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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年4月11日

更新日:2018年4月17日

市長

がん検診の無償化について

 それでは、今年度4月から実施している取り組みを3つご説明させていただきたいと思います。
 一つ目は、がん検診の無償化でございます。
 堺市では、平成30年度から31年度の2カ年にわたりまして受診促進強化期間というふうに位置づけしまして、各種がん検診を無償化していきます。無償化の対象は、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの5つでございます。この5つの検診を無償にすることは、政令指定都市で初めてでございます。受診していただく際には、予防の取り組みを実践していただくために、こちらのがん予防宣言カードというものをお渡ししますので、このカードを、新12カ条というのがありますけれど、これをよく読んでいただいて、できたら署名していただきたいなと思います。
 このカードを携行して、日常の生活からがん予防の意識を高めていただきたいと思います。このカードにも掲載しておりますけれど、市民の皆さんががん検診を受診しやすいように、電話相談が行えるがん検診総合相談センターを設置しているところでございます。がん検診をどこで受診できるかなど、いろいろな問い合わせにお答えいたしますので、気軽にお問い合わせいただきたいと思います。
 加えまして、これまで取り組んできました身近な医療機関で受診できる体制の整備、がん検診受診の啓発にも注力することで、より一層受診しやすい環境づくりを広めていきたいと思っております。
 それから、医療機関の検索や集団検診の予約申し込みが行えるがん検診総合相談ポータルサイトにも、このQRコードから接続できますのでご活用いただきたいと思います。
 がんは、早期治療で治る可能性の高い病気でございます。無償化をきっかけに多くの市民の皆さんががん検診を受診していただきまして、早期発見、早期治療につなげていただきたいと思います。このことにより、がんによる死亡率を減少させていきたい。ひいては健康寿命を延伸させていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

「おでかけ応援」の日数制限の撤廃について

 もう一つでございます。今年度から65歳以上の市民の方が堺市内の路線バス、阪堺電車に1乗車100円でご利用いただける、おでかけ応援の利用日数の上限を撤廃いたしました。
 これまで、1年間で240日を利用日数の上限としていましたけれど、今年度からは1年365日、いつでも何回でもご利用いただけます。私もこのおでかけ応援カードを持っております。これを使ったのはまだ1回しか使ってないんですけど、このカードを利用させていただいております。1乗車100円でございます。
 私自身、いろいろな地域の方と話をさせていただく中で、ぜひもっとお出かけしたい、そして健康でいたいというふうな要望、声をたくさんいただいたところでございます。その声を受けまして、昨年の市長選挙で市民の皆さんにお約束したうちの一つでございます。先ほどのがん検診の無償化も市民の皆さんとのお約束の一つでございますが、このおでかけ応援カードにつきましても、全ての方々が生き生きと暮らせるまちであるためには、私たちに身近な移動手段である公共交通機関の路線の維持、活性化を図ることが不可欠でございます。特に高齢者の皆さん方にとってお手軽なバス路線をしっかりと確保する必要があると思っております。
 これまで、おでかけ応援バスの利用状況を見てみますと、通勤とか通学時間帯以外にご利用していただいているところでございます。そういうデータが出ておりまして、路線の維持にも大いに役立っているというふうに考えております。
 また、公益財団法人堺都市政策研究所が昨年実施いたしました経済効果の試算では、おでかけ応援バスの実施によりまして、年間約56億円もの経済波及効果がもたらされております。堺の経済活性化にも大いに寄与していると思います。たくさんの方々にますます便利になったおでかけ応援制度を利用していただいて、健康で充実したシニアライフを送っていただきたいと思います。

