堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定結果について

(1)　事業計画が市民の平等利用その他の観点から適切なものであること。
（人権ふれあいセンター条例第19条第3項第1号）

（1）管理の基本方針
（2）隣保館の考え方
（3）平等利用・安全の確保

(2)　事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること。
（同条例第19条第3項第2号）

（1）安定的な経営資源
（2）財務規模、組織状況
（3）事業実績

(3)　使用者の意思及び人権を尊重し、常にその立場に立ったサービスが提供できること。
（同条例第19条第3項第3号）

（1）利用者・利用者ニーズの把握、苦情対応の考え方
（2）個人情報保護、情報公開の考え方
（3）人権尊重の考え方
（4）障害者等への考え方
（5）広報・モニタリング計画

(4)　効果的かつ効率的な管理を実施できること。
（同条例第19条第3項第4号）

（1）休業日、開館時間の考え方
（2）人員配置、人材育成の考え方、研修計画
（3）利用料金の考え方
（4）非常時対策

(5)　施設の効用を最大限発揮させることができること。
（同条例第19条第3項第5号）

（1）事業計画
（2）目標設定、目標達成の方策
（3）自主事業の実施計画

(6)　管理経費の縮減が図られること。
（同条例第19条第3項第6号）

（1）経費削減の考え方・方法
（2）収支計画
（3）指定管理料の削減

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が定める要件
（同条例第19条第3項第7号）

（1）障害者等就労困難者の雇用
（2）市内経済の活性化
（3）地域振興、地域コミュニティの醸成
（4）環境問題への取組
（5）市の施策に整合する取組実績等（障害者雇用、子育て支援、高齢者雇用、本社・本店、環境マネジメント）