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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年6月26日

更新日:2018年7月3日

市長

議会を終えて

・大阪府北部地震について

 まず最初に、本日、平成30年度第2回市議会定例会が閉会いたしました。
 会期中の6月18日の月曜日には、大阪府北部を震源地とする最大震度6弱の地震が発生いたしました。まずは、今回の地震でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。地震発生時、堺市では直ちに危機管理センターを設置し、市内の被害状況などの情報把握に努めました。人命を最優先に迅速な災害対応を行うことを指示したところでございます。堺市ではライフラインも含めまして大きな被害はございませんでしたが、高槻市の小学校ではブロック塀の倒壊による痛ましい事故が起きました。すぐさま堺市立の小・中学校、幼稚園、子ども園について全てのブロックの塀を確認したところでございます。危険性の高いブロックの塀は撤去するなど安全措置を行いました。今後も公共施設や通学路を初め、市民の皆様の安全・安心を第一に対応してまいりたいと考えております。また堺市では、大阪府市長会などを通じまして、被災自治体からの要請に基づきまして、DMATや応急給水車など、これまでに延べ114人の職員を派遣したところでございます。災害復旧には、まだ時間がかかると聞いております。引き続き、要請に応じてしっかりとご支援させていただきたいと思います。

・議会での議論について

 今回の議会におきましては、提案いたしました議案につきまして全て全会一致で可決されたところでございます。また、制定に向けて検討を進めております「堺茶の湯まちづくり条例案」、さらには「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例案」の二つの条例案につきましても、さまざまなご意見をいただきました。「堺茶の湯まちづくり条例案」につきましては、堺が誇る茶の湯文化を大切にし、茶の湯を生かしたまちづくりを進めるという方向性につきまして、議会とも一定の共通認識が得られたと考えております。「地域包括ケアシステム推進条例案」につきましては、市民みんなで支え合う持続可能な社会の実現に向けての議論が深まるとともに、市民や行政の役割などに関しまして、建設的なご意見をいただきました。

 今後もパブリックコメント、さらには議会でのご議論も踏まえまして、よりよい条例となるように、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 また今議会では、昨年の監査で指摘を受けました指定管理に関する事務処理のあり方についても質疑がございました。今後、職員の意識改革はもとより、事務処理そのものを改善して、全庁で適切な事務の執行を徹底してまいりたいと考えております。

 そのほか子育てやまちづくりに関しまして、さまざまな議論がございました。有意義なご提案もたくさんいただいたところでございます。これらを真摯に受けとめて、今後の施策に反映してまいりたいと思います。

「朝型勤務」及び「昼の休憩時間延長」の実施について
 次に、職員の働き方改革についてでございます。7月から9月まで朝型勤務及び昼の休憩時間の延長を実施いたします。この取り組みは今年度で4年目になります。朝型勤務は、勤務時間を最大1時間前倒しして、各々の職員が地域での活動や自己研さん、また家族との団らんなどの「ゆう活」に充ててもらいたいと考えております。また昼の休憩の延長は、これまでの12時からの取得ではなく、11時45分から1時間のパターンを設定して、庁舎周辺での外食も促したいと考えております。合わせまして、昼の休憩時間などに組み合わせた時間休暇の取得も奨励してまいりたいと考えております。ランチタイムをゆっくりと取ってもらって、リフレッシュしていただきたいと思っております。ランチタイムや夕方に商店街などに立ち寄る機会を増やしていくことで、地元商店街や周辺地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

 この機会に、例えば商店街の皆さんには「商店街ランチマップ」などを作成していただきたいと思います。商店街がさらに盛り上がっていくための取り組みができればと、期待しているところでございます。これら朝型勤務などの取り組みと合わせまして、夏季休暇と合わせた有給休暇の取得促進や毎週水、金曜日をノー残業デーといたしております。ノー残業デーは午後7時まで、ノー残業デー以外の勤務日は午後9時までの完全消灯を実施したいと考えております。これからもワーク・ライフ・バランスの向上や時間外勤務の縮減を図って、職員が元気に仕事のできる体制をつくることによりまして、市役所が真に市民の役に立つところになるよう、職員の働き方改革を進めてまいります。

バーレーン及びドイツ出張について

 最後に6月28日木曜日から7月5日木曜日までの日程で、バーレーン王国とドイツ連邦共和国を私が訪問いたします。バーレーンでは、首都マナーマ市で、第42回世界遺産委員会が開催され、新規登録案件の審議などが行われます。そこで、私も来年度の百舌鳥・古市古墳群の審議に備えまして、委員会の状況をしっかりと確認したいと思います。

