市長

政令指定都市の権限を活かした学校教育の充実について

　まず初めに、今週から、堺市内の小中学校では1学期が始まりました。
　大阪府から権限移譲を受けまして「教員の配置に関する権限」が堺市に移譲されました。
　まず第1点目は、少人数教育の実施でございます。堺市全体の子どもの学力を引き上げるためには、学力に課題がある子どもたちの基礎学力の向上が必要でございます。
　そのため、権限移譲で増やした教員を活用しまして、小学校3年生以上で、1学年38人を超えている市内の35校で、教育現場を知る校長が、法律で1クラス40人とされているところを、堺市独自に、1クラス38人以下に分割するか、教科ごとに、習熟度別の少人数指導をするかを選択して、学校の実情に合わせて、きめ細やかな授業・指導を実施したいと思います。
　2つ目は、いじめ防止の強化でございます。いじめを撲滅するために、堺市内の全中学校に生徒指導に特化した教員を配置いたします。子どもたちの状況をよりきめ細やかに守り、迅速に対応できるようになるとともに、子どもたちが授業に集中できる環境づくりができると思います。
　この取り組みは、政令市では横浜市だけが実施しているところでございます。
　これらに取り組むために、教員を、昨年度より35人増やしました。そして、非常勤の教員を20人増やしたところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、7区ごとに、生徒指導に特化した教員の代表を定めまして、区役所や区教育健全育成会議、そして地域の各団体との連携を図って、地域全体で子どもたちを育成する取り組みを進めます。
　そのほかにも、学力向上やいじめ防止、特別支援教育の充実に関しまして、きめ細やかな取り組みを行いたいと思います。
　次世代を担う、子どもたちの教育環境の充実につきまして、政令指定都市の権限と財源をフルに活用して、今後も、学校教育のさらなるバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。

質疑応答

（産経新聞）

　バークレーなんですけど、バークレーは今、市長、8年近くされてますけど、初めてでしょうか。

（市長）

　いや、1度行ったことがございます。平成22年夏。

（産経新聞）

　1期目ですかね。

（市長）

　1期目の22年夏に、ニューヨークに食文化、刃物のPRにまいって、その足で姉妹都市であるバークレーに行かせていただきました。

（産経新聞）

　そのときは、何をされたんですか。

（市長）

　そのときは、トム・ベイツという市長と会いまして、バークレーが先進的な事業、例えば環境問題とか、そういったものをやっております。そういったものを勉強させていただきまして、ご挨拶にまいったというのが本当です。

（産経新聞）

　ニューヨークでの刃物のPRのついでと言うとあれですけど、それに行ったので帰りに、日本に近いから帰りに寄って帰ったみたいな。

（市長）

　はい、そうです。

（産経新聞）

　飛行機は、何で行かれるんでしょうか。

（市長）

　ビジネスで行かせていただこうと思っています。ちょっとエコノミーでは、8時間ぐらいですか。

（担当）

　いや、もっとかかります。

（市長）

　もっとかかる。

（産経新聞）

　たしか、連雲港のときは。

（市長）

　普通のエコノミーでした。

（産経新聞）

　エコノミー違いましたか。最近行った連雲港市、中国の。

（市長）

　連雲港は、普通のエコノミークラスで行きました。

（産経新聞）

　これは理由は、時間がかかるからですか。

（市長）

　長いからということで。

（産経新聞）

　8時間。もっと。

（担当）

　8時間超えます。

（産経新聞）

　超えましたか。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　西海岸でもそうですね。行きはもうちょっとかかるのかな。行きのほうが長い。どっちが。

（担当）

　行きのほうが長いですね。

（産経新聞）

　ですよね。偏西風の関係で。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　8時間ぐらいですか。

（担当）

　ちょっと正確な時間が今、手元にあれですが、10時間程度はかかるかと思ってます。

（市長）

　追って、お知らせします。

（産経新聞）

　堺市が姉妹あるいは友好都市、提携しているのは、このバークレーと。

（市長）

　中国、連雲港。

（産経新聞）

　連雲港。そして。

（市長）

　ニュージランドのウェリントン市の、この3市でございます。

（産経新聞）

　これ今、市長8年の中では、全部行ったというか、連雲港は確か、初めて。

（市長）

　去年に連雲港、行かせていただいたんですよ。

（産経新聞）

　はい。

（市長）

　連雲港で、見本市されるということで、行かせていただきました。
　そして、ウェリントンは20周年の記念で、ジャパンフェスティバルというのをやられましたので、そのとき行かせていただきました。