 教職員の働き方改革について

 最後に、今週から学校や幼稚園では1学期が始まっております。今年度から、教員の働き方改革を進めるための取り組みといたしまして、新たに学校閉庁日と定時退勤日を導入いたします。学校閉庁日は、原則8月中の平日5日間、通常であれば教員が出勤する日を休みにするものでございます。定時退勤日は、いわゆるノー残業デーでございます。毎週水曜日に設定をいたしたいと思っております。
 これら以外にも、昨年度からノークラブデーを平日は週1日以上、土日祝は月2日以上、学校ごとに実施しているところでございます。さらに今年度は、中学校で教員にかわって部活動を指導する外部人材を12名配置いたしております(正しくは6月より配置予定)。今後、これに加えまして、例えば、種目によっては地域や民間のスポーツクラブの方々に部活動を指導していただくなど、さまざまな手法について考えられると思っております。
 こうした取り組みを重ねることによりまして、教員のワークライフバランスの充実や計画的かつ効率的に業務に取り組む意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
 そのためには、保護者の皆さんのご理解が不可欠でございます。3月に教員の働き方改革への協力をお願いいたしました文書を保護者の皆さん方に配布したところ、大変たくさんの皆さん方が、それはいいことだというふうなことでご理解いただいたというふうに聞いており、心強く思っているところでございます。
 堺市では、教員一人一人が心身とも元気に生徒たちと向き合い、笑顔で子どもたちに向き合える教育環境をしっかりと整備して、堺っ子の健やかな成長を促進してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 教職員の働き方改革、直接は関係ないですけど、昨日市教委のほうで個人情報が紛失するという不祥事があったんですけれども、その中で、休職中の先生が引き継ぎをきちんとまずされていなかった。しかも、その引き継ぎのメモを、学年主任と肩書きのついている人が読みながら放置していたと。普通の一般の企業では、そういう杜撰な引き継ぎというのは考えにくいと思います。ましてや、主任と肩書きのついている人が部下に当たる人間の引き継ぎ書類、しかも個人情報が入っている書類を鍵のかかっていない引き出しに置かれているのをそのまま放置してしまう。しかもそれが紛失してしまうと。となると、働き方改革も大事なんでしょうけれども、まず、教職員の意識ですね、いわゆる組織として適材適所の人員配置ができているのかというふうに疑問も持たれるような事案だと思うんですけれども、その点について市長のお考えと、今後の組織運営をどうされていくのかということも含めてお答えいただきたいんですが。

(市長)

 本当に事例を見ましても、しっかりと個人情報の保護、そして教育に向き合う、そういうふうなことができているのかというふうことで、私も非常に憤りを感じたところでございます。そういう意味で、今回新たに組織管理というのをしっかりやってもらうために、教育長も総務局長から登用させていただきました。
 私どもはやはり、そういう意味で一人一人の教員のモラールを上げていくとともに、しっかりとした組織管理をしていく管理職のあり方も、今度全学校、そして教育現場、教育委員会こぞってやっていただきたいと思っております。働き方改革ももちろん大事ですけれど、組織管理というのがあっての話だと思いますので、私自身がそういうふうな教育長及び教育委員会に叱咤激励しながら、しっかりと組織管理できるようにこれからももっと督励していきたいと思います。

(読売新聞)

 わかりました。
 また話は変わるんですけれども、世界遺産に向けて今度イコモスが来る来年の夏に向けてかなり取り組みを促進するんですけれども、その中でイメージキャラクターとしてハニワ課長のあり方というのが非常に注目されるんですけれども、前にも聞かれたんですけども、改めてハニワ課長の意義ですね、堺市にとっての。それについて市長のお考えをまずお聞かせ願いたいんですが。

(市長)

 私どもハニワ課長につきましては、ある意味、世界遺産推進に今必要不可欠なゆるキャラではないですけど、キャラクターになっていると思います。そういう意味で、これから適宜適切にハニワ課長の発信力を使っていろいろなイベントの中で彼に発信していただこうと思っております。これからもしっかりとハニワ課長、露出していきたいなと思っています。

(読売新聞)