 先日、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」の会員数が3万人を突破いたしました。登録に向けた機運も非常に高まっております。大変心強く感じております。今回の出張で得る情報を活用して、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。ドイツでは、堺商工会議所と合流いたしまして、以前から商工会議所同士の連携を深めているコブレンツ市とフランクフルト市を訪問いたします。コブレンツ市では、市長や商工会議所会頭と、今後の経済や観光の分野における協力や連携につきまして協議いたします。また、世界遺産の「ライン渓谷中流上部」も視察いたします。資源保存のあり方や活用の状況など、世界遺産を生かしたまちづくりのあり方を確認してまいります。また、フランクフルト市ではフランクフルト総領事館や日本政府観光局フランクフルト事務所を訪問して、今後のドイツとのものづくり産業における連携や観光プロモーションの連携、手法について意見交換を行います。今回のドイツ訪問で、経済界と行政が一緒になって経済分野での業務提携や世界遺産を活用したまちづくり、堺市への観光客誘致の推進など、今後の連携や交流の土台をつくっていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。

質疑応答

(NHK)

 地震の後に、市内のブロック塀を点検されたということですけども、対象のブロック塀が何件あって、そのうち何件で危険性があると判断されたのか、数がわかれば教えてください、お願いします。

(担当)

 施設課でございます。市立の学校園でございますが、ブロック塀が全部で88学校園ございました。そのうち、今現在調査を行っております。現在、調査中で58校園の調査を行っておりまして30校園、明日までに調査を完了する予定でございます。
以上でございます。

(市長)

 まず18日にやったのは、1件で傾きが見られました。それについては、次の日に即、撤去させてもらいました。5校でひび割れ等が見られましたが、再確認の結果、倒壊のおそれは低いと判断いたしております。
 そして今後、今申し上げましたように建築職の職員による建築基準法に基づく調査を順次、実施していきたいと思っております。

(担当)

 すみません。学校園以外の主要施設におけるブロック塀につきましては、263カ所、215施設ございます。そのうち傾きやひび割れなどがあった131カ所について、危険性が高いと考えられるものから順次、詳細の調査を進めているというところでございます。
以上でございます。

(NHK)

 ありがとうございます。255施設ですか。数字。

(市長)

 263。

(担当)

 263カ所、215施設です。

(NHK)

 215施設ですか、はい。

(担当)

 それから今現在、傾きやひび割れ、法違反があったものにつきましては35カ所いっておりまして、1カ所を撤去しております。
 以上でございます。

(NHK)

 35カ所で法令違反。

(担当)

 いえいえ、傾きやひび割れ等があったものにつきましては、35カ所いっておりまして、1カ所を撤去いたしました。

(読売新聞)

 その傾き等でいわゆる寿栄小学校のような、違法に中に鉄筋が入っていないとか、後ろの壁、ああいうのがないとか、そういう顕著なものはなかったということでよろしいでしょうか。

(市長)

 目視では顕著なものは取り壊した1件だけでございましたけど、さらにしっかりと建築基準法に合っているかどうか、今確認しているところでございます。

(読売新聞)

 取り壊した1件というのは違法性のあったものか。それとも単に傾きがあったと。

(市長)

 傾きがあって。

(読売新聞)

 合法だけども傾きがあったということですか。

(市長)

 そうです、はい。

(読売新聞)

 それと地震の支援なんですけども、今回は北部に被害が集中していると。阪神大震災とか東日本のように府全体ではないと。その中で政令市として、堺市もかなり先遣隊を派遣して動けたと思うんですけれども、これが府全体に被害が広がった場合、上町断層帯のような場合を踏まえて、今回の地震の派遣の経験から防災対策に生かすようなことって、何かありましたでしょうか。

(市長)

 まずは政令市連携をしっかりとやっていくということでございます。政令市の中で、堺市と連携を組む、既に例えば、給水でしたらそういうふうなものが決まっております。そういう政令市連携をまずしっかりやっていって、堺が受援体制というか、それを受ける体制もしっかりと整えていくということを今回、改めてそれが必要だなと思いました。今回の北部地震におきましても、政令市の皆さん方に声をかけまして、いつでも対応できるというふうなことはお聞きしております。ただ、大阪府内だけで今回は大丈夫であるというふうな、府・危機管理の情報、市長会の取りまとめもございましたので、政令市の出動は今回はしておりません。

