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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年5月23日

更新日:2018年5月29日

市長

「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」(案)について

 まず初めに、全国で初めてとなる地域包括ケアシステムを推進する条例案を取りまとめましたので、お知らせ申し上げます。
 現在、堺市の65歳以上の高齢者は23万人を超えておりまして、さらに2025年以降には、いわゆる団塊の世代が75歳以上となります。ちょうど私も2025年に75歳になります。介護を必要とする方もますます増えていくことが予想されます。
 堺市では、現在、高齢者の皆さんがお住まいの地域で、生き生きと暮らしていけるように医療、介護、そして福祉の関係者と行政、市民が連携・協力して支援サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築を進めております。その中で、有識者や医療・介護関係者、さらには地域の住民の代表者で構成する数回に及ぶ懇話会から取り組みの推進に当たっては「役割の明確化と連携の強化が必要であり、条例化が最適である」という提言をいただきました。条例(案)には、市の責務や取り組みはもとより、医療や介護関係者の皆さんには地域づくりでの貢献を、市民の皆さんには自ら介護予防に努めていただくことを定めているところでございます。また、医療・介護関係者や高齢者のご家族などで構成する審議会の設置も考えております。個々の施策につきまして、その評価や意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えてます。
 こうした各々の役割やその協働のあり方を法規範でございます条例という形で明らかにして、「地域包括ケアシステム」構築の一層の推進を図り、全国でも先進的なモデルとなるものを作っていきたいと考えております。
 今後、6月1日から29日の金曜日までパブリックコメントを実施いたします。その後、8月議会に提案いたしまして、可決していただければ10月1日付の施行としたいと考えております。
 これを機に7月1日、日曜日には介護の現場で働く方々に福祉と介護の魅力を実際の取り組みを交えて発表していただく「さかい福祉と介護の実践発表会」を総合福祉会館で開催いたします。入場無料でございます。事前の申し込みも不要でございます。実際に福祉や介護に携わる方はもちろんのこと、関心のある方などたくさんの方々にご来場いただきたいと思います。
 今回の条例を「はじめの一歩」といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、堺市としてもさまざまな取り組みを地域の皆さんと一緒になって重ねていきたいと思っております。

第二創業促進支援事業の開始について

 次に、新たな取り組みといたしまして、次代を担う若手経営者等の事業創出を支援する「第二創業促進支援事業」を実施しますのでお知らせ申し上げます。
 堺は古くから、刃物を製造する技術が鉄砲鍛冶に受け継がれ、さらに自転車の製造に応用されるなど、今ある技術を生かしながら、それを磨き、新たな分野で活用して、産業を発展してきた歴史がございます。現在も、刃物の製造技術を医療分野で活用して、第二創業を推し進められている企業もございます。新たな分野に挑戦している経営者がたくさんございます。こうした動きをさらに加速させるために、新事業のビジネスプランをつくり、その立ち上げまでを総合的に支援する取り組みをスタートいたします。
 今回、この取り組みのスタートに当たりまして、6月25日の月曜日にキックオフセミナーを堺市産業振興センターで開催いたします。セミナーでは、第二創業に成功された株式会社DG TAKANOの代表取締役の高野雅彰さんを講師にお迎えいたしまして、第二創業に至った経緯や新たな発想を生むためのポイントなどについて語っていただきます。本日より、定員50人の先着順で参加者の募集を開始いたしますので、ぜひ多くの若い経営者の方々にご参加いただきたいと思います。歴史あるものづくりの力を生かして、新たなビジネスをここ堺から作ってほしいと思います。

