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堺市税務運営方針

更新日:2014年2月12日

 堺市税務運営方針とは、本市の税務行政についての基本的考えや運営にあたっての重要事項などを示したもので、税務行政の指針としているものです。

 市税は、福祉、教育、土木事業など、毎日の暮らしや住みよいまちづくりのために使われる重要な財源です。

 また、国において税制度の抜本的な改革の検討も進められていますが、真の分権型社会の実現にとって税財源の移譲は重要な課題であり、自主的かつ自立的な地方自治を推進する上で市税の果たす役割はますます重要になっています。

 そのような状況の中、市民の信頼と協力を得て、適正・公平な税務行政を遂行するためには、税務行政に携わる職員一人ひとりが、新しい時代を見据え、幅広い視野に立ち、市の財政を支える重要な使命を担っていることを自覚して、地方税法、市税条例等の関係法令を遵守し、常に市民の立場に立った事務執行に努めなければなりません。

 また、個人情報など保護すべき情報の管理に最大限の注意を払いながら、情報公開を積極的に推進し説明責任を果たす必要があります。

 このような観点を踏まえ、市民の信頼と協力を得て適正・公平な税務行政を遂行し、市税収入の確保を図ることを目的として、ここに堺市税務運営方針を定めます。

1 適正・公平な賦課徴収

 地方税法、市税条例等の関係法令を遵守し、適正かつ的確に事務を執行します。また、市民の理解と協力が得られる業務の遂行を目指し、適正な進捗管理のもと課税客体の完全把握、厳正な滞納整理に努めます。

2 市税収入の確保

 徴収体制の強化を図り、新たな滞納の発生を防止するとともに、税負担の公平性の確保をめざし、厳正かつ迅速な対応に努めます。

3 信頼される税務行政の推進

 市民の理解と協力を得るため、見て読んでわかりやすい税情報の発信、市民ニーズの的確な把握に努めます。

 また、税務行政に携わる職員は、短期間で関係法令等の専門的知識を習得し、その深い理解のもと業務を推進していくことが必要であるため、地方税法などの法令研修やそれに基づく実務研修等を充実するとともに、あらゆる機会や方法を用いて計画的かつ効果的な人材育成を図り、市民の信頼確保に努めます。

4 市民の利便性の確保

 申告や納税などの手続については、市民の負担が最小限となるよう創意工夫を図るとともに、安心で便利な方法を推進していきます。
 また、税電算システムの積極的な利活用によって、さらなる税務事務の効率化及び迅速化を図り、市民の利便性を確保します。

5 効率的、効果的な税務事務執行体制の確立

 社会情勢の変化、多様化する市民ニーズなどに的確に対応し、最小の経費で最大の効果をあげることができる税務事務執行体制を確立します。

このページの作成担当

財政局 税務部 税制課

電話番号:072-228-6994

ファクス:072-340-2559

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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