(読売新聞)

 受援体制の部分で、例えば、高槻でもかなり初期段階で、かなり混乱を極めたように聞いているんですけれども、特に部署、部署が離れていて、なかなか横の連携がうまくいかないという話も耳にしているんですけれども、そういう点を踏まえて、例えば、事業計画を進めていく、それの見直しとかそういうのも考えていくということでよろしいでしょうか。

(市長)

 もちろん事業計画の見直しを進めていきますけれども、一番大事なのはやはり訓練するということです。現実の訓練せんと、何も計画だけを今までなぞっていただけでは何もできないということが今回、よくわかったと思います。現に災害が起こったときに、どういうふうに対応するかというのは、今まで実地に訓練しているかどうかということの差になっていくと思います。そういうことをこれからも積み重ねていきたいなと思っています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(毎日新聞)

 今回の災害で、初日に堺まで大阪市内から来たんですけれども、こっちに来るのはいいですけど、逆に南から北へ上がっていくときに大分混雑が――電車がとまったりですとか、タクシーが全然いないですとか、そういった交通事情に対して、堺市として何か今後生かしていきたい、何か問題点等ございましたら教えてください。

(市長)

 交通事情の問題につきましては、発災当初から委員会がございましたので、どういう出勤の状況になっているかということを確認したら、南のほうから、ほとんど出勤できない。ストップしているという状況でございました。そういう意味から言うと、交通機関は安全性確保のために列車を止める、そういうことを優先しているというふうに思います。それを前提としながらどう対応していくか、そして危機管理要員につきましては、できるだけ30分以内に集まるようには、そういうふうな措置をとっております。そうしたものをしっかりと確保していくことがまず第一であると。交通機関をどう動かしていくかというのはなかなか私どもで難しい話だと思いますので、我々の参集体制の中でコアな部分をしっかりと集めていくということが大事だと思っています。

(毎日新聞)

 ありがとうございます。それともう一ついいですか。
 先ほどの議会内の話で伺ってはいたんですけれども、ちょっと追加でお伺いしたいと思います。議会の中でも公文書の管理の問題ですね。あれについてはいろいろ問題点も指摘されましたし、市側もそういうことについて、きちんと取り組むということであったかと思います。その上でちょっとわからないのが、今回の案件が果たして、その課だけにとどまるものなのかというのは、確かに聞いていてよくわからなかった点であります。なおかつ当時、局長が議会答弁の中で、「ほかの課でも年度末、ないしその前後に同様の補正を行っていた可能性はある」とおっしゃっておりました。全庁的に細かい調査をするかどうかはちょっと置いておいて、全庁的にそういうことがあり得るのかというのは「あり得る」という答えでしたので、実際どうなのかということを問い合わせる、ないしは報告を求めるようなお考えはないでしょうか。

(市長)

 一つは、指定管理に係る報告書をやはりスポーツ部のみならず、いろいろな部局で取っております。その報告書について、そういうふうな補正が行われているということはあり得ると思います。私はその補正は悪くないと思います。しかし、その理由を示してしっかりと補正することが大切であるというふうに思います。今回の事例を見ましても、旧様式で提出していたものを新様式にしたということだけで、補正をしているものがございます。そういうものが本当に要るのかどうかというところまで、事務の改善まで図っていかなければならない。10年前に指定管理制度を起こすときに役所と同じというふうなレベルを求めて、民間の力で効率化をもっと進めていくべきところを細かい書類まで要求してないかということも、もう一回チェックしなければならないと思います。そういう意味で、事務処理のあり方も私は再検討するべきだし、そういったさかのぼりがあるなら、しっかりと理由を明示してさかのぼることは、これは例えば、地域包括の中でもありましたけれども、4月1日付しかできないものがあって、それが4月、5月に係る部分がございます。こういうものをどういうふうにして、これはこういう時期までにしっかりと添付するべきものだと、さかのぼりを認めるけれど、その理由をしっかり明示する必要があるというふうに思います。

(毎日新聞)

 あまり細かいところを言っても、おっしゃるように、じゃあ全部、全部期日どおりにできるのかというと、万が一の状況もあると思いますので、僕もそれ以上は、そこについては言いたくないですけれども、一方で今回のことで言いますと、指定管理団体のほうが完全に忘れていた、書類の提出をですね。そういうケースもございました。ともすれば、それを市側がそういうふうにさかのぼるということは、指定管理団体のミスを市側が結託して隠すというふうな見方もされるんだと思います。その辺、指定管理団体と市側が、関係が密になり過ぎると言いますか、かばうというような感覚に指定管理団体さんになられてもちょっとそれは違うのかなと思うんですが、その点はいかがですか。

