このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

堺市長定例記者会見 平成30年5月30日

更新日:2018年6月6日

市長

保育所等利用待機児童数について

 まず初めに、今年4月1日現在の待機児童数がまとまりましたので、お知らせいたします。
 待機児童数は、昨年度から30人増えまして、61人となりました。これは、認定こども園等の利用申込者数が1万8,222人、昨年度に比べまして724人の増加と、大幅に増えたことが主な原因でございます。4月1日の受け入れに向けましては、既存施設の増設、改築をはじめ、小規模保育施設の創設など、613人分の受け入れ枠の拡大を図ってきたところでございますが、申込者の数の増加がこれを上回る結果となりました。増加した申込者数の724人のうち、1歳児から3歳児の申し込みが約8割を占めておりまして、引き続き低年齢児童のニーズが伸びているということが言えると思います。また、今年度から第3子以降の保育料無償化に加えまして、第2子のうち5歳児の無償化を始めました。今後も段階的に無償化を拡充する予定でございます。女性の社会進出にあわせまして、保育ニーズはさらに上昇していくものと考えられます。こうした状況を踏まえまして、幼保連携型認定こども園や小規模保育施設の創設など、4年間で3,600人を超える過去最大規模の受け入れ枠の整備を図ってまいりたいと考えております。受け入れ枠の確保では、小学校や公園、公営住宅の空き室など既存ストックの活用も図ってまいります。今後あらゆる手段を活用しながら、待機児童解消に全力で取り組んでまいります。

第3期行財政改革プログラムの策定について

 次に、平成30年度から平成32年度を計画期間とする「第3期行財政改革プログラム」を策定いたしましたので、お知らせいたします。私は市長に就任して以来、一貫して市民目線・現場主義のもと、行財政改革に取り組んでまいりました。第1期プログラムでは、要員管理の推進や市税の収納率の向上など3年間で約264億円の効果額を実現できました。第2期プログラムでは、事務事業の見直し、市が保有する土地・建物などの有効活用などにより試算の段階でございますが4年間で約300億円の効果額を創出する見込みでございます。今回、策定いたしました第3期プログラムでは「多様な主体の協働と民間活力の活用の推進」をはじめ、「組織・人員のパフォーマンスの最大化」、「費用対効果の向上と財源確保の徹底」の三つの改革の視点で、3年間で取り組む方策を取りまとめたところでございます。また、これまで取り組んでまいりました歳出の削減や歳入の確保など量の改革に加えまして質の改革の側面にも強化して、今回から進捗を質と量の両面から把握するために利用者満足度や生産性の向上度などの評価指標を用いることとしました。
 今回のプログラムに取り組むことによりまして、行革効果額は3年間で100億円以上を創出することと期待しております。さらには計画期間以降を見据えまして、民間活力の活用の推進、既存ストックの有効活用などの取り組みにつきまして、中長期的な視野をもって検討してまいりたいと思っております。今後とも社会保障費の増加はもとより、市民ニーズの多様化・高度化など、さまざまな課題に対応しながら、たゆまず的確に行財政改革に取り組む必要があると考えています。今回のプログラムを着実に推進し、質の高い公共サービスの実現、弾力的な行財政基盤の構築を図り、堺市の持続的な発展をめざしてまいります。

生活保護世帯の中高生向け応援冊子「ココから!」について

 次に、生活保護世帯の子どもたちが希望する進路を選択してもらうための情報冊子「ココから!」を作成いたしましたのでご報告いたします。堺市では、平成27年から生活保護現場で働く若手のケースワーカーさんを中心とした自主研究グループが時間外に生活保護世帯の子どもたちの進学に係る奨学金問題をはじめ、さまざまな課題の解決に向けた検討を行ってくれております。この自主研究グループの活動を受けまして、全国に先駆けまして生活保護世帯の大学生等を対象に生活に関する実態調査を一昨年、大阪市立大学と連携して行いました。全国的に見て、大学等への進学率は総じて低い上、その調査によりますと、進学しても7割以上の方が多額の奨学金を受けている。そのほとんどが返済に対する不安を抱えているという実態が明らかになりました。この調査結果は、複数の報道機関で取り上げられました。国会でも議論となり、現在、国において大学等進学時の一時金の創設などの制度改正のきっかけになったというふうに言われております。これらを背景に、堺市では経済的な理由により生活保護世帯の子どもたちの進路が狭まることのないよう、どのような取り組みが必要かについて、検討を進めてまいりました。今回、子どもたち一人ひとりの事情に応じまして、自身の未来を切り開いてもらえるように、進学に関する助成制度や就職サポートの概要などを冊子で取りまとめて、「ココから!」という表題でこれを作成いたしました。
 今後、これを一つのツールといたしまして、ケースワーカーによる子どもたちへのわかりやすい情報提供などを進めまして、子どもたちが生まれ育った環境によって左右されることなく、希望した進路を選択できるように、しっかりと支援してまいります。
 今回、現場のケースワーカーが自発的に課題を見出して、企画、提案から調査、実施、さらには冊子の作成まで取り組んでくれました。このような若手ケースワーカーの取り組みは全国的にも珍しいものと聞いております。「若い力、熱い心」を持ったケースワーカーが一人でも増えてほしいと思っております。

