでね。机上の空論をおっしゃっているんじゃないかと。新しい水道法の中では協議会をつくって、それぞれの水道主体が一緒になって議論していこうというふうになってます。そういう意味で、それぞれの事業主体が市町村と、これは一緒になって議論しなければならない話であって、副首都推進本部の中で大阪市と大阪府だけが議論している、これは全く真逆の方向であるというふうに思います。
 そういう意味で、これから府域一水道は私は必定だと思います。それぞれの市町村の技術職も少なくなってますし、人口減少社会です。その中で、水道は命の水です。絶対に欠かすことはできない水ですので、それをしっかりと供給していくことは、大阪府全体としての必要なものだと思いますので、これから大阪市と一緒になって、私は本当に企業団の企業長の地位に恋々とする気持ちは全然ありませんので、吉村さんにやってもらってもいいと思いますので、ぜひ企業団に入っていただきたいなというふうに思います。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 今回の豪雨では、政令市同士の連携ということで多分、支援もされると思うんですけれども、広島、岡山と両方とも政令市でかなり甚大な被害を受けて、今、西日本がかなり今回被害を受けているということで、被害の少ない政令市というのは堺ぐらいしかないのではないかと思います。今後の政令市同士の支援とか、いわゆるこれからの復興に向けての支援というのを、市長は何か、政令市同士の市長とお話とかそういうのはされているのでしょうか。

(市長)

 まずは政令市(会議?)からどこがどこを担当するのかということを、早急に今検討されていると思いますので、堺はどちらに行ってくれと。例えば、まず水ですね。水は、これは日本水道協会を通じての話になると思いますけど、水をどういうふうにして確保していくのか、それともう一つ避難所運営や家屋の危険度判定、こういったことは政令市の職員同士のやはり相互の援助方式が活きていくと思いますので、これはもういつ何時言われても対応できるように危機管理室に言っているところでございます。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 先般、長崎のキリスト教の一連の史跡が世界遺産になることが決まりましたけれども、今回のお話で長崎ともあれがあったという話ですけれども、長崎の件は国内で一旦、非常に資産の価値について厳しいあれがあって、かなり削り込んで、それで今回に至ったという経緯があるんですけども、百舌鳥・古市についても、やはり49ですか、資産群の中に歴史的な価値の面でどうなんだということについて議論が分かれているものが結構あると思うんですけども、イコモスの視察等がこれからあるわけですが、市長ご自身のお考えとしては、今の対象になっている資産というのはもうこれでコンクリートなものだと考えていいとか、その辺はかなり柔軟に対応して登録というのを目指していくのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 長崎の事例とちょっと違うと思うんです。長崎は、当初は「キリスト教群」ということになってました。そして、それでは世界の中の普遍的な価値という意味でちょっと問題かなということで、「潜伏キリシタン」ということに変わったというふうに思います。
 私どもは、その百舌鳥・古市が巨大古墳群とそれを中心とする古墳群であるということは、初めからコンセプトは変わってませんけれど、今おっしゃるように49に固執する必要は私はないと思います。そういう意味で、もうちょっと整理したらどうなのというふうな、もしイコモスのほうからご指摘がありましたら対応したいなと思っております。そういう意味で、コンクリートではなく、しっかりと柔軟に、私たちの百舌鳥・古市古墳群の価値を証明できるような構成資産のあり方について検討していきたいと思います。

(朝日新聞)

 加えてなんですが、イコモスのほうから現地視察の日程等について、その後何か連絡とかはあったんでしょうか。

(市長)

 9月ごろというふうに聞いてますけど、まだはっきりと来ておりません。また、お知らせしたいと思います。

(朝日新聞)

 ありがとうございました。

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