（産経新聞）

　ウェリントン、いつでした。

（市長）

　ウェリントンは、2年、3年前かな。

（担当）

　3年前になりますかね。正確なのはまたあとで。確認させていただきます。

（産経新聞）

　連雲、バークレーも既に行ってたんで、連雲港でもう全て姉妹友好都市は、全部行ったことになったんですね。

（市長）

　そうですね。

（産経新聞）

　去年の。

（市長）

　はい。ウェリントンは2014年、姉妹都市提携20周年で行かせていただきました。違うか。

（担当）

　20周年、間違いございません。

（市長）

　20周年、そうやね。20周年。

（担当）

　2014年です。

（産経新聞）

　話、戻るんですけど、ビジネスクラスで行くのは、やっぱり時間が長いからということで。

（市長）

　そうですね。

（産経新聞）

　飛行機の時間が。

（市長）

　はい。ちょっと太ってますので。

（産経新聞）

　教員の話なんですけど、これは法改正によるもので、どう。

（市長）

　法改正です。

（産経新聞）

　要するに教育の配置。だからどこの政令市も。

（市長）

　政令市、はい。

（産経新聞）

　ここだけじゃなくて、だから要するに。

（市長）

　権限移譲があった。

（産経新聞）

　ある程度、配置を自由にできるっていうことで、予算でも何か、そのために人件費とか何かで、かなりお金があがってましたけども。

（市長）

　はい。これはね、うちの教育委員会、頑張ったんですよ。ほかでは余り、増員になってないんですよ。
　うちは、文科省にかなりいろんな、事情説明をしっかりとやりましてですね、35人の定数増を、加配の定数増を勝ちとったということで、堺の教育はやはり、これからやっぱり大きくですね、学力の問題とか、そして生徒指導の問題とか、いろいろ課題ありますので、しっかりと国と連携するということで、去年ずっと、文科省との調整させていただいて、35人増勝ちとったところです。ほかは、余り大きな増減はないかな。

（担当）

　そうですね。今、政令市の状況については、調査しておるところですけど、堺市は9％、約1割近い、加配の定数の増ということでございます。
　政令市、議会等もありましてですね、正確な数字はまだ、頂戴できてないんですけれど、大体3％から多くて5％程度ということで、余り増えてないところもあるとは聞いてございますので、権限移譲に伴いまして、新たな教育施策を打つということも堺市の特徴かなと思っております。

（産経新聞）

35人でよかったですよね。

（市長）

　35人増。加配定数が35。

（産経新聞）

　今回の教員で。

（市長）

　はい、そうです。

（産経新聞）

　35人を増やして、やることは2つあるということでいいですね。一番初めにおっしゃった。

（市長）

　そうです。学力向上と、生徒指導と。

（産経新聞）

　学力をあげるために。

（市長）

　少人数と習熟度別教室。

（産経新聞）

　38人を超えるクラスが、ちょっともう一回、ちょっと、事務方のほうから。

（担当）

　1つの学年ですね、小学校の3年生から6年生の中で、学年で38人を超えるクラスがあるところに対しまして、教員を加配します。1人教員を増やしまして。

（産経新聞）

　これ、加配って、よう使う言葉ですけど、増やすということで。

（市長）

　増やす、そうそう。

（産経新聞）

　38人より。

（担当）　

　1人多く、学校に配置します。

（産経新聞）

　38人を超えるクラスに。

（担当）

　クラスっていうか、学年ですね。38人を今まで、超える学年。

（産経新聞）

　1クラス、38人超えてる学年があると。

（担当）

　そうです。超える学年があったところに対しまして、39人とか40人で人数が多いので、例えば、39人、39人で、1学年78人という学年でしたら、クラスを3分割すれば、78を仮に3分割すれば26人のクラスに一気に落ちます。1人教員を増やすことによって、38人学級ということで、38人以下のクラスになると。