 ハニワ課長のこれだけの人気というか、注目を集めた理由、要素として市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 ハニワであるというふうなこと。そしてまた、もう一つは中に職員ないし職員以外でも入ってもらってるんですけど、が入って活動してもらっているということがユニークであるというふうなことだと思います。
 単なるゆるキャラに終わってない、いろいろなことを発信できる要素を持ってるんじゃないかと思っております。

(読売新聞)

 それで、例えば愛媛県の八幡浜市の場合は、ちゃんぽん係長というのをつくった際に、実際にいる職員に辞令を出して、ちゃんぽん係長というのをやりなさいということで話題になって、いわゆるキャラクターと中の人が一体化してのPRになったんですけど、ハニワ課長の場合はそういうふうなキャラクターではなくて、一応キャラ設定もされているキャラクターだと思うんですけれども、その中で、ある全国紙が中の人の人事異動を記事にすることによって、活動なりそういうことに支障を来すおそれがあるんじゃないかと思うんですけれども、イメージを守る、いわゆるキャラクターのイメージを保護するということについて、堺市としてのお考えというのはいかがなんでしょうか。

(市長)

 ハニワ課長自身が一つのキャラクターであって、中に入っている職員はいろいろ入れかわっております。そういう意味でその職員はキャラクターの、言ったら使う手段としてやっている職員であるというふうに認識しております。そういう意味で、私はハニワ課長がもっといろいろ露出するべきであって、その中に入っている職員を別に露出する必要はないと思っております。

(読売新聞)

 私もたまたまなんですけれども、その全国紙の記者がですね、と思わしき人とのやりとりを耳に挟んだときに、かなり市としてはこれは中の人については、いわゆる外部に出す、ではないと。キャラクターとして存在しているものであって、中の人がとやかくというものではないというふうなやりとりをして、かなりイメージを守ろうという努力をされている姿を拝見したんですけれども。にもかかわらず、記事化されることによって中の人が特定されると。いわゆるこの人イコールハニワ課長だというような記事が掲載されたことで、市として、載せることによる支障があるからこそ多分記事の掲載についてのやりとりをされていたと思うんですけれども、その掲載に至った、ストップをかけようとしているのにストップをかけられなかったことに対して、掲載した社に何かしらの問い合わせなり経緯というのを聞くようなご予定というのはあるんでしょうか。

(市長)

 いや、それはないですね。
 記者の皆さん、それぞれ持ち味があって、私は読売さんのあの持ち味が大好きですし、これを書いた記者の持ち味も非常に私は好ましいなというふうに思っております。そういう意味で、中の人の問題じゃなくて、外のキャラクターについて発信していただいたことは、私はうれしいなと思いますので、抗議どうのこうのというふうな話ではないと思います。

(読売新聞)

 これからもハニワ課長、これまでと変わらず活動していくし、今のところ支障は来していないということでよろしいでしょうか。

(市長)

 そうですね、中の人も入れかわると思いますので。いろいろ民間の方々に貸与することもさせていただいていますので、それはハニワ課長が発信できたらいいというふうに思っていますので、中の人云々の問題ではないと思っています。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(産経新聞)

 先日、文部科学省が公表した公立中高の英語教育に関する調査で、堺市が中学3年の英語力で全都道府県、政令指定都市の中で最下位だったんですけれども、このことについて受け止めをお願いします。

(市長)

 そもそも民間機関の検定の一つでしかない英検というのを、英語力のメルクマールにすることについて、私は文部科学省の考え方に対して疑問を持っております。
 某誌で取り上げられていましたけれど、真の英語力より民間試験でよい成績を上げるテクニックを磨くことにならないかというふうに識者が言っておられましたけど、そういう識者の見解に私は賛同するところでございます。
 私たちはやはり、学力、そして英語力を磨くことがまず第一であって、検定に通ることが第一ではないと思っています。現に私の子どもも英検を受けたことはございませんけれど、国際線の乗務員をやっていますし、今、アルゼンチンでスペイン語も英語も中国語も話せますので、英検がそのメルクマールでは全然ないと思っています。現に東大は入試で英検を排除したみたいでございますので、英語力をはかる一つの物差しであって、それを全体のメルクマールについて基準を出すこと自体、私はううんというふうに疑問を呈したいと思っています。