(市長)

 私は、指定管理者と発注元である市がちゃんと必要な書類については、マニュアルをもって、これは何月何日までに出すんですよというふうな明確な指示、報告を受ける体制がやっぱり必要だと思います。その中で、この部分はもう指定管理にお任せするよというのがあってもいいし、必要なものはちゃんとマニュアル化して、年度末や年度初めにバタバタと出すようなことがないようにこれからしていかなければならないと、そういうふうな事務改善を今、行政管理課の中でやっているところでございます。

(毎日新聞)

 わかりました、ありがとうございます。日付の明示をさせるということですね。理由と日付を明示させると。

(市長)

 ええ。つくった日と、さかのぼらなければならない理由をしっかりと明示させることが私は必要だと思います。

(毎日新聞)

 わかりました。それと最後に、処罰の軽重についてお伺いします。
 今回は、口頭厳重注意ということでございましたけれども、ない書類をあったというふうにすることと、つい先日、消防の燃料のところにお水を入れてしまったということがありましたけれども、もちろん金額的な損害が出ている、出ていないということはあろうかと思いますが、一方、悪気があってやったわけではないと、一方、こっちは悪気はないかもしれないけどだめだということはわかっているわけですよね。そのあたり、片や懲戒で、片や口頭厳重注意というのはちょっと軽いじゃないかなというふうな人もいるかと思うんですけれども、少なくとも私はそう感じますが、いかがですか。

(市長)

 私も大阪府で人事課長をやっていました。それは処罰するときは、やはりその事件の対応、被害金額、そして故意や過失であったか、そしてどのような事案で、社会的な批判を浴びるかどうかということまで含めて、総合的に勘案するべきものだと思います。単に故意があったというだけで、補正という意味の故意かどうかというふうな、悪意があったかどうかということも含めまして、総合的に勘案すべきものだと思います。そういう意味で個別具体的に判断していきたいと思います。

(日経新聞)

 今日のテーマとは違いますけども、今、堺市博物館のほうで「堺県とその時代」という企画展をやっていますね。私も初めて、堺が県だったというのをここに来て知ったんですけども、明治の初期に堺は県だったことが、今日の堺市に残したもの、あるいは影響を及ぼしているものについて、お感じになっていることを教えていただけますか。

(市長)

 私はね、やっぱり堺の誇りは明治元年に堺県だったことにあるんじゃないかというふうに思います。大阪府とこうして、やはり広域自治体であって、それが奈良県をも併合したというふうなものがずっと150年、それは保持されているんじゃないかと思います。いろいろな歴史的なものも今回、展示されておりますけれども、それ以上にやっぱり市民の堺県に対する誇りもあると。この間、北河内のある市長さんが私と話ししまして、「うち、堺県やったんですね」というふうに言ってらしゃいました。

(日経新聞)

 どこの市長さんですか。

(市長)

 北河内の、枚方まで含んでいましたのでね、「うち堺県やったんですね。初めて知りました」というふうにおっしゃっていただきました。そういう意味で、堺県が河内や和泉、そして大和まで含んだ大県であったということは我々はやっぱりそういう歴史的なものもしっかり150年間伝えて、これからも残していかなければならないと思います。

(日経新聞)

 その誇りが残されているということなんですけれども、それが政令市になるという原動力になったということですか。

(市長)

 私もそう思いますね、はい。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(毎日新聞)

 先ほど全庁調査については、全庁的にそういった年度末等の補正はあり得るという認識をお示しになられたと思いますけれども、全庁的にどういうケースでそういうことが起こり得るということは、ある程度、もうちょっと把握してですね。要するに、これが指定管理だけの問題ならいいんですけれども、本当にそうなのかというふうなのが私の耳に入ってきておりますので、もうちょっと調べたほうが、ある程度、刑罰ということではなくて事実を確認した上で対応を考えるという意味において、実態をもうちょっと把握なさったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、全庁調査、そのレベルをどのレベルでやるかということは置いておきまして、全庁調査についてはやりたいというお考えはありますでしょうか。

(市長)