堺親善アーティスト「KANA-BOON(カナブーン)」メジャーデビュー5周年記念 『ヨイサヨイサのただいまつり!2018in 堺』の開催について

 最後に、この前の土曜日、日曜日でございますけど「海とのふれあい広場」で、野外フェス「メトロック大阪2018」が開催されました。若い方々を中心に2日間で4万6,000人が来場されて、大変な熱気に包まれました。私も、堺市出身のバンド「ヤバイTシャツ屋さん」の出演のときに、開催地を代表して来場の皆さんにご挨拶をさせていただきました。間近でその熱気を感じたところでございます。
 そして、同じくメトロックを盛り立ててくれた堺親善アーティストでございますKANA-BOONさんから、うれしいお知らせがありますので報告いたします。メジャーデビュー5周年を記念いたしまして、堺では初めての野外ワンマンライブを9月24日月曜日、休日でございます、に大浜公園で開催されます。このメモリアルなライブに堺市在住・在学の中高生50組100人を無料でご招待いたします。6月1日の金曜日から22日の金曜日まで、堺市の専用ホームページから応募いただきまして、抽せんで当選者を決定いたします。詳しくは広報「さかい」やホームページを見ていただきたいと思います。ライブ当日は、大浜公園内にライブに参加されなくても1日楽しめる「お祭りエリア」を設けまして、メンバーが考案したオリジナルフードの販売を初め、盛りだくさんのブースが出されると聞いております。堺市からもブースを出して、参加者に堺の魅力を発信したいと思います。KANA-BOONは、これまでも音楽活動の場で親善アーティストとして、ステッカーの配布やツイッターでの情報発信をしてくれていました。
 こういうステッカー、そしてこういう缶バッチなんかをつくって、発信してくれております。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援するこの缶バッチでございます。こういうのを作成してくれてまして、さまざまな形で堺をPRしていただいております。
 今後も、KANA-BOONと一緒にたくさんの若い方々に堺の魅力をしっかりと伝えるとともに、メジャーデビュー5周年のメモリアルイヤーを盛り上げていきたいと思います。

 また、今週の土曜日、26日には「堺ミーティング」が、海とのふれあい広場で開催されます。このイベントは堺市出身のアーティストである「チャイナ(THE→CHINA WIFE MOTORS ザ・チャイナ・ワイフ・モーターズ)」とか「グッフォー(GOOD4NOTHING グッドフォーナッシング)」というグループがございますけど、その方々が地元堺に恩返しをしたいという思いから始まった音楽イベントで、今回が6回目でございます。
 こういうような堺ミーティングのロゴがございます。古墳や堺旧灯台でございます。私もすっかり恒例となったライブ前の出演アーティストとお客さんが一緒に堺名物の「堺っ子体操」をする。それも毎年やっております。それに参加する予定ですので、楽しみにしております。これからも、堺を愛する若い皆さんと一緒になって、音楽で堺を盛り上げていきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(読売新聞)

 地域包括ケアシステムの条例なんですけれども、ざっと読ませていただいたんですけれども、要は市はいわゆる医療関係の事業者、あと市民としてですね、それぞれ簡単に言えば、積極的にシステムに関与しなさいということをうたっている条例だと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように条例化することで、条例化しない場合とすることによるメリットというのはどのようなことがあるでしょうか。

(市長)

 まず第一に、先ほども申しましたけど、法規範として地域包括ケアシステム条例を作ったということは、ある意味、議会でしっかりと議論していただいて、法形式としての市の中の最高形式であるというところまで高めていって、市民の皆さんにこれを発信していくということが大事だと思います。この条例化によって、いかにして市民全体、そして事業者、そして堺市の関係者の方々、いろいろな方々に対して発信していくということがこの条例の意義であると思っています。理念条例でございまして、特に権利や義務を課すものではございませんけれども、法形式の条例化によってさらなる発信をしていきたいと思っております。

(読売新聞)

 啓発の色合いが強い条例というふうに考えてよろしいでしょうか。

(市長)

 そのとおりです。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(日経新聞)

 第二創業支援についてお伺いしたいですけれども、企業支援については、ゼロからスタートする創業支援もあると思いますが、なぜ第二創業を支援するのか。今なぜ第二創業支援なのかというところを教えてください。

(市長)