(産経新聞)

 今、現状として堺市の子どもたちの英語力は、一定基準以上にあるというふうに市長はお考えでしょうか。

(市長)

 29年度の中学生チャレンジテストを見ますと、中1は大阪府の基準を上回っております。中2、中3は若干落ちていますけど、そういう顕著な差はないというふうに聞いておりますので、着実な英語力をやっぱりつけるために今、小中連携で中学の英語の先生が主に小学校に行ったり、ネイティブスピーカーを小学校(・中学校)に配置するとかいうふうにやっていますので、着実に上がっているのではないかと思っています。

(日経新聞)

 働き方改革についてお伺いします。閉庁日を5日間設けるとか、いわゆるノー残業デーをつくるとかということなんですけれども、実際にやらなくてはいけない仕事の量が減らなければ、お持ち帰り残業がふえるんじゃないかという気がするんですね。いわゆるサービス残業というか。特に先生の場合はおうちに持って帰ることができる仕事も多いんじゃないかと思うので、その辺の対策はどうお考えですか。

(市長)

 やっぱり仕事を減らすということは、まさに大事なことだと思っています。だから、先生が校務以外、できるだけそれを先生方にしなくてもいいような体制づくりをしていくことが大事。それと、中学で一番大きな時間外になっているのはクラブ活動なんですね。クラブ活動改革をしていかなければならないと。外部の指導者も含めて、そして地域の指導者も含めてクラブ活動のありようをもう一回見直していく、そういうことをやっていかなければ、やはり働き方改革にならないというふうに思っています。
 今、それぞれの区に、区教育健全育成会議とありますけど、地域でそれが、先生の多忙化を担えないかということも今やってくれています。そういうことも含めまして、先生の仕事をもっと整理していかないといけないなと思っています。

(読売新聞)

 その関連なんですけれども、いわゆる学校の先生以外のクラブ活動の指導者となると、今、プロの世界、いわゆるレスリングなり相撲なりでかなり問題になっているんですけれども、昔ながらの感覚で厳しい指導ということで、先生ならそこら辺をうまくコントロールできるんでしょうけど、民間の人だとなかなか難しいと思うんですけど、そこら辺の研修とかそういうこともお考えなんでしょうか。

(市長)

 外部指導者を入れるときには、そういった意味で、ちゃんとしたトレーニング、指導方法ができるということも必須の条件だと思っています。単に昔のスパルタ、根性論だけでは今もうクラブ活動はできないと思いますので、外部指導者の人選に当たってもそういうところを加味するとともに、雇用するに当たっても、そういうふうなこともしっかりと教育委員会でやってもらいたいと思っています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 発表案件でそれぞれお願いしたいんですけども、まず一つ目のがんの無償化なんですが、政令市で初めてということでしたけども、これはがん検診受診率の向上を図るためとあるんですが、今現状どんなふうになっているかというデータと、これをやることによって何か目標とする数値というのはあるんでしょうか。

(市長)

 現状は、27年度は16.3%。28年度は17.3%とちょっと上がっていますけど、まだ全国平均にいってないんです。全国平均は19.8%でございます。当面20%を超えることを目標にしていきたいなと思います。
その中でも、政令指定都市の中でやっぱり上位をめざしていきたい。今、政令指定都市で第5位を見てみますと、仙台市が26.5%あるんですよ。そのあたりまでいきたいなと。25を超えたいなというふうに思っております。そのぐらいの数値目標、ベンチマークを持って2年間、しっかりと対応していきたいなと思っています。

(朝日新聞)

 これ、仙台が高いというのは何か理由があるんですか。こういう制度を先駆けてやっているとか。無償化まではやってないのかもしれませんけど。

(担当)