 地域包括の問題もやはり「さかのぼり」の問題だと思います。そういう意味で、契約の問題もあると思います。そういうものをちょっと一回、行政部は調べるというふうに言ってますので、調査する云々じゃなくて、その事務の実態をやっぱり把握することが先だというふうに思っています。指定管理で今回起こりましたけれども、指定管理以外にもそういうさかのぼりというのは行政として、追加補正というのはあることはあると思いますので、そのあたりは許容されるものはしっかりと許容しながら、してはだめなものはやっぱり。それとあまりにも年が1年半もさかのぼりとか、それはやっぱりおかしいと思いますので、ご指摘のように行政部の中で今、その分類をしているところです。

(朝日新聞)

 発表事項のゆう活、昼の休憩時間ですけど、これは去年もやっているんですか。

(市長)

 はい。4回目なんですよ。ただ、今年はいろいろとさらに工夫を凝らして、昼の時間の活用を時間休暇と絡めていくというふうなことも入れております。

(朝日新聞)

 それに入っているのかなと思うんですけど、結構、職員さんに聞くと12時から12時45分の休憩が当然みんな重なるので、それこそエレベーターに乗れないとか、どこの店も混んでいて、非常に周辺の飲食店なんかも堺市役所が大きな事業所なので、やっぱり集中してあれだという話もある中で、これ一応15分延長とかありますけど、そもそも終わらせる時間は12時45分ではなくて、もう少し後ろ倒しするとか、何か休憩をもうちょっとフレキシブルにできないのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

(市長)

 それを年次有給休暇の時間(休暇)で取っていただきたいと言ってます。夏は、やはりそういう意味で年休取得もしっかりやってほしいというふうに言うてます。1時間の休憩プラス1時間(時間休を)取って、お買い物をしてもらうとか、私なんかも買い物に行きたいんだけど、なかなか時間がないから買い物できないというのがありますので、そこで1時間取ってもらって、商店街でお買い物をするとか、そういうことやランチをゆっくり食べるとかいうこともしていただいたら、地域の共存共栄にもなると思います。

(朝日新聞)

 これは「希望する者」となっているんですけど、これは逆に言うと、それを時間休暇の時間が残っている限りは「取得したい」と言えば、基本的にはオーケーということですか。

(市長)

 時季変更権というか、急に会議があるのにそう言われたら「ちょっと待ってよ」というのは、時季変更権はあったとしても基本的に申請優先です。

(朝日新聞)

 なるほど、わかりました。続けて、議会の話ですけれども、茶の湯の条例に関して、複数の会派から結構厳しい意見が出ていて、某会派は、茶の湯の精神とうたっている部分が内心の自由というのもあるので、非常に慎重にあるべきだというご意見があったりとか、別の会派は茶の湯の精神をそもそも市職員は実践しているのかとかいうような話もあったと思うんですけど、今回市長、一連の議会からのご意見を踏まえて、今ちょうどパブコメをやっていますけれども、現時点で何かこれは確かに考えるべきだなと考えている部分があれば、ぜひ。

(市長)

 市民に過度な責務を課すのはいかがなものかというふうなご指摘はよくわかります。そういう意味で、条文の表現をどうするのかということはしっかりと考えてくれというふうに言っています。精神がいいのか、心がいいのか、そのあたりも含めて有識者とかパブリックコメントも含めて議論しようじゃないかというふうに言っています。私どもはかたくなではございませんので、議会の議論と市民の意見といろいろと合わせて、これからも。市民合意でつくっていく条例にしないと意味ないですからね。そのあたりをしっかりとやっていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 一応、8月議会に出されるという、そのスケジューリングは影響はしない。

(市長)

 ええ、パブコメもそれを前提にやっていますし、議会が終わっても各会派の議員の皆さん方と議論したいなと思っております。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。続けて地震のことなんですけれども、北部地震でやはりライフラインというのが大きな問題になった中で、ガスがとりわけ注目されましたけど、水道も北摂で結構深刻な断水がありました。堺市が耐震化率が決して高くはないというか低い、あるいは老朽管も結構あるという状況を考えると、これは人ごとではなく、もっとやっていかなきゃいけないと。市のプランを見ると平成37年度までに重要なところの優先的なところは90%以上にするというふうになっていましたけれども、もっと加速できないのかなと率直に素人は思うんですけども、その辺、今回のを踏まえて何かお考えがあれば、なかなかその前倒しは難しいとすれば、その理由というのは何があるのかというのを教えていただきたいと思います。

(市長)