（産経新聞）

　38人を超えるクラスがある学年ですね。

（担当）

　学年に対しまして。

（産経新聞）

　その学年は、5人やったら5人の教員がいると、6年生に。それで、6人の教員になると1人増やしてって。

（担当）

　そうです。1人を増やします。

（産経新聞）

　ということはですね、それが学力向上、要するに簡単に言うと、子どもを見る。

（市長）

　きめ細やかに子どもを見てる。

（産経新聞）

　きめ細やか、人数少ないほうが当然、教員が目配りききますので、それによって学力を引き上げたいということでいいんでしょうか。

（市長）

　はい。

（産経新聞）

　小学校だけなんでしょう。それは。

（担当）

　小学校だけです。

（産経新聞）

　今の話を聞いたら小学校。

（担当）

　3年生から6年生。

（産経新聞）

　小学校3年生から6年生のみですか。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　中学校は違う。

（担当）

　中学校は、今のところ。

（市長）

　生徒指導。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　もう一つの、いじめの防止のほうが中学校なんですか。今、もう1個ある。

（市長）

　そうです。中学校で専任の先生がおります。

（産経新聞）

　この中学校もちょっと、事務方側で言うと、いじめの防止のために、何するんでしたか。もうちょっと。もう一回言うと。

（担当）

　生徒指導主事を専任で配置します。専門で生徒指導やるために、それを目的として配置しますので、1人多く学校に配置しますので。

（産経新聞）

　生徒指導主事は、今いますよね。中学に。

（担当）

　今現在、常勤で中学校全部で43校あるんですけれど、27校は専門で配置しております。

（産経新聞）

　それじゃあ、既に配置済み。

（担当）

　はい。残り16校が配置できておりませんでしたので、今回16校も全て専任で配置して、全ての中学校に配置します。

（産経新聞）

　いまの27校は専任で配置済みと、残りの16校にも配置する。

（市長）

　はい。

（産経新聞）

　これが、文科省に言って、増やしてもらった35人の、これ小・中ですね、計。35人っていうのは、小学校、中学校あわせて。

（担当）

　そうです。全体です。

（産経新聞）

　これのもっと言うと、小3から小6プラス中1から中3の教員ってことなんですか。

（担当）

　そうです。

（産経新聞）

　っていうことですね。その35人を今、言ってた配置に用いられて、用いるって変ですけど。加配ですか。教育委員会の言葉で言うと。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　加配されるということですね。

（担当）

　はい。

（市長）

　それと、38人以下にするか、習熟度別にするかは、それぞれの中学校によって判断できるんです。

（産経新聞）

　さっきの習熟度別っていうのも、あれは、38人プラス、もしくはどうなるんでしょう。

（担当）

　学校長の選択によりまして、例えば少人数学級っていいますのは、先ほど申し上げました今まで、クラスが学年で2クラスあったのを、3クラスに増やしますと、1クラス当たりの人数をへらしますというのが、少人数学級なんですけれど、習熟度別っていいますのは、クラスは2クラスのままで例えば、算数の時間のときだけクラスを割って、習熟度でクラスを割ると、ですから学年、担任の先生はそのままの人数でいけるんですけれど、特定の教科の時だけ、先生方がそれぞれ2つつきますよというのが習熟度っていうことです。それを学校が、選択できるということです。どちらにするのかを。

（産経新聞）　

　習熟度、例えば、算数だと先生が増えるっていうことなんでしょうか。

（担当）　

　増えると言いますか。はい。

（産経新聞）

　簡単に言うと。例えば算数だけなら算数だけっていうこと。

（担当）

　算数の時間に、教室を別々にしまして。

（市長）

　担任プラス1ね。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　担任プラス1と。それも小3から6何でしょうか。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　この要するに、すみません。政令指定横浜市だけが実施というのは、これどこにかかるんでしょうか。この2つ。

（担当）

　中学校の生徒指導主事の専任配置でございます。

（産経新聞）

　これの専任配置が、今も配置してるんですけど、全ての中学校に配置という意味でしょうか。

（担当）

　全ての中学校に、生徒指導主事を専任で配置してることが。

（産経新聞）

　専任って、専任がいるんですね、必要なんですね。

（担当）

　例えば。

（産経新聞）

　横浜市のみたいな。

（担当）

　生徒指導主事、通常中学校で先生方、担任の先生もったり、教科もったりしますけれど、あなたは生徒指導主事やってくださいねっていうことで、生徒指導主事を位置づけるっていう学校がほとんどでございます。ですから、そういう教科とかもたずに担任とかもたずに、生徒指導主事を専門でやってもらうと。