ふるさと納税の記念品の充実について

 次に、6月1日からふるさと納税の記念品を充実しますのでお知らせいたします。来年の世界文化遺産登録をめざす百舌鳥・古市古墳群を積極的にPRするために、関連の記念品を中心に充実を図りたいと考えております。
 まず、6月限定となりますけれど、先日お知らせいたしましたアサヒスーパードライの百舌鳥・古市古墳群ラベル缶に「仁徳天皇陵古墳VRチケット」などをセットにした記念品を用意したところでございます。また、7月から9月の3カ月の限定で「世界文化遺産登録応援コース」というのを設けまして、1万円以上の寄附をしていただいた方には通常の記念品にプラスいたしまして「須恵器タンブラー」を特典としてお付けいたしたいと思います。
 このタンブラー、これでビールを飲んだら、おいしいと思います。須恵器タンブラーを特典としてお付けしたいと思っております。須恵器タンブラーは、古墳時代の製法を再現して作成しておりまして、市販されていないオリジナルのものでございます。加えまして、古墳とハニワ柄の注染の手ぬぐいや、古墳をモチーフにした和菓子といった古墳にちなんだ記念品を通年で追加したいと考えております。ガイド・VR体験つき古墳周遊ツアーとか和菓子づくり体験もプレゼントに入れていきたいと思っています。今回、新たにガイドつき古墳周遊ツアーや和菓子づくり体験など、ふるさと納税をきっかけに堺を訪れていただきたいと思っております。堺の歴史と文化を感じていただけるよう体験型の記念品を用意しました。そのほかにも原池公園の野球場の整備や子ども食堂など、堺市の進めている施策、取り組みを応援していただく寄附につきましても募集を開始いたします。原池公園野球場の整備では平成31年12月末までに3万円以上の寄附をされた方は、名前を入れた銘板を球場内に掲出することができます。この機会に、ふるさと納税にご協力いただきまして、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をはじめ、堺を一緒になって盛り上げていただければ幸いでございます。
 私からは以上でございます。

(担当)

 冒頭で説明がございました今年度の認定こども園等の利用申込者数ですけれども、グラフになっておりました数字が1万8,266ということで、市長の説明のほうが1万8,222とありましたので、1万8,266が正しい数字になります。訂正いたします。

質疑応答

(読売新聞)

 待機児童の件ですけれども、613人分を確保して、それでもなおかつ待機児童が増えた、その根本的な理由としては何だとお考えでしょうか。

(市長)

 やっぱり働くお母さんを支援するというのが堺市では定着してきたと思っております。そして3人目の子どもの無償化というのも定着してきたと思っています。男女(雇用機会)均等法が浸透してきたということも全体の社会の動きの中での動向だと思っています。そういう意味で、堺はこれからも男女共同参画社会を支えていくような待機児童ゼロをしっかりとめざしていきたいと思います。

(読売新聞)

 子育て世帯の移住が増えているとか、転入が増えているとか、そういうデータというのは具体的にあるんでしょうか。

(市長)

 北区では子育て世帯の転入が増えております。そのデータは後ほどご用意させていただきたいと思います。

(読売新聞)

 それとこの中で、いわゆるこれは休止した人とか、結局働くことを一旦諦めた人を含めると、結局767人、いわゆる隠れている人たちを含めると767人とかなりの数になるんですけれども、しかもそれが昨年から比べると200人近くふえていると。実態として、本当にその親御さんが満足する支援をするとなると、この人たちをゼロにする必要があると思うんですけれども、その4年間で3,000人以上を確保すると、いわゆるふやすということで、これも全て解消できるとしたら4年間で3,000人ぐらいの確保は必要だとお考えなんでしょうか。