 特に無償化はやってございません。ただ、いろいろ各市で制度の違いがございますので、はっきりとした原因というのは今のところはわかっておりません。

(市長)

 西日本がちょっと低い傾向にあるんです。

(朝日新聞)

 暖かいからですかね。
 2番目の、おでかけ応援のことなんですけど、日数制限を廃止するというのは利便性というにはいいと思うんですが、データを見ると、27年、28年、この近年を見ると、トータルは増えているけれども、実施日数も増えている。ただ、1日当たりがあんまり増えていないというかむしろ減っている。つまり、1日当たりでいうと、堺市に住んでいるお年寄りの方が必ずしも利用していないのではないかという実態があるようにも見えるんですけれども、この辺と絡めて今回の基準緩和の効果というのを、市長としてどんなふうに期待されていますか。

(市長)

 240日フルで使っている人を調査しますと、約600人なんですね。なぜ600人かというと、やはり日数制限があるから、あえて使っていないというふうなこともあるというふうに聞いています。その制限をなくすことによって、600人を700人、1,000人にしていってもっと使ってもらえるように。病院の受診の時に使うだけではなく、元気なお年寄りが外に出て、健康で歩いていただくとかいうふうなことも含めて、もっともっと制限を撤廃することによって乗ってもらおうと。1人当たりも多く乗ってもらおうと思っているところでございます。

(朝日新聞)

 これも目標みたいなものはあるんですか。今、年度では578万人という数字が示されていますけど、これを例えば600万人にしたいとか何かそういう目標はあるんでしょうか。

(担当)

 具体的に目標幾つということにはしておりませんけれども、回数といたしまして、バスで約5万回、阪堺電車で約4,000回というふうに考えております。

(朝日新聞)

 回というのは。

(担当)

 乗車される回数ということで。人ではなくて回ですね。1回、2回。

(朝日新聞)

 1日ですか、1人。

(担当)

 1人ということではなくて、ある方が1回乗車されると1というふうにカウントしますので、日ではなくて、あくまでも回と。

(朝日新聞)

 人じゃなくて回ということですか。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 それは今より多いということですかね。今の何回という数字がないのでちょっと混乱したんですけど。

(担当)

 回数といたしましては、29年度で阪堺線とそれから路線バスを合わせて約592万回というふうになっております。それに加えて、回数がふえていくというふうに考えております。

(朝日新聞)

 わかりました。

(市長)

 547プラス45だな。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 働き方改革で、先生、実際知り合いの方とか聞くと、たしかに部活動も大変なんですけども、もう一つはきのうちょっと紛失があったような、文書。とにかく学校現場というのがアナログな文書が非常に多くて、しかもそれをいっぱいつくらないといけなくて、事務作業がすごく煩雑でというような部分があって、たしかに文書削減の徹底とか書いてはあるんですけど、他のに比べると若干その部分への、例えば人員を増やすとか、それに関する事務スタッフをふやすとか何かそういうようなことがないように見えるんですが、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。

(市長)

 堺市は、1年、2年は35人学級、全国と一緒なんですけど、3年から38人学級にしているんですよ。他は40人学級のところを38人学級。38人以下にしていますね。それでやはり1人当たり先生がきめ細かく児童・生徒に対応できるようにというふうにしています。
 そういうことで、マックスが38人ですので、かなりそういう意味で先生の生徒に対するいろんなケア、対応もより厚くなるとともに業務自体も軽減できているというふうに思っています。そういうことをしっかりと進めているということとともに、やはりペーパーレス化、1人1台パソコンを持っていますので、できるだけパソコンで処理していく、紙ベースで処理してないというふうなこともやっていかなければならないと思っていますので、両方合わせてしっかりと対応していきたいと思っています。
 もちろん、いろいろな先生が附属するいろいろなやらなければならないことはありますけれど、できるだけ事務の見直しもしっかりやっていきたいなと思っています。
 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
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