 はい。今までのものづくりが一旦行き詰まっているというところもございます。新しい課題に対して、機敏に対応できるようなものづくりが必要であると思っております。そういう意味で例えば、刃物の製造をしていたところが刃物から医療機器に行くとか、いろいろな形でそれに関連するところで成功していく。そういうことも大事ではないかと思っています。例えば、シマノさんを見てみましても、シマノさんはもともと鉄鋼関係のお仕事でしたけど、そこから自転車に特化して今「世界のシマノ」と言われるようになっています。これも私から言わせれば、新たな創業をされているんじゃないかというふうに思います。そういう意味の新しいロールモデルみたいなのをこの第二創業の支援で創れたらいいなと思っています。

(日経新聞)

 関連して、今回はグループディスカッションということなんですけれども、今後何かこういうことをやっていきたいという見通しとかあれば。あるいは補助金とかそういうものはいかがですか。

(市長)

 はい。要するにハンズオン支援をしたいということです。そこの企業に合うような支援をさせていただきたいなと思っております。そういう意味で個別具体的な企業の経営者の皆さんに絵を描いてもらって、それに対して、実はこっちのほうがいいんじゃないのというふうなことを気づいてもらうとかいうふうなことも大事だと思っています。そういう意味でこれはまさに企業の皆さん方と、そしてまた我々が委託でお願いするようなところの専門的な知識と一緒になって、新たな創業を生み出していきたいと思っております。もちろん補助金も、そういうふうな支援のための補助金を(検討)させていただきます。

(日経新聞)

 それはこれからということですか。

(市長)

 はい。一応30年度予算で(委託費は)400万円しております。
 ※補足説明
 補助金に関しましては、本支援事業により新分野進出に係る開発などにつながる場合は、既存施策の「ものづくり新事業チャレンジ支援補助金」等を活用できます。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 地域包括ケアシステムに関連して幾つかお尋ねします。
 さっき65歳の以上の方が23万人という話がありましたが、ちなみに2025年にはそれがどれぐらいの人数になって、かつ75歳の方はどれぐらいになる見込みでしょうか。

(担当)

 2025年で今、推計ですけれども高齢者は22万7,000人余りとなっています。

(朝日新聞)

 22万7,000人。それは65歳以上。

(担当)

 はい。そうです。総人口が現在は約83万8,250人のところ、2025年は80万7,418人と推計しておりますので、総数としては少なくなりますけど。

(市長)

 比率は高くなる。

(朝日新聞)

 ちなみに75歳以上ってわかりますか。今と25年。

(担当)

 今が約11万4,000人余りでございます。そして2025年が約14万1,200人(正しくは約14万1,600人)です。

(朝日新聞)

 14万1,200人(正しくは約14万1,600人)、これは22万7,000人の内数になるわけですね。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 今、これから将来すごく大きな問題になるのは、このシステムそのものはそれはそれでいいと思うんですけど、高齢化率が余りに上がり過ぎると支える人手が要るのかと。確保できるのかという問題があって、東京ではかなり深刻な問題になるだろうと言われているわけなんですけれども、例えば、この実践発表会というのは言い方があれですけれども早目にやはりそういう人手を堺で確保しておきたいというか、そういうようなことを踏まえてのことなんでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおりですね、支える人と支えられる人の比率が非常に違ってくると思います。そういう意味で支えられる人をしっかりと支えられるように介護人材の養成をしていく必要があると思っております。そして介護の人材も、この間もお話ししましたように海外の方も含めて、そういうふうな介護人材をどのようにして確保していくかということも考える必要もあるんじゃないかと思っています。そして元気なお年寄りづくりをしていく、健康なお年寄りづくりをしていくということも大切ですので、地域包括ケアはそれ自体はやはり元気老人づくりということもしっかりとやっていくということをメインにしていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 東京でちょっと前に、東京都内のお年寄りが群馬県とかに行っていて、要はそこでしか介護できないという形で出してあって、結果的に火災に遭って亡くなられたと。やはり東京は施設が不足していて、なかなか自分の区内でおさえられないという状況があるわけですけれども、堺としては済みません、どこかにデータあるのかもしれませんが、基本的に例えば、要介護の人を外に行ってもらうとか、そういうふうなことには今はなっていない。