(市長)

 今の保育ニーズを満たしていくのはやはり900人掛ける4、3,600人をしっかりと確保していきたい思います。しかしその中でも例えば未利用者の中で、幼稚園、認証保育所等に行かれる方々もおられますので、そういう方を含めましてもやっぱり3,600は私は必須だと思っております。いろいろと事情で育児休業中の方、そして求職活動の休止の方々、そういった方々もおられると思います。そういうことも含めて、最低3,600は確保したいなと思っています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(NHK)

 行財政改革の関係で、今後の取り組みの中で、家庭ごみの有料化の検討ということがありますけれども、「今後、導入時期や手法について検討を進める」と書いてありますけど、市長の中でどういったことを導入しようというお考えでしょうか。

(市長)

 家庭ごみの有料化につきましても検討するということは、廃棄物対策の基本計画の中でもう既にうたっているんですね。そして、それをしっかりとどういうふうな、議論をしていくのかということをこの計画の中でうたったところです。やはりこれからごみをいかにして少なくしていくか、ごみを出さないようにしていくか、有価物をしっかりと活用していくかということが問われてきますので、この問題提議はしっかりやっていきたいと思います。ただ、どういう形にするかということは議会の皆さん方と十分に議論したいと思っています。

(NHK)

 有料化をするとごみを減らすとよく言われています。基本的にごみの有料化を進めている自治体はそういう理屈で進めていますけれども、やはり市民にとってはこれはまた負担になるという声のほうが多く感じられるんですけど、その点はどのようなお考えでいらっしゃいますか。

(市長)

 私は、受益者負担の基本的な考え方を徹底するならば、やはり一定の家族の中でたくさん出す人と、やはりごみを省力化していって、できるだけリサイクルしたり、うまく活用していったりしていく方々との差はつけるべきだと思います。全てやはり排出するというふうなことよりも、しっかりとそういう意味で有効資源化していく、さらには減量化していく、そういう努力はやっぱり地球温暖化の問題を考えるにしても大事なことだと思いますので、その取り組みは今後、市民の皆さん方に訴え続けたいと思っております。

(NHK)

 そういった減量化だとか、差をつけるべきというところに関して、ごみの有料化の前に現時点で市が市民の皆さんに減量化を呼びかけている具体的な活動というのは何かあるんでしょうか。

(市長)

 はい。もちろん分別ということを呼びかけておりますし、それ以上に地域の皆さん方に資源ごみをしっかりと収集して、それを地域の皆さん方に生かしてもらおうというふうな活動もしております。そういうことを通じて、ごみを減らしていくという運動を継続的に拡大していきたいなと思います。有料化ありきではなく、有料化を念頭に置いて議論をしてもらうということが大事だというふうに思っています。

(NHK)

 ありがとうございます。
 あと最後に発表事項とは別ですけれども、先日、市内で中学生が自殺をしたという件について、大阪市の方では同様の事案で中1の生徒が自殺したことに関して、いじめについての調査を始めるというニュースがありましたけれども、堺市の対応としてはいかがでしょうか。まず、そのいじめの有無が確認できたかどうかについては、この間のリリースではなかったということですけれども、その後どうだったか。それを踏まえて、今後どうするのか、お考えを教えてください。

(市長)

 教育委員会がしっかりと対応していただいているところでございまして、現時点ではいじめの有無はなかったというふうに聞いております。それらを含めまして、若い小学生や中学生のそういう自死の問題についてですね。私たちはやっぱりこういうことはなくさなければならないと思っていますので、そういうふうな問題に対して学校教育の中で、命の大切さをいかにして教えていくかということをしっかりとやっていきたい思っています。

(NHK)

 今回、いじめについて、今のところないということなんですけども、それ以外のこの学校で、そういうふうに自殺については考えなきゃいけないという中で市としては、かなりプライベートなところに突っ込むことになるかもしれないですけども、そういった内容についての調査はされているんですか。要因というか、どうしてこうなっちゃったのかなというところですね。

(担当)

 よろしくお願いします。現在のところ、今おっしゃったとおり、いじめについての確認はできておりません。今後につきましてもご遺族のご意向に沿って調査というのは続けていくということで確認しております。以上です。

(NHK)

 わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 「ココから!」なんですけど、これは実際にもう配布というのはいつぐらいからしていく、「手渡し」と書いていましたけどケースワーカーさんが月一回ぐらいですか、確認に行かれるときにお子さんに渡すんですか、それとも家庭、保護者なりを通じて渡すんでしょうか。

(市長)

 6月1日からこれを直接お子さんに渡すということです。もちろん保護者にも、こういうふうな冊子があるから、お子さんの将来のことも含めてよく考えてくださいねと、家庭で考えてくださいねということをお示ししながら渡していきたいと思っております。

(朝日新聞)

 不勉強で恐縮ですけど、ケースワーカーの方は生活保護世帯をそれぞれ対応していると思うんですけれども、それぞれの扶養されているお子さんとかに直接対応するということ自体がちょっと異例というか、かなり付き添っているような気がするんですが、それは通常やることなんですか。

(市長)

 はい。私どもとしては、やはりお子さんの将来の問題も含めて、ケースワーカーさんが相談を受ける、そして適切な指導をするということが大事だということで従来からさせていただいております。そういう意味で、中学生とか高校生が将来どういうふうにして、自分の将来を考えていくのかということを寄り添って、やっていきたいなと思っております。

(朝日新聞)

 それはこの冊子をつくったというのは、やはりまとめたものがあったほうが子どもたちにも説明しやすい、そういう思いからですか。

(市長)

 はい。A、B、Cというケースワーカーがいろいろおりますけれども、やはりみんな同じようなレベルをしっかりと子どもさんに伝達することが必要であるということで、こういう冊子をつくって一定やはりケースワーカーさんの共通理解を得て、子どもさんに同じことをしっかりと伝えるということをこの中でやろうと確認したところでございます。

(朝日新聞)

 これに関して最後ですけれども、研究グループというのはちなみに何人ぐらいいらっしゃるんですか。

(市長)

 何人ぐらい。各区にケースワーカーさんがいるから。

(担当)

 12人です。

(市長)

 12人です。

(朝日新聞)

 全部で12人ですね。わかりました。
 もう一つ、ふるさと納税のほうですけど、須恵器タンブラー。これはなぜ須恵器なのか、なぜタンブラーなのかというあたりをぜひ。

(市長)

 やはりこれこそ、まさに百舌鳥・古墳群ができたときにこれを創っていたというふうなことでございます。それは百舌鳥・古市古墳群を応援する方々にぜひこういうふうな昔、1600年前にもこれを使っていたということを実感していただきたいなと思います。そしてやはりこのタンブラーで、こっちのスーパードライを飲んでいただいたら特にいいんじゃないかと思いますので、お茶も結構でございますけれども、そういう意味でこのタンブラーで非常に泡立ちもいいと言うてますけど、そういうふうなことも含めてこういうのを考えました。

(朝日新聞)

 ちょっとビールとは時期が違う。

(市長)

 6月です。

(朝日新聞)

 いやいや、タンブラーは7月でしょう。

(市長)

 タンブラーは7月か。

(朝日新聞)

 ちょっと1カ月置いておいたら鮮度が下がって。それは冗談ですけど、なるほど。
 ちなみに堺市さんは、昨年度ふるさと納税というのはどれぐらい受け付けていたんでしたっけ。

(市長)

 堺市のふるさと納税の額でございますけれども。

(担当)

 平成29年度の見込みでございますけれども、年間で3,470万円ございます。

(朝日新聞)

 それは個人の方のあれですか。企業というのではなく。何か企業版とか。

(市長)

 個人だね。

(担当)

 はい。個人の方からいただいたふるさと納税の集計でございます。

(朝日新聞)

 ちなみにその前の年ってわかりますか。

(担当)

 平成28年度の実績でございますが、4,013万円ということになってございます。

(朝日新聞)

 そうすると、ちょっとこれだけの規模の自治体にしては、いささか寂しい額じゃないかというふうに思うんですけど、ふるさと納税の額がですね。その辺、市長ご自身、ふるさと納税そのものが財源の取り合いみたいなところもあるので、なかなか悩ましいところがありますけど、この金額も含めて今回こうやって拡充することによって、どういう効果を期待したいとお考えですか。

(市長)