（産経新聞）

　その専任いうのは、担任とかもってないということですか。

（担当）

　はい。

（産経新聞）

　要するに全部の中学校に、専任を配置するのが。

（担当）

　横浜だけでございます。

（産経新聞）

　次いで2番目と。

（担当）

　先ほど、市長がバークレー市行かれたのは、平成23年に前回、行っておられます。

（産経新聞）

　の夏ですか。

（市長）

　23年、夏です。

（産経新聞）

　何月です。

（担当）

　8月です。

（産経新聞）

　ウェリントンいつでした。

（市長）

　ウェリントンさっき、2014年。

（担当）

　月に関しましても、また後ほど報告させてもらいます。

（読売新聞）

　生徒指導の分なんですけれども、横浜市がこれ2010年度からやっている事業だと思うんですけど、堺市はこれ、一番最初に配置したのは何時になるんですか。

（担当）

　もともとの生徒指導主事というとこですか。

（読売新聞）

　いわゆる、そのこの専任で置く、岡山市の場合の名前は、児童支援専任教諭ということで、2010年度から5カ年計画で全小学校に配置するということらしいんですけれども、堺市の場合、この専任指導を置いたのは何時からですか。

（担当）

　ちょっと確認させていただいて、またご連絡させていただきます。

（読売新聞）

　その、もともと何カ年かの計画で広げる予定だったのか、それとも権限移譲があったので全中学校に広げることにしたのかっていうところ、それはどういう経緯なんでしょうかね。

（担当）

　権限移譲ということで、配置させていただきました。

（読売新聞）

　となると、そもそも27校に専任で配置した理由っていうのは、何なんでしょうか。残り16校に配置できなかったっていうのは、それは何か理由があるんでしょうか。これ、学校によって選んでるっていうのは。

（担当）

　これまで権限移譲ということで、人数が大阪府からしか頂戴できてなかったと。パイが決まってましたので、堺市として配置したくても、できなかったということでございます。

（読売新聞）

　ということは、当初から27校に配置したということですか。それとも増えていったっていうことですか。年度ごとに。最初が例えば10校だったのが、翌年から15校になり、最終的に現状では27校になったっていうことなんですか。

（担当）

　そうですね。人数が年によって。徐々に。

（読売新聞）

　増えていってる。

（担当）

　はい。

（読売新聞）

　ちょっとそれ、いつから始まったのかというのと、それぞれの年度ごとのをやるのと、あと1つ、要は横浜市の場合、例えばいじめの件数とかの問題があって、これをやったらしいんですけれども、大阪市にはこれは、配置されてるわけ。それともいわゆる専任教諭っていうのは、大阪府内でもそもそも、パイは決まってるんだけれど、配置はされてるんですか。各市町村では。大阪府内では。府教委のほうから。堺市が、専任として受け入れてるっていうことはわかったんですけど、大阪府からね。パイがあって、となると大阪市とかもう、全部ではないけれども、そういう専任教諭は配置されてるっていうことですか。政令市でも。大阪府内でも。

（担当）

　配置されております。

（読売新聞）

　されてるわけですか。ほかの市町村でも配置されてるわけですか。

（担当）

　はい。配置されておりますけれども、全校配置というのについては、定数で配置させていただいているのは、本市ということだと思います。

（読売新聞）

　この27校に配置されてる分っていうのは、権限移譲で堺市が任命権を持つことになって、プラス16人を新たに今回、予算措置をとったということで、っていう理解でいいわけですか。

（市長）

　そうです。

（読売新聞）

　なるほど。わかりました。この生徒指導の場合は、横浜市の場合ですと、いじめや暴力行為とか不登校も全て全般になるんですけど、これも堺も同じっていうことでいいんでしょうか。理解としては。

（市長）

　そうですね、はい。

（読売新聞）

　わかりました。じゃあそれはまた、後でお願いします。

（日経新聞）

　今週2025年の大阪万博の誘致が、一応正式に決まったということで、改めて堺市としてのスタンスといいますか、どう取り組んでいくのかをお願いします。

（市長）

　そうですね、万博は大阪、関西を世界にPRするいい機会だと思っております。私どもはやはり、大阪府と一緒になりまして、府内の全市町村が会員として、参画するというふうになりました。大阪、関西がこれからもしっかりとした歩みをしていく。そしてまた、歴史や文化というのは我々の誇りでございます。ぜひ百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産も含めて、アピールできたらいいなと思っております。