(市長)

 なっていません。一応、地域のいろいろな施設とか人的資源、施設を使って介護できる体制にはなっています。

(朝日新聞)

 今後も基本的にはそれは変わらないということでよろしいでしょうか。

(市長)

 ええ、今のところは変わらないと思いますけれども、やはり老老介護の問題なんかもございますので、家でなかなか介護できないという場合もございますので、そういうものを含めて、そういうふうな事業者の皆さん方としっかり連携していく、デイサービスも含めて連携していくということをやっていきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 最後にしますけど、ちょっと前でしたか、政府がアメリカの方式で、要は老人が集まるまちをつくって、そっちに行ってもらうような地方創生とセットで何かそんな話をやっていたと思うんですけど、あれはかなり全国であちこちの自治体が手を挙げているところもあるようですが、堺市はそれに手を挙げたりはしてないですね。

(市長)

 しません。私たちはやっぱり子どももいて、そういう青年もいてて、勤労世帯もいて、お年寄りがいる、そして介護を要する人もいるというのが普通の社会だというふうに思いますので、そういう意味でお互いが、それぞれの年代の方々がお年寄りを支え合う、障害を持っている人を支え合う、そういう社会をめざしますので、特化するようなところを考えているわけではございません。

(朝日新聞)

 逆に、どことは言いませんが東京なんかでは、そういうところにお年寄りが行ってくれれば少し年齢バランスがとれるなみたいなところもあるみたいですけど。

(市長)

 なるほど。

(朝日新聞)

 そこに堺市として積極的にコミットして行くことをお勧めするみたいなことは特に考えてないということでよろしいですか。

(市長)

 将来人口推計を見ましても、堺市が特に高齢化で顕著になっているということはないと思います。今の時代でじわじわじわじわと高齢化が進みますけれど、一定のところ、平均的なところで落ちついていくんじゃないかというふうに思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(読売新聞)

 その関連で、そうなると堺市の中では七つの区でかなり高齢化のバランスが違うので、特に南区は地区によっては半数近くの人が高齢化という地区もあるかと思うんですけれども、そうなるとモデルケースとして南区で地域システム、特化システムのですね。何か民間の方はいろいろ、さっきおっしゃったようなお年寄りを元気にするような取り組みを大学と一緒になってやってらっしゃるところに市がもっとコミットしていくなり、モデルケースとして南区でまずやって、それを市全体に広げていくと、そういうふうなプロジェクトなり、ニュータウンの再生に絡めてそういうお考えというのはあるんですか。

(市長)

 それはやっています。南区は、私どもの堺全体の高齢化率は27%のところ32%、5%高齢化率が高くなっています。その中でやっぱりお年寄りの移動をたやすくするためにどういう形で移動を、アシストとしていくか。それと健康なお年寄りづくりをするために近隣センターを中心に大学や地域の方々と一緒になって健康づくりのためのいろいろな催し、そういうのをやるというふうなことをやっています。南区がまさにそういう意味で、今高齢化社会における大きな事業のモデルになっていくと思います。私は先日、SDGs未来都市というのをプロポーザルで説明してきたんですけど、特にやはり南区を中心にこれから持続可能な堺のまちづくりというのをやっていきたいということを提案してまいりました。

(読売新聞)

 そうすると包括システムの条例化に合わせて、新たな取り組みというのは次年度から、そういうのを新たに考えるということでしょうか。

(市長)

 はい。まさにここで審議会を使いまして、いろいろな事業者の皆さん方や関係者が入って、それぞれの課題について検討していきます。ただ、もう既に南区ではそういうふうな民間の動きも進んでおります。そういう意味で、南区が問題意識も高く、今事業も進んでいると思いますので、それらをやはりしっかりと支えていくのも私たちの、堺の仕事だと思いますので、南区の民間団体や介護事業者や病院の皆さん方と連携していくこと、この条例の趣旨はそもそもそこだと思いますので、そういうことを進めていきたいと思います。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(市長)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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