 特に、優先的に耐震化を進めていくところを重点的にやっぱり考えていかなければならないと思います。ただ、やはり市民のニーズは水道料金を安くしてくれというふうなニーズもございます。その間の調和をどう取っていくのか。私も公約の中で「水道料金を下げます」と言っているんですけど、これはやっぱり耐震化する上において、やっぱり肩にどっしりと重たい荷物が載ってくるんですね。やっぱり安全・安心のことを考えたら、本来は耐震化しなければならないと、急がなければならないということだと思います。その二つの中でどう優先順位をつけていくかということを十分議論しながら、上下水道局とやっていきたいと思います。
 特に私は、広域水道企業団の企業長をやっています。企業団の大型の送水管が三つぐらい破損した。非常に大きな被害を受けました。そういう意味でも企業団のこともやっぱり考えていかなければならないなと。企業団は今、老朽化率が、ここで議論するのはまた違いますけど、一番高いですね、59.5%。この企業団のことは私も企業長として、これから企業団のスタッフと十分議論していきたいと思います。

(朝日新聞)

 今、ご自分でおっしゃっていただいたんですが、まさに企業団の問題も大きな問題で、一方で企業団は今、用水だけじゃなくて、上水も一部受けたりとかしているので、より責務が重くなっていると思うんですけども、その辺はやはり今回のことを踏まえて、一にも二にもやっぱりお金のことだと思うんですけれども、そこと折り合いをつけながら何とか早くしていきたいということですか。

(市長)

 そうですね。一つは、やはり広域化ということがございます。今、用水供給のみならず市町村にも水をお配りしています。それが今回、三つであと七つがついてくる予定ですので、そういう意味で家庭への給水も含めまして、企業団の責務は重くなっていくと思います。ある意味で技術の継承という意味、それと人材の不足という意味で企業団はしっかりと市町村の垂直連携をしていく責務がありますので、そういう意味で私も市町村業務と企業団がうまく連携できるようにやっていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 市長直接の所管ではないですけれども、今、市教委が教職員に対してたばこを吸った人の名前を挙げろという調査をしています。ほぼ集まったそうですけれども、市長、以前に大阪市の入れ墨調査については、「職務に関係ないような調査は僕ならやらない」と市長はおっしゃっていましたけれども、今回のこのような調査というのはどのようにお考えになりますか。

(市長)

 私は守るべきものは何かというところからやっぱりスタートしなければならないと思います。やはり、幼児、児童・生徒の受動喫煙の被害は根絶しなければならないと思います。それとやはり学校というのはルールを守ることの大切さを教えるところです。そうしたルールを守ることの大切さを破るというふうな行為は許されないと思います。そういう意味で今回は入れ墨とはちょっと違うなというふうに思います。
 それともう一つ、やはり受動喫煙に対する世間の動向が非常に厳しくなっていますね。そういったことも含めて、教育委員会のほうで信憑性の高い情報を得たということですので、こういうふうな調査をされたというふうに思います。私は教育委員会の危機管理意識を共有していきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 手法としては妥当だということですか。

(市長)

 はい。やむを得なかったと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。

(読売新聞)

 災害に戻るんですけど、今回の地震ではエレベーターがかなりの数が停止したと。堺市の場合は、高層館が上が展望塔ということで、小学生の子どもたちもかなり乗ると。もし、昼間に発生した場合に止まるということも考えられるんですけれども、エレベーターによっては、近くの階にとまるものもあれば、そのまま止まってしまう。階の途中で開かなくなってしまうというケースも考えられて、ひどい場合には何時間も閉じ込められるということもあるんですけれども、この高層館のエレベーターの構造はどのようになっているんでしょうか。

(市長)

 高層館のエレベーターの構造はどうなっているの。このエレベーターはかなり高品質のエレベーターだというふうには聞いていますけど、堺でも閉じ込めが1件あったんですよね。それはやっぱり早期にどう解消していくかということですけど、やっぱり一つはエレベーターが止まるということは、一つはやっぱり大事なことだと思います。それに対応するのはどうしていくかということでございますので。

(担当)

 (本庁舎の)全てのエレベーターは(揺れた場合)直近階のほうに案内できる(止まる)ということでございます。
 ※直近階に停止後、ドアは開くようになっています。

(読売新聞)

 そうすると、少なくとも職員の人たちが近くにおれば、ドアを開けて救助はできる構造にはなっているということですか。

(市長)

 ただ、そうなっていないところもありますからね、現実に。

(読売新聞)

 地震の当日、かなり高層館がとまっていたので、朝来たときに。もし、子どもたちが閉じ込められたことを考えたらとちょっと思ったもので質問させていただきました。ありがとうございました。

(市長)

 ありがとうございます。

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市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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