 政令市で、20政令市あるうちの14番目(ふるさと納税を含む、平成28年度の寄附総額)なんです。やはり、そういう意味でも少ない部類だというふうに思っています。百舌鳥・古市やいろいろな方々は堺という土地に対して、一度ふるさと納税をしてみようかと思えるようなインセンティブはやっぱり大事だ思いますので、こういうふうな「物」だけではなく、VRツアーみたいな「こと」も含めて、ふるさと納税の商品としてご用意させていただきました。これもやはり担当の職員にいろいろ知恵を絞っていただきまして、考えさせていただいたところでございます。

(朝日新聞)

 発表外なんですけども、この土日に北部地域整備事務所の煙突の調査があって、アスベストがあったということが明らかになりました。そもそも去年の時点でこれは除去が終わっているはずだったのが、除去されていなかったという問題が(1)、(2)は除去されてないよという指摘が測定業者さんからあったにもかかわらず市長にご報告する際にそれが割愛されていて、その情報が適切に生かされなかったという指摘があった問題、加えて、もともとの経緯から住民の方に不安がある中で、そういうあまり適切とは言えない事務対応があったことについて、きちんと検証とか、あるいはしかるべき職員に対する措置であるとかされる必要があると思うんですけど、この点についてのお考えをお願いします。

(市長)

 北部整備事務所のアスベスト事案に関しましては、私どもとしまして、非常に事務処理としてのいろいろな面での課題があったと思います。特に周辺の保育園におきまして、そういうふうなガラが落ちていたということに対して、即座な対応ができていないということに対して、保育園及び周辺の皆さんに非常に危惧を感じさせたということは私どもして反省すべき問題であると思います。そして、チームとしてやはりもっとアスベスト対応に対して、即時性をもって対応しなければならなかったという課題もあったと思います。今回、いろいろともう一度、検証委員会を設けて、専門機関において再点検をしていただいて、一応アスベストの外への飛散はないものの痕跡があるということの指摘を受けたことを重く受けとめまして、今、専門の調査委員会の最終的な報告をいただいて、これからもアスベストについて周辺住民、市民の皆さんに不安を感じさせないようにしっかりと対応していくということを今回大きな教訓といたしまして、実施していきたいと思っております。

(朝日新聞)

 調査結果は、詳細報告待ちということだったと思うんですけれども、周辺の住民の方への説明会とかはされる予定はあるのでしょうか。

(市長)

 説明会も検証委員会は適宜やっていますね。そやからこれも説明させてもらうんですね、また。

(担当)

 周辺への説明につきましても、先ほど調査委員会とおっしゃられたんですけど、調査者協会というところが今調査を行っておりますので、そちらのほうの調査結果を見て、対応については保育園の方々ともちょっと相談をしながら進めていきたいなというふうには考えております。

(市長)

 定期的に保育園の方々とお話ししていますよね。

(担当)

 いや、不定期は不定期なんです。

(市長)

 不定期ね。不定期にお話ししていますよね。そういうふうなうちの対策とか、そういうのをしっかりとこれからも住民の方々に対して、お知らせするというのはお約束できると思います。

(朝日新聞)

 市長がさっきおっしゃった検証委員会って、懇話会だと思うんですけど。

(市長)

 そうです。懇話会です。

(朝日新聞)

 懇話会の開催というのは決まっているんですか。

(市長)

 今、懇話会の開催、まだ決まってないの。

(担当)

 まだ決まっておりません。

(市長)

 いずれにしても専門家の方にもう一度、この調査会の結果も含めてはかりながら、周辺住民の皆さん方に対して、しっかりとお知らせしていきたいなと思います。

(朝日新聞)

 これで最後にしますけれども、アスベストを痕跡があったとすると当然、それをどうするかという問題が出てくると思うんですけど、除去を本来担当していた業者に除去が完了してないということを何でさせるのか。それともこれは飛散がないので、そのままにするのかとか、その辺の方針は決まっていますでしょうか。

(市長)

 まだ決まっていません。抜本的な対策をとりたいなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 抜本的というのは、やっぱり撤去か。

(市長)

 はい。そういうことも含めて、撤去も含めて抜本的な対策をとらなければならないなと思っています。

(朝日新聞)

 わかりました、ありがとうございました。

(日経新聞)

 行財政改革プログラムについてお伺いします。基本的なことなんですが、今度の第3期では、一つの数値目標として行革効果額、100億円以上とあるのですが、行革効果額というのは定義として100億円以上をめざすのは、どんなものが対象となりそうなのかということを教えていただきますか。

(市長)

