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外部派遣研修など

更新日:2020年4月1日

外部派遣研修

女性職員パワーアップコース

●女性リーダーのためのマネジメント研修(国際文化アカデミー)

対象者

 課長補佐級以下の女性職員

研修目的

 女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、マネジメント能力の向上をめざす。

行政課題対応力コース

●自治体職員のためのデータ分析の基本 ~分析から政策展開へ~(国際文化アカデミー)

対象者

 課長補佐級以下の職員

研修目的

 分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることをめざす。

●自治体職員のための マーケティングの基本(国際文化アカデミー)

対象者

 課長補佐級以下の職員

研修目的

 マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることをめざす。

基礎能力コース

●「公務員倫理を考える」(JKET)指導者養成研修会(一般財団法人公務人材開発協会)

対象者

 公務員倫理指導者に相応しい者

研修目的

 組織全体の公務員倫理に対する意識を向上させ、市民から信頼を得ることができる組織風土を醸成するために指導者を養成する。

●接遇研修指導者養成研修会(一般財団法人公務人材開発協会)

対象者

 課長補佐級以下の職員

研修目的

 組織全体の接遇に関するレベルを向上させるために指導者を養成する。

人権コース

●部落解放・人権大学講座(一般社団法人部落解放・人権研究所)

対象者

 人権問題指導者に相応しい者

研修目的

 部落問題・人権問題を学び、人権文化の創造に向けた職場のリーダーとしての役割を担い、積極的な市民啓発につながる実践力を養う。

自己啓発サポート

職員資格取得等報奨制度

 職員の自己啓発意欲を喚起し、能力の向上を図るため、別に定める資格等を取得した職員に対して支援を行う制度です。

対象資格

 技術士、一級建築士、社会福祉士(ソーシャルワーカー)、簿記検定(2級)、宅地建物取引士、行政書士、危険物取扱者、実用英語技能検定(英検)準1級 等

自主研究グループ活動支援

 まちづくりや行政課題等について、自主的に研修や研究活動を行うグループに対して支援を行う制度です。

研究対象

(1)行政課題に関すること
(2)効果的・効率的な行政運営に関すること
(3)職務に関する知識、技能の向上に関すること
(4)その他市政の推進に関すること

支援内容

 5人以上の職員が自発的に作ったグループが、上記事項に関する研究活動を勤務時間外に継続して自主的に研究活動する際、研修室・機器の貸出しや活動費の一部支援を行います。

通信教育推進制度

 自己啓発意欲を高め、職員の職務遂行能力の向上を図るため、通信教育講座の受講推進を図る制度です。

制度内容

 指定取扱機関の全講座を特別(法人)受講料で受講することができます。

e-learningによる研修

地方自治法・地方公務員法、パソコンスキル・ビジネススキル等

対象者

 地方自治法・地方公務員法:課長補佐級以下の職員(産育休中の職員を含む)
 パソコンスキル・ビジネススキル等:全職員(産育休中の職員を含む)

研修目的

 e-learningにより、地方自治法・地方公務員法の基礎や、パソコンスキル・ビジネススキル等を習得する。

夜間講座

対象者

 受講を希望する職員

研修目的

 就業時間後の時間を有効活用し、法律科目や市政理解に関するテーマの研修を実施し、法令遵守の意識や事務処理能力の向上を図る。

業務主管研修サポート

 業務主管研修は、業務を主管する組織の長が複数局に関係する同種の職務等を担当する職員を対象に、実務的・専門的能力の習得及び向上を図ることを目的として実施するものです。
 人材開発課は、効果的な業務主管研修が実施できるよう支援します。

事務基礎講座

対象者

 実務の基礎的知識を習得したい職員、基礎の見直しをしたい職員

研修目的

 事務執行のための根拠法令や事務処理の基本的事項及び確認・点検すべきポイントを再確認し、職員一人ひとりの事務処理能力の向上及びチェック体制の強化を図り、適正な事務処理を徹底していくことを目的として実施する。

職場研修サポート

ルーキートレーナー研修

対象者

 所属長の推薦を受けた者

研修目的

 職場の中で新規採用者の指導を担当する職員に対して、新規採用職員受入の心構えを認識し、新規採用職員の成長を促すための信頼関係の築き方や、より効率的に指導・育成する力を養成する。

職場研修支援 

 職場は業務遂行のための場であると同時に、仕事を進める過程で職員自らが学習し、成長していく場です。上司や先輩が行う個別指導、仕事を進めながら職員相互による啓発などすべての職員が参画できる最も効果的・効率的な人材育成の方法である職場研修を積極的に、また円滑に実施できるよう、人材開発課が講師選定や機材の貸出など支援を行います。

このページの作成担当

総務局 人事部 人材開発課

電話番号:072-228-7194

ファクス:072-228-8823

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