（日経新聞）

　それとまた、別の件ですけれども、ふるさと納税についてですけれども、総務省が4月1日付で通知を出してて、返戻品の上限額を寄附額の3割以下にするように是正を求めたんですが、きょう山形県の、吉村知事が自治体の自主性に任せるべきだというふうに発言をして、事実上反対するような立場を表明してまして、こうした中で堺市としては、その総務省が通知した新しいルールについて、受け入れるお考えがあるのかどうかをお願いします。

（市長）

　私ども以前から、返礼品は3割以内でございます。およそ1割でございまして、総務省の言われてることもよくわかります。返礼品競争になっていくのは、ふるさと納税の本来の趣旨からして、おかしいんじゃないかということも十分うなずけるところでございます。もちろん、地方の自主性はしっかりと保っていく必要があると思いますけれど、過度なふるさと納税の過熱ぶり、返礼品競争は、堺市といたしましても、やはりしっかりとチェック（控えるように）していかなければならないなと思います。

（日経新聞）

　そうしますと、もともと今回の新ルールに対応できてるということで、特段、その返戻品を見直すとかですね、そういうことはないということでしょうか。

（市長）

　はい。また、企業のふるさと納税というふうなところもございます。私どもは今、「フェニーチェ堺」をつくっておりますので、「フェニーチェ堺」について、ふるさと納税も含めた（寄附を）企業にお願いをしております。その中で、（ファン確保という意味で）優待券等も含めておりますが、そのようなものも含めて総務省の皆さん方には、ご理解も得たいなと思っております。

（日経新聞）

　確認ですけれども、総務省は個別に自治体に問題あるところについては、指摘して調整していくようなことを言ってるんですが、その辺は堺については、今のところはないっていうことで。

（市長）

　全然きておりません。

（日経新聞）

　はい、わかりました。ありがとうございます。

（産経新聞）

　今度ですね、21日に市議会のほうで百条委員会が開かれまして、来週もうなるんですけど、週末。また、小林市会議員と、黒瀬市会議員を、証人尋問するんですけれども、毎回聞いてて、議会のことなんでおっしゃりにくいことがあるでしょうけれども、告発もされておりますし、有権者情報の告発は不起訴ということで終わりましたけど、これまだ続いておりまして、改めてこれ、お二人に対しては、政務活動費を出してるのは市でありましたし。そのトップの市長としては、正直に言ってほしいとか、何か要望ございましたら、2人の証人尋問に対して。

（市長）

　ご指摘のように、私どもは大阪府警に告発をさしていただいてます。そういう意味で、私どもの市民の皆さんの税金で、政務活動費、調査費は成り立っているのに、しっかりとした説明できてないということは、非常に遺憾だと思います。百条委員会の中でも、真摯に対応していただきたいなと思ってます。そういう意味で、百条委員会でどういうふうな議論されるのかということ、非常に注目いたしております。

（産経新聞）

　過去には小林さんも、その告訴、刑事告訴されてることを理由に、かなり証言拒否を連発しましたけども、昨年度だったかな、昨年ですね。

（市長）

　はい。

（産経新聞）

　その辺は、どうでしょう。

（市長）

　そうですね。本来の核心に触れる部分について、証言について求められて、拒否することはあり得るんですけど、刑事告訴以外のことでいろんな事実について、ほとんどおっしゃってないということですね。

（産経新聞）

　それ小林さんが。

（市長）

　小林さんが。ある意味で、もっと真摯な対応をしていただきたいなと思っております。刑事告訴に係る部分と、それ以外のいろんな事実の部分とありますので、できるだけやはり、基本的にはオープンにするよと、しっかりと市民に知らせるよという姿勢をとっていただかなければならないと、私は思います。

（産経新聞）

　それは、お二人にという、黒瀬さんはある程度しゃべってましたので、特に小林さんにということでしょうか。

（市長）

　そうですね。名宛て人である政務調査費、活動費の名宛て人である小林さんについては、しっかりとそのあたりを、市民に向かって説明ができるように、まだ六百数十万お返ししていただいてませんので、全てお返ししていただきたいと思います。

（産経新聞）

　わかりました。はい。ありがとうございました。