 一つはやはり今やっている事務事業の見直しを徹底してやっていくということでございます。それともう一つは、民に任せるところは民に任せていくということでございます。さらには今、堺市の持っている財産の不要不急なものを売却していくということもやっていきたいと思います。今、それぞれの今までやっている仕事のやり方を再度、点検していくようにというふうに言っております。その中で3年間で100億円以上の行革目標を達成していきたいなと思っています。

(日経新聞)

 計算の仕方というのはどういうふうにするんですか。

(市長)

 具体的に、はい。要員管理もそれぞれ。

(担当)

 すみません、歳入の確保であったり、歳出の削減であったり、これ100億円以上とさせていただいていますが、計画期間3年間で累計で取らせていただいています。ですので単年度で効果が出るものであったりとか、3年間で累計して効果が出るものを含めて100億円以上の効果を出していきたいというふうに考えております。今、市長からもありましたようにいろいろ働き方改革によって出る分であったりとか、あとファシリティマネジメント推進であったりとか、事務事業の見直しであったりとかで効果を出していきたいというふうに考えております。

(日経新聞)

 ありがとうございました。1期と2期の効果額を先ほどおっしゃったと思うんですけれども、1期が、最初がすごくて264億で、次が300億ですか。これはすると減ってくるんですか。だんだん煮詰まってきちゃったと。

(市長)

 いや、堺市は行革のトップランナーだったんです。例えば、要員管理でも全国の政令市で見ますと、4番目、5番目に数が職員数が少のうございます。そういったことをかなりしっかりやってきました。そして、いわゆる現業系の職員はほとんどいない。民間委託しているということで、かなり行革は進めてまいりました。その中でやはりこれからさらに仕事の仕方の見直しとか、働き方改革等を含めまして、さらにやはり効率化を図っていきたいなと思っています。

(日経新聞)

 やっぱり先行して進めた分、金額的にはだんだん難しくなったということですか。

(市長)

 そうです。大玉がなくなっているということが、正確かも知れませんね。

(日経新聞)

 すみません、今日の事案ではないですけれども、来月から、6月から経団連の就職の協定の先行解禁になるわけですけど、その辺でお伺いします。ここ数年、堺市の採用試験の倍率は大体1桁に4年ほどとどまっていると思うんですけれども、かつては2桁あったと。この辺について市を担う人材の確保という観点から厳しいなというふうに受けとめておられるのか、それを踏まえて来年度以降の採用について何かお考えがあったら伺えますか。

(市長)

 大量退職時代の最後にかかっていますけど、やはり一定の採用をしなければならない時期に来ております。その中で、今民間が好景気でございますので、その中で公務員志望者をしっかりと確保していく、それを今採用のガイダンスをしたり、いろいろPRしてやっております。私どもは今の倍率が決して低いとは思っておりませんが、さらに堺市として人気が出るようにしていきたいと思います。人気を出そうと思ったら、やっぱり働きがいだと思います。そして市政がこういう方向に進んでいるということをやっぱりPRすることも大事だと思いますので、ぜひ皆さん方に今回の記事も含めまして、書いていただいてアピールしていただいたら幸いでございます。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 民間への医療とアスベストのことで関連ですけれども、アスベストの煙突工事での落下事件もそうですし、公園で六価クロムが出たものもそうなんですけれども、結局、委託していた業者が手抜きではないですけれども、我々から見たら、一般から考えたら手抜きのような工事をしていた。落下物防止措置をしていなかった、有害物質を含んだものを地面にそのまま置いてしまったと。そういう場合に委託をしている市としてどこまでそれを管理監督をするのか。そうなってくると、管理監督する側にもかなりの専門的な部分、指導に当たっての専門的な知識が有する職員の育成ということになると思うんですけれども、今回のアスベストの煙突に関しても頼んだ業者側から見たらオーケーと、さらに突っ込んで調べたら「ありました」と、そうなるとその業者は何を見ていたんだという部分になるかと思うんです、根本的な原因としては。その業者に対する指導なり、そこら辺、例えば業者選定に当たっての見直し、あるいは業者指導のあり方の再検証なりというのはお考えでしょうか。

(市長)

 一に、それは施工管理の責任はやっぱり堺市がしっかりとグリップするということが一番重要なことだというふうに思います。例えば北部整備事務所の問題、そして六価クロムの問題にしてもしっかりと私どもがこういうことはやったらだめですよというふうなポイントを押さえて、施工指導しなければならないと思っています。そういう意味で非常に業務が過剰になってきて、なかなかそこまで届いていないと、人員が窮屈になってきているということもあると思います。ただ、安全・安心は何よりも重視していかなければならないということを考えたら、安全・安心に職員の手抜きはできないと思いますので、そういう面についてはしっかりと人員配置をしていきたいと思っています。職員の意識と、そういうふうな職員が十全にやっぱり自分の職責を果たせるような環境づくりも急いでいきたいなと思っています。

(読売新聞)

 今回のアスベストですけど、住民の懇話会とは別にここでも別のグループ、住民と無関係のグループが記者会見を開いたりしているんですけれども、どこまでをもって、いわゆる住民以外の人も含めて100%の要求を全て満たすことが可能なのか。それともある程度、住民のみのいわゆる合意を得て終結ということになるのか。その辺の判断がかなり難しい問題になってきているように記憶するんですけれども、その懇話会だけですと、いわゆる住民だけになってしまう。また住民とは無関係の外部のアスベストの関係の団体がこの問題について記者会見を開くなり、発言を重ねている。そこら辺市長として、安全・安心の宣言をどのあたりをポイントに置かれて宣言をされようとしているのかというお考えは今、現段階であるんでしょうか。

(市長)

 アスベストの問題とか昔で言いましたら水俣病の問題とか言ったら、やっぱり一地域の問題ではなく、全国的な環境基準、安全基準の問題だと思っています。市民の皆さんにしっかりと安全性を告知するとともに、日本全体に向かって堺市はここまでやっていますよということもやっぱり言わなければならないというふうに思っています。そういう意味でおっしゃるように、市民の皆さん、そしてまたそういう団体、活動している方々に対しても納得できるようなことをやっぱりやっていかなければならないなと思います。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(日経新聞)

 先ほどの採用に関して、もっと人気を上げたい、それにはガイダンスという話がありました。恐らく同じような考え方だと思うんですが、神戸市では今年度から民間のいわゆるリクルーター的な制度を導入して、若手、中堅の100人ぐらいリクルーターにして、今後広報もさせると。あるいはインターンシップの受け入れ数をもっと倍増するとかですね。何か有識者会議まで開いて、それをもとにそういう施策を打ち出しているみたいなんですけど、何か堺市のほうで来年度以降の具体的な施策みたいなのはありますか。

(市長)

 技術系職種については、リクルーターでOBが母校を訪問するというのもやっております。そして採用説明会、ガイダンスをやっているんですね。私が基調講演をしまして、それぞれグループごとに、職種ごとに相談会をして、堺の仕事はこんなんですよと、こういう働きがいがありますよということを若手職員を中心にガイダンスをしています。そのガイダンスは今、ほとんど立ち席が出るぐらい非常にたくさん来ていただいていまして、こういうのをやっぱり重ねてやっていくことがイメージアップにつながるんじゃないかと、中身をわかっていただけるんじゃないかと思っています。
 幅広い人材をどのようにして求めていくか、それともう一つ堺が、私も大阪府で人事を長いことやりましたけど、堺が際立っているのは、職務経験者採用しているということですね。もうこれは長い歴史があって、職務経験者の方が非常に堺で活躍しているというふうに思います。そういう意味で幅広い年齢の方で、幅広い職歴を持っている方もやっぱり大事だと思っております。ケースワーカーさんなんかもいろいろな職歴を持っている方が来ていただいて、寄り添ったような指導をしていただけるということで、私は聞いておりますので、そういうのも大事にしたいなと思っています。

(日経新聞)

 もう一つすみません、ふるさと納税に関してなんですけれども、先ほど昨年度で3,000万とか4,000万ですか。何か泉佐野市は昨年度、130億円だと聞いているんですけども、これ考え方は難しいなと私も思うんですね。だから、ふるさとを思う気持ちだけでやってほしいという考え方に立つとあまり返礼品というのは本来やるべきじゃない、限りなく抑制すべきだという考え方になるし、いや、もうちょっと自治体も財源の知恵を出し合って、そこはもっと競争原理を導入していこうという、どんどんやれというような考え方もあり得ると思うんですけれども、その辺は市長の考えはいかがですか。

(市長)

 私はね、やはり節度はやっぱりしっかりと守らなければならないと思いますね。ふるさとを愛する気持ちで納税していく、遠く離れた堺を思っていただくというふうな、本来の趣旨をしっかりと守っていって、返礼品競争にはなってはいけないと思います。そのために私どもは1割(程度)というふうな一応額を、制限を設けて返礼品をやっております。

(日経新聞)

 寄附額に対する割合。

(市長)

 そうです。寄附額に対する割合1割限度(程度)というふうにやっております。そういう意味で、堺産。それとやっぱりふるさとを思う心はやっぱり堺産のものを、ビールはちょっと例外ですけど、こういう百舌鳥・古市キャンペーンということをやっていますけれども、それ以外のところはやっぱり堺独特の物をお送りするということをやっていますので、本来はやっぱりふるさとを思う心に対するお礼ということだと思います。

(日経新聞)

 1割というのは、総務省の支給要請は3割以内という、それに該当するものですね。

(市長)

 そうです。我々、ずっと今まで1割(程度)、低目でやってきました。刃物とか注染なんかは割合、好調なんです。そういうのは、ふるさと納税の品物として好評なんです。それで、ハーベストの丘のハムやソーセージも割合、好調ですけど、そういうふうに「堺産」ということを売り出していきたいなと思っています。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 アスベストなんですけど、さっきの質問で答えいただいてないと思ったんですけど、去年の下請の業者がアスベストが残っているよと指摘したのを34枚紙が、入れた報告書をつくっていた問題が、結局誰がどうしてそういうことをしたのかというのは議会とか懇話会の説明でもまだはっきりされておらず、住民からもそこはきちんとあれすべきだというような声が出ていたと思うんですけれども、そこについて、その問題をきちんと検証するとか、責任の所在を明確にするとか、そういうことの対応はされますでしょうか。

(市長)

 その問題については、要求されている文書ではないと、報告書ではないということで外したというふうに聞いていますけれども、やはりアスベストというふうな安全・安心に関わることですので、もうちょっと細心の注意を持って、外すという行為がやはり自分たちの参考になるためだったら、それをむしろ受け入れるべきだったと思っております。そういう意味で、不適切な行為であったと思います。

(朝日新聞)

 不適切な行為として何か、それ以上の何か組織的な対応をされるようなことはあるんでしょうか。

(市長)

 はい。職員に対しては指導、厳重注意をさせていただいたと思います。指導はさせていただいたな。

(担当)

 指導、厳重注意は多分、最初のときのばく露したときの分で、今現在、その点につきましては、ヒアリング。庁内のほうで、職員のほうにヒアリングを実施しているところでございます。またヒアリング結果がまとまりましたら、そのアスベスト患者の会の方々にご報告をする予定になっております。

(朝日新聞)

 今はまだやっているということですね。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(時事通信)

 森友・加計学園の問題で、公文書というものに対する国民の関心が非常に高くなっております。将来、堺市さんが職員さんが東京に行ったときにつくったメモが大臣の首を飛ばしたりする可能性だってないわけではないと思うんですが、公文書というのはどこまでを指すものだというふうに市長は思っていて、どこまでをどういう形で保存すべきだと思っていらっしゃいますか。あるいは現行の公文書に関する法制度はこれで十分か、あるいは自治体独自の制度をつくったりする必要があるのかどうかという点については、どうお考えでしょうか。

(市長)

 私は、大阪府で教えられた公文書というのは、公用に資する文書。そしてメモであっても、やはりそのために公のために使うようなものは全て公文書であるというふうに、開示があったらそれはオープンしなければならないというふうに教えられました。そして、その期限については事の軽重によって公文書の保管期限はいろいろ定まっていると思います。今ほど大事な公文書が破棄されているというふうなことで、私どもやはり昔から公務員をしていた者について、今の公文書のずさんな取り扱いについては非常に奇異に感じますし、遺憾だというふうに思います。

(時事通信)

 例えば、愛媛の知事さんなんかは先頭を切って職員は守るべきというような、そういう姿勢を主張してらっしゃいますけれども、自治体の長としては当然の姿勢、当然のものだと。

(市長)

 当然のことやと思いますね。公文書はそれなりにやっぱり重たいもんだと思います。そういう意味でちゃんと保管もしなければならないと思いますし、公文書の取り扱いについては、場合によっては永年保管というのもあるわけですからね。そのあたりは十分、心して取り扱わなければならないと思います。

(時事通信)

 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市長記者会見(平成